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Thiazolidinediones and Heart Failure: A Teleo-Analysis. Diabetes Care. 2007 May 29; [Epub ahead of print]
Taking two drugs that treat type two diabetes could double a person's risk of heart failure, researchers claim.
US and UK scientists analysed research studies and case reports involving more than 78,000 patients.
Writing in the journal Diabetes Care, they argue that the 'glitazone' drugs rosiglitazone (Avandia) or pioglitazone (Actos) are linked with an increased risk of heart failure.
The researchers estimate one additional patient with type two diabetes would develop heart failure for every 50 patients taking the drugs over a 26-month period.
Heart failure was found to occur equally among men and women and one quarter of cases occurred in people aged under 60.
Fluid retention caused by the drugs is suggested to be the trigger of heart failure in susceptible people.
Commenting on the findings, the study's lead author Dr Sonal Singh said: "The occurrence of heart failure several months after initiation of treatment suggests a long-term effect of the drugs, which may not be avoided by beginning with low doses."
The study's authors are calling for further research to be carried out on the link between the drugs and the increased heart failure risk.
Matt Hunt, science information manager at Diabetes UK, said: "The Medicines and Healthcare products Regulatory Agency (MHRA) currently states that glitazones are a safe and effective treatment for type two diabetes.
"Drug risks are evaluated frequently and neither the MHRA or Nice [National Institute for Health and Clinical Excellence] are calling for the withdrawal of glitazones. Obviously new evidence should be considered by the MHRA on an ongoing basis.
"Both the MHRA and the European Medicines Agency say that people should not stop taking glitazones and if concerned they should consult their doctor. Diabetes UK strongly recommends that people with type two diabetes eat a well balanced diet and incorporate physical activity into their daily life as part of good diabetes control."
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日本経済新聞2007/07/27
日本経済新聞2007/07/27
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）大手医薬品メーカーは、ジェネリック薬(後発の類似医薬品)との競争や新薬不足に対応するため、さらなるコスト削減に乗り出している。
英アストラゼネカ(NYSE:AZN)と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY)は、26日に４－６月期決算を発表するとともに、人員削減計画の概要も示した。アストラゼネカはこれまで計画していた削減数を２倍以上に拡大。ブリストル・マイヤーズはコスト削減プログラムの一環として、人員削減を今年行う計画とした。
また、米バイオ医薬品大手のアムジェン(Nasdaq:AMGN)がこの日発表した４－６月期決算は大幅増益となったものの、売り上げの伸びが鈍化する中で、製造・研究施設の拡大計画の規模を縮小する考えを示した。
アストラゼネカは全従業員の11％にあたる約7600人を削減する。これにかかるコストは16億ドルと見込む。２月には約3000人を削減する計画を発表していた。４－６月期決算は、リストラ費用や研究開発費用がかさみ、11％の減益となった。
ブリストルの４－６月期決算は5.8％の増益となり、2007年通期の１株利益見通しを引き上げた。コスト削減は利益率を拡大するのに必要だとした。同社は仏サノフィ・アベンティス(NYSE:SNY)と共同で販売する抗血小板薬「プラビックス」がジェネリック版との競争に直面するなど、一連の打撃から立ち直ろうとしている。
ジェームズ・コーネリウス最高経営責任者（CEO）は、人員削減の具体的な数には触れなかったが、複数年プログラムの一環となるとした。アンドリュー・ボンフィールド最高財務責任者（CFO）は、人員削減はバックオフィスとインフラ関連職が対象となり、研究と営業職は影響を受けない可能性があるとした。ブリストルの従業員数は約４万3000人。
アストラゼネカとブリストルのコスト削減は、米ファイザー(NYSE:PFE)や米メルク(NYSE:MRK)の動きに続くもの。ファイザーとメルクも、一部主力製品の特許失効による影響に対応している。
カナダのアポテックスは2006年、ブリストルとサノフィとの特許訴訟のさなか、プラビックスのジェネリック版を一時的に販売し、これが先発品の売り上げの落ち込みを招いた。ブリストルとサノフィは、2011年までプラビックスの米国での先発権を保護することにつながるとみられるた裁判所の判断を受け、最終的には訴訟で勝利したが、アポテックスは上訴した。その後、プラビックスの売り上げは回復を続けており、４－６月期は４％増の11億9000万ドルとなった。
ただプラビックスには、米イーライ・リリー(NYSE:LLY)が開発中の治験薬との競争が迫っている。
ブリストルの４－６月期は、統合失調症治療薬「アビリファイ」、抗HIV剤「レイヤタズ」、高血圧症治療薬「アバプロ」「アバライド」などの新薬が好調だった。これを受け、同社は通期１株利益見通しを1.35－1.45ドルに上方修正した。４月時点の見通しは1.30－1.40ドル。
アストラゼネカの４－６月期純利益は14億3000万ドル（前年同期は16億ドル）。主力製品が好調で、売上高は同9.8％増の72億7000万ドルとなった。
同社のパイプラインはここ数年間、有望な治験薬が開発の後期段階である第３相臨床試験で相次いで失敗するなど苦戦してきた。枯渇したパイプラインを補充するため、米メディミューン(Nasdaq:MEDI)を152億ドルで買収することで４月に合意している。
アストラゼネカによると、糖尿病、前立腺がんを治療する２つの薬が第３相臨床試験に移行する予定で、これで第３相試験の化合物の数は全部で８つとなる。
胸焼けの治療薬「ネキシウム」、統合失調症治療薬「セロクエル」、高脂血症治療薬「クレストール」、乳がん治療薬「アリミデックス」、喘息治療薬「シンビコート」の売上高は合わせて12％増の38億ドルだった。
ネキシウムの米国売上高は、ジェネリック版との競争で１％減となったが、米国以外では２％増だった。シンビコートの売上高は前年同期比25％増の４億1400万ドル。この薬は米国では６月に発売された。
アストラゼネカのデビッド・ブレナン最高経営責任者（CEO）は、開発後期段階のパイプラインを強化するための取引を引き続き探ると述べた。
アムジェンの４－６月期決算は、前年同期に多額の買収関連費用を計上していたため、大幅増益となった。ただ、貧血症治療薬「アラネスプ」の安全性をめぐる懸念から、売り上げの伸びはかなり鈍化した。
純利益は10億2000万ドル（前年同期は1400万ドル）、１株利益は90セント（同１セント）。売上高は前年同期比３％増の37億3000万ドルだった。１－３月期、2006年通期はいずれも15％増収だった。
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外資系メーカーの場合、大型の商品がいっぱいあります。問題は日本企業にはそういうシーズ（種）があっても、世界的な商品にするだけの力がないことです(あるけど、買収)。政府としてはイノベーション25という形で、世界に冠たる製薬企業を日本も一つは持ちたい！のでしょうが、お役人の考えは、どういう形になるでしょうか？
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Risfax[2007年7月30日]
参院選 藤井氏も落選、自民党は日歯以外の"医療系"候補が全滅
第21回参議院選挙は29日投票後即日開票され、121議席が決まった。逆風の自民党は改選前の64議席から37議席と大幅に議席数を減らし、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。民主党は32議席から60議席と倍増、第1党に躍り出た。日本薬剤師連盟などが推薦した藤井基之氏、日本医師連盟推薦の武見敬三氏は逆風のなかで個人名の得票が伸びず、落選した。武見氏は比例区で残った最後の議席を競ったが、30日午前6時に落選が決まった。自民党の医療系候補は日本歯科医師連盟推薦の石井みどり氏を除き全滅した。一方、国民新党から出馬し大阪府医師会などが推した自見庄三郎氏が同党の比例区1位で当選。06年の日医会長選分裂のしこりで注目された武見氏対自見氏の対決は、自見氏に軍配が上がる波乱の結果となった。
自民党支持を公言し、「武見氏当選」を至上命題としていた唐澤祥人会長をはじめとする日医執行部にとって「最悪」の結末となった。武見氏落選の最大の要因は日医の支持が分裂したこと。武見氏の得票数は約18万6000票で、01年の約22万7000票から4万票ほど下回った。これは自見氏支持に回った近畿などの医師会の投票数と変わらない。武見氏は「医療が極めて大事なときに議席を失って申し訳ありません」と放心状態で挨拶した。唐澤会長は「残念の極み。今後のことを申し上げる状態にはない」と呆然としていた。
一方、3時過ぎから比例トップが確実となった自見氏。NHKの開票速報で当確のランプが4時37分に点灯すると、両手を高々とあげて支持者の前に姿を現した。「初心に帰って国政に臨む」と挨拶。自民党への復党には、「国と地域のためになるよう判断する」と含みを持たせた。藤井氏は約16万8000票と01年の得票数を上回ったが、順位は伸びず17位で落選。終始20位前後をうろついており、午前4時過ぎには諦めムードが漂った。藤井氏も武見氏と同じ6時に「もう一度、国政にと全国を回ったが、力不足でした」と挨拶。「票は伸びていた。(改定に向けた)議論をしたかった」と無念の表情で語った。
自民党・厚労族では、幹部として切り盛りしてきた金田勝年氏(秋田県)、薬剤師で3期目を狙った常田享詳氏(鳥取県)がともに落選。一方、安倍晋三首相の判断で復党した衛藤晟一氏が比例14位で滑り込んだ。
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看護師さん(松原まなみ候補)も、薬剤師さん(藤井基之候補)もダメでした。今回は医療系候補をがんばって応援していた方にとって残念な結果になりました・・・。
実は、先日の医療系は「総落選」の危機？の出典「医療経済7/1号」には４Pにもわたる記事を載せなかったのは、申し訳ありません。かなりディープな内容だったからです。
これを今さら載せるのは、どういう了見？という話もあるでしょうが、やはりどうしてこうなったかを知るために必要かと思います。次の選挙は遠くないかもしれません。日医としてはもう一度…という考えもわかります。しかし、この壊れた関係を修復するためには、時間が必要かと思いました。
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勝つのは、安倍自民か小沢民主か。天下分け目の参院選（７月２９日投票）まで1ヶ月をきった。医療・医薬関連では、日本医師会など四師会が推す組織候補らが名乗りを挙げている。秋以降に本格化する０８年度診療報酬改定の議論だけでなく、今年は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の詰めの議論も控える。組織の以降がどこまで反映されるかは、参院選の勝敗、書く得票数次第ともいえる。自民党比例区を中心に各候補の情報を分析、その当落を予測した。
医療界で一番注目殿高い候補者は、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」推薦の武見敬三(自民党、厚生労働副大臣)だろう。
「ケンカ太郎」といわれた元日医会長、故武見太郎の子息で元テレビキャスター。歯に衣着せぬ発現でお茶の間の認知度も高い。
かつての日医は１００万票を稼ぎ「集票マシン」と呼ばれたが、前回01年の武見の得票数は、22万7000票。今回はどうか。
「20万を超えて当選なら御の字」
ある自民党の厚労関係議員は、得票数ダウンは必死との見方を崩さない。ブームの絶頂にあった6年前の小泉政権と、年金記録漏れ問題で失速する今の安倍政権の違いはもちろんだが、「分裂選挙」を戦わざるを得ない日医のお家事情も大きな要因だ。
2年前の日医会長選挙で、東京都医出身の唐沢祥人（現日医会長、日医連委員長）が、植松治雄（大阪府医出身）を
ヤブって政権を奪取した。その際、唐沢陣営に強く肩入れしたのが武見だった。
収まりがつかないのが、大阪を含む近畿6県の医師会だ。武見の対応を「政治介入」と批判し、いまだに「武見不支持」で結束する。
それは全国で「100万人分」の獲得を目標に掲げる講演会名簿にも如実に現れる。5月時点で、集まった近畿の人数はほぼゼロ。
「空白域」ができ、全国トータルでの実績も35万人程度と伸び悩む。達成率わずか35%という日医連執行部が青ざめる集計結果が出た。
足を引っ張るのは近畿だけではない。唐沢のお膝元、関東の茨城でも票がほとんど当てにできない。茨城県医連(委員長・原中勝征)は一月、武見と、医師である自見庄三郎(国民新党、元郵政相)の「両者推薦」を決めた。「弱者切捨ての自民党の医療政策は受け入れがたい。(武見と違い)同じ医師会員の自見さんは医療費増を考えてくれている」(原中)。両者推薦とは名ばかりで、実質的に自見支援に回る。
これら７府県の票を01年選挙に当てはめると、3万1000表。その分を補って、さｒに上積みをするために、武見はメディアなどへの大量露出を続けている。無党派層への猛アピールだ。
地方の医師会での講演はもちろん、休止していたメールマガジンを突如復活させ、テレビ出演も繰り返す。メタボリックシンドロームの対策に率先して取り組む「メタボ副大臣」で名を売ろうと、報道陣の前で何度も腹をさらす。栃木県医連が、業者に委託して「武見ポスター」を県内の医療機関に張る「勇み足」の騒動もあった。
日医が中心になって急遽、5月に開いた「国民医療を守る全国大会」。四師会や患者団体など40組織が加盟する国民医療推進協議会の主催だったが、武見だけが目立つお膳立てが整えられた。「国民の医療、それを守るのが武見」。そういう印象を内外に植え付けるための「決起大会」に等しかった。
組織を固める「地上戦」と、知名度を生かした「空中戦」。二段構えで臨むが、別の医療系政治団体の幹部は、こう断言する。
「一旦、空中戦をやると組織がガタガタになる。たとえ今回勝っても次回以降、知名度のある人しか出せなくなる。日医連は自分で自分の首を絞めているようなものだ」
とはいえ、医師会員のなかに「武見ファンが全国津々浦々にいるのは事実」(大阪府医幹部)。自民党の選対幹部も「丈夫ではないかもしれないが当選は固い」とみる。
「腐っても医師会だ。その候補が落ちるなんてあり得ない」
およそ根拠のない地震が、医療関係者からは飛ぶが、はたしてその通りに当選、3期目で念願の大臣ポストをうかがうことになるか。
「私には衆院で22年の実績がある」
こう豪語するのが、自見だ。05年の郵政解散総選挙で民営化に反対、自民党を離党。バッジのない屈辱に耐えかねて、山陰に鞍替えし国民新党から立候補した。復党のチャンスを待たずに、参院選で国民新党がキャスティングボードを握ると見込んでの出馬だ。
頼るのは、主に地元・福岡の支持票と特定郵便局長のOBや家族らの組織「大樹」からの票になる。自見事務所によると、「大樹のうちへの割り当ては中国、四国、九州。そこで10万票くらいは欲しい」。さらに「(05年は福岡)10区だけで6万5000票とった」実績から、地元で10万票を稼ぎ、そのほかで10万票を加えて「何とか30万票集めたい」と鼻息は荒い。
同党代表代行の亀井静香は、「比例区で500万票」とぶち上げるものの、200万票程度にとどまり、国民新党は「2議席が現実的」との見方が永田町では広がる。
となると、当落に関わるのは党内の得票順位だ。自見同様”女性刺客”に参拝を喫し、再起をかける元衆院議員の小林興起、ニュース番組で顔の知られた政治評論家の中村慶一郎ら14人で、2つのいすを争うことになる。
自見をバックアップする茨城県医連の原中は「茨城だけで2万票出す」と県下の会員に号令をかけるが、01年の武見選挙の実績数は4600票。自見票の底上げにどこまでつながるかは未知数だ。
「非自民、非民主」の票が「第３極」を主張する国民新党へ流れる可能性は少なくない。「反武見票」を含めて、さまざまな不支持票を「かき集めることで当選必要数を満たしたい」(自見事務所)狙いだ。
最終的には「追い風」の強さに頼らざるを得ない苦しい状況だ。
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結局、世論の勢い(医療よりも年金問題！)に今回の医療系候補者の方々は翻弄されたともいえますが、戦略の根本にミスがあったように思います。日本医師会をまとめきれなかった武見さん。再起していただくならば、ぜひ、医師会の声を、国民の声を国会にきちんと伝えてください。
自見さん。国会での活動を期待しております。
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いつもお世話になっている「勤務医の開業つれづれ日記」の中間管理職先生が、夏の１００冊を募っています。
自分も何か一冊と思いましたが、さすがにこういう時は、医療改革や医療経済のマニアックな本よりは、我々に共通の話題「死」を、老人医療の現場で見つめてきた久坂部さんの本を一冊お勧めします。
幻冬舎新書
久坂部 羊 (著)
何歳まで生きれば”ほどほどに”生きたことになるのか？長寿をもてはやし抗加齢に踊る一方で、日本人は平均で男6.1年、女7.6年間の寝たきり生活を送る。多くの人にとって長生きは苦しい。人の寿命は不公平である。だが「寿命を大切に生きる」ことは単なる長寿とはちがうはずだ。どうすれば満足な死を得られるか。元気なうちにさがしておく「死ぬのにうってつけの時」とは何か。数々の老人の死を看取ってきた現役医師による”死に時”のすすめ。
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自分は主に急性期でパイプだらけの患者さんとお別れすることが多かったので、ここまでの境地には達することが出来ていません。しかし、こういう物の見方は大切だなと思いました。家族や患者さんとの対話を通してせまりくる死について我々は倫理的な側面でもう少し「考え」る必要があると思いました。
さて、この他にも医師の推薦の本もいいのがならんでいます。ぜひ、こちらの方へ足を運んでください☆
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河北新報2007年07月29日日曜日
宮城県登米市立佐沼病院の産婦人科が、分娩（ぶんべん）の取り扱いを８月末で休止することになった。医師を拠点病院に集中配置する集約化に伴って、常勤医が８月いっぱいで大崎市民病院（大崎市）に移ることが決まり、１０月末の予定が２カ月前倒しされた。９月以降に分娩予約を入れていた妊婦３５人は転院を余儀なくされ、戸惑いと不安が広がっている。
佐沼病院の産婦人科は現在、東北大から派遣を受けた常勤医１人に加え、応援の医師が週３日、東北大から来ている。病院には４月下旬、東北大から産科医と小児科医を複数確保できない施設での分娩取り扱いを休止する方針が伝えられていたが、常勤医の退職が当初見通しより早まった。
病院側は既に９月以降の分娩予約を受け付けていたため、代わりの医師を探したが結局、断念。対象となる妊婦に６月下旬に文書を郵送して事情を説明し、大崎市民、石巻赤十字（石巻市）、岩手県立磐井（一関市）の三病院を受け入れ先として調整を進めている。
「自分が生まれた病院で子どもを産みたかった。希望がかなわず悲しい」と話すのは、９月下旬に出産を控える登米市中田町の主婦（２４）。転院で大崎市に通い始めたが「通院や検査などの費用が増えて大変だし、妊娠後期に病院が変わるのはとても不安。家族にも迷惑を掛けてしまっている」と表情を曇らせる。
転院先が決まるまで１カ月近くかかったという同市登米町の２０代の主婦も「子どもを安心して産める場所が分からなくなり、精神的な余裕がない。病院が変わるのは、もう嫌だ」と訴える。
佐沼病院は９月以降、婦人科外来の診察のみを週１、２回行う予定。登米市は、産科休止後の対応策として「助産師外来」の設置を目指しているが、必要な非常勤産科医を確保するめどがたっていない状態だ。
病院幹部は「市民に負担を掛けるのは大変心苦しいが、一つの病院だけではどうしようもない現状がある」と苦慮しながら、理解を求めている。
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ついに、地元の開業医の先生方が立ち上がって、救急医療をサポートしてくれるようになりました。まったく無関係…という立場ではなく、医療従事者として地域の医療を支えようと言うこの先生方の支援を応援したいと思います。
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JapanMedicine 2007/07/27
国の緊急臨時的医師派遣システムで８月から内科医が１人派遣されることになった北海道社会事業協会岩内病院（240床、略称：岩内協会病院）で、内科医が不在になった４月から、地元の岩内古宇（ふるう）郡医師会（北慎一郎会長）の会員８人が交代で同病院の平日夜間当直を始めた。北会長は、「困っているから助けるという、当然のことをしているだけ」と気負うことなく話すが、道庁・岩内町などの行政、周辺病院、医療関係者などから「感謝」の言葉が贈られている。
◎常勤医半減機に
北海道岩内町は、札幌市から車で２時間ほどの北海道の西部、日本海に面した積丹（しゃこたん）半島付け根の西側に位置する人口約16000人の農業と漁業の町。岩内港からは、北海道電力の泊原子力発電所が、防波堤越しに間近に見える。岩内協会病院（240床：一般96床、精神54床、療養型90床）は同町にある唯一の病院。隣接する泊（とまり）村（人口約2000人）、神恵内（かもえない）村（人口約1100人）、共和町（人口約6900人）には病院が無く、４町村（人口合計約２万6000人）の唯一の病院として、急・慢性期の患者を受け入れ、夜間救急病院として機能してきた。また、原発事故の際の同病院への患者搬送訓練も行われるなど、地域の中核病院として位置付けられていた。
その岩内協会病院には、昨年９月までは11人の常勤医が在籍していた。しかし、４人いた内科医が、派遣元の旭川医科大の都合で昨年９月と10月に１人ずつ異動したため、入院患者の受け入れや夜間当直体制に影響が出始めた。今年４月には残っていた２人も異動となり、内科医不在の状況になった。さらには、札幌医大から派遣されていた整形外科医の２人も３月に異動となり、全体の医師数が11人から５人へと半減した。
道内の、特に地方の医療機関での医師確保は年々厳しさを増している。医師派遣の再調整を行っている北海道医療対策協議会でも、今年度分は13病院から40人の派遣要請があったにもかかわらず、留萌市立病院の脳神経外科医など25人分の派遣調整ができないという事態になっていた。
そのため道は、医師確保に関する政府・与党協議会に岩内協会病院分も含めて派遣を要請。6月26日の同協議会幹事会で、同病院に内科医１人を最大６カ月間派遣することが決まった。医師派遣を行う全国社会保険協会連合会は、社会保険中京病院などから数週間交替で派遣する予定になっている。同病院への派遣だけが決まったのは、脳外科医などの専門医ではなく比較的要請に応じやすいと思われる内科医だったことや、泊原発のある地域の唯一の病院であることが考慮されたためと、道内医療関係者は推測している。
◎地元医師会の診療所医師が夜間当直支援
一方、岩内協会病院は、３月末に地元の岩内古宇郡医師会の北会長に、「内科医が４月末で不在になり、整形外科も出張医体制になる。入院が必要な患者を引き受けられなくなる。夜間救急もできなくなる」という厳しい事情を説明。「診療所の医師の当直支援など、協力を得られないか」との要請を行った。
この要請に対し北会長は、２人目の内科医が異動になった昨年10月以降「入院患者を引き受けられない」という状況もあったことから、「来るべきものが来たか」との思いを当時持ったのだという。
同時に、診療所の医師が病院の要請に応えてできることは何かを検討し、まず北会長自身が当直支援を行うことを決断。会内の医師にも呼び掛けた。「昼間に診療所で診察した患者が、夜間に急変して病院にお世話になることもある」と北会長は指摘。「当直支援をしなければ、この地域の初期救急体制が失われ、４町村の住民が困ることになる。われわれはこの町で暮らしている。病院が困っているのだから医師として助けるのは当たり前。単純な結論だ」と説明する。
夜間当直支援の呼び掛けには、北会長も含めた８人の診療所医師が応え、７人が月に１日、１人が月に２日の合計９日間、平日の夜間当直を担当することになった。「病院にはＭＲＩやＣＴなどの医療機器や、看護師などのスタッフがそろっている。あとは医師さえいれば初期救急ができる。診療所の医師も、開業する前には病院勤務を経験しているのだから、当直に入ることに大きな問題はない」と北会長は話す。
ただ、「夜間当直を担当した日は睡眠が取れないために、体調回復には２日間かかってしまう。支援に応じた医師の年齢は47歳から57歳だが、もしも年代がもっと上だったら難しかっただろう」と指摘。「みんながお互いの状況を考え、譲り合いの精神で当直日を決めている」という。
この当直支援に対し、岩内協会病院はもとより、道庁や岩内町などから「感謝」の言葉が贈られ、周辺の病院からも高い評価の声が出されている。北会長は、「今後、どれくらいの期間継続することになるのかは分からないが、先のことを心配しても仕方がない。今は、困っているから助けるという思いだけだ」と、気負いのない口調で話している。
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この気負いのない口調というのがいいですね。そして、地域住民の健康を守るために、勤務医のサポートをする事例が増えるといいのですが(もちろんムリをしない範囲ですが)。
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2007.07.27
Web posted at: 17:56 JST
- CNN
ボストン――─マサチューセッツ州の医療行政当局は２６日、ボストン市内の小児病院で２００５年１２月、手術に立ち会っていた３０歳男性の麻酔医が眠りに陥る不祥事を起こし、医師資格を一時はく奪したと述べた。地元テレビが報じた。
麻酔医は調べに対し、この手術前に抗ストレス剤を使用していたことを認め、０６年１月の昼食中、パニックに襲われるような不安を覚え、麻酔を使用した過去も明らかにしている。
州の医療行政当局は、麻酔医が過去１５カ月連続で薬剤もしくはアルコールを過度に服用、摂取していなかった事実を立証しない限り、医師免許の取得を認めない方針。
同医師はボストン市内の別の病院の専属医だが、小児病院では臨時的に働いていた。
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自分も急性期ではたいて居た時、気をつけいましたが、やはり当直や呼び出しが続いていると、外来診察中にこっくり…とかいっぱいありました。
睡眠不足で一度居眠り事故も経験したことがあるので、夜更かしもほどほどにしたかったけど、日本では、みんなはく奪されかけそう。
胃がんや肝臓がんの手術などを行う消化器外科医のほとんどが、当直勤務をした翌日も、手術や外来など通常の診療を日常的にこなしている実態が、日本消化器外科学会（理事長・北野正剛大分大教授、会員数約２万１０００人）の調査で明らかになった。
過酷な勤務の影響で、医療ミスを起こす不安を抱く医師は半数を超え、同学会は「消化器外科医の不足は深刻で、労働環境の改善が急務」と訴えている。
同学会は５月、全国の消化器外科医１１００人を対象に、労働環境に関するアンケート調査を初めて実施、４７１人が回答した。
「当直勤務がある」と答えた医師は、管理職などを除く６２％で、その９４％が当直の翌日も「通常勤務」をしていた。翌日の半日勤務は４％、非番は１％だった。当直回数は１か月３～４回が全体の２２％で最も多かったが、「月７回以上」も１０％にのぼった。
１週間の勤務時間が「６０時間以上」と答えた医師は６９％にのぼり、「８０時間以上」も２９％いた。過酷な勤務の影響について尋ねたところ、自分の健康の不安が６９％、医療ミスの不安が５４％にのぼった。
消化器外科医は当直の夜間や休日に、急病患者に緊急手術を行うことも多い。
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このままの状況をなんとかしようと、外科学会も会長や本田先生をはじめ、みんな立ち上がっているようです。どうにかしないと、緊急手術をしてもらいたくても、引き受ける外科医が先に倒れているなんてことありえます。日本では免許はく奪をすることは、もっと医療崩壊が加速しそうですから、当分はありえませんけどね。
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東日新聞 2007/07/27
経営改革を進めている蒲郡市民病院（伊藤健一院長）が、医師の勤務環境改善や人材の確保のため診療抑制を強めている。市広報や患者向けの「病院だより」に異例の呼びかけを掲載し、市民に外来診療を控えるよう訴えている。
７月１日付市広報の募集欄で、看護師や技師などの職員募集とともに、「『日中受診できない』『待ち時間が少ない』など患者の都合による利用はご遠慮いただきますように」と、平日の午後や夜間・休日に来院しないよう呼びかけた。
伊藤院長は、病院だよりに「今、医師は大変つかれています」と医師の勤務状況について投稿。「激務のため医療そのものを縮小しなければ医師が倒れます」とし、場合によっては外来だけでなく入院も制限せざるを得ないので「不要不急の救急受診は避けていただきたい」と懇願している。
研修制度の改変で医師を供給する大学病院への引き揚げや開業医への転身が相次ぐ中、同市民病院でも常勤医が減少。今年度は、前年度の４９人から４人減って５人体制となり、担当医師がいないため心療科（精神科）を休診している。
同市民病院経営改革委員会は昨秋、看護師増員による病棟看護体制の充実や医師のスキルアップの必要性などを答申。そのため人事権や予算編成権を市長から院長へ移す、独立採算的な体制への変更を勧告した。
看護師は昨年に比べ４０人以上の増員となり診療報酬の増加で収益改善につながったが、医師については、減員に加えて診療科目が多様化しているため勤務環境の厳しさが深刻化しているのが実情といえる。
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さてこの訴えがむなしいと思われるのは、この程度の訴えで、住民の理解が得られるかということですね。まして、開業医の1次救急の当番医の制度、夜間救急受診の医療費補助削減とか手を打ってなければ、減らないよなぁ。
結局、きちんと抑制できなければ、救急外来は制限がかかり、夜間は遠いところに行く羽目になるのかもしれません。
で対策としてあげられたいたのは…
■増える出動要請にどう対応するか
1.救急車と救急隊員を増やす
-----（仙台市で市民希望の2位 ）税収が少ない今、困難でしょう
2.市民に「救急車を呼びすぎないよう呼びかける」
----（小松市の例「緊急性のない救急車の使用はやめて下さい！」など）
3.むだな救急車要請をなくすため有料化
-----これが有望です.
小松市の消防隊のホームページを拝見する限り、住民への「救急車の使用を控える要請」は効果がまったくない訳ではないでしょうが、増加の歯止めにはならないようですね。
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週刊東洋経済というおっさん経済雑誌があります。前に［週刊東洋経済]医療特集を読むの時、週刊ダイヤモンドにおくれること3週間でしたが、充実した内容で、ご紹介したのを覚えておみえでしょうか？
7月28号は、「日本と英国-なぜイギリスはニッポンより豊かになったのか-」でした。
若者の失業問題、産業の問題のほかに、労働問題、教育問題など現在イギリスがかかえる問題を、さまざまな角度で報道＆分析されていました。
日本ではあまり知られていない…というか、日本はまずアメリカをお手本にするジャーナリストが多いので、イギリスの医療について、ブレア政権下での状況など概観がつかめる特集号でした。
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特に目を引いたのはもちろん、この話題です。
英国人にとって、国民医療サービス（NHS）は長らく世界に誇るべきものだった。第二次世界大戦後の1948年いせつりつされたNHSは、世界で初めて「全国民が無料で医療サービスを受ける」という理念を実現したからだ。
しかし今日、NHSは英国の誇りというより、頭痛の種になっている。その理由は明確だ。質が悪いうえに、多大な税金を費やすカネ食い虫になっているからだ。
１０００億ポンド近い金額が投じられているにもかかわらず、NHSのサービス水準は低く、最初に地域の家庭医の診察を受けてから実際に病院で処置を受け入れられるまで１８週以上待たされる患者の割合は、実に全体の52%に上る。そのため、金銭に余裕がある患者は、すぐ診察を受けられる民間病院に流れている。
なぜ英国の医療はこんなに荒廃してしまったのか。その大きな理由は、サッチャー時代の医療政策にある。
1980年代、政権の座にあったサッチャーを悩ませたのは、財政赤字の拡大だった。そこで予算削減のターゲットの一つになったのが医療支出である。サッチャーはNHSの効率性を上げるため、NHSに「内部市場」と呼ばれる競争原理を導入、この政策はサッチャーの後継者であるジョン･メージャーにも引き継がれた。
そもそも英国の医療制度は、日本とは異なり、診療が２段階で行われる。緊急の場合を除き、英国民はまず地域で登録している家庭医のところに行く。そして、家庭医では病気の治療が不可能である場合に限って、初めて専門医に診察してもらうことができる。家庭医はいわば、患者と専門医の間を取り結ぶエージェント的な存在である。
サッチャーの改革は、この家庭医に患者を送り込む病院を選ぶ権限を与え、さらに紹介患者の治療費についても価格交渉を行わせることによって、医療サービスの提供者である病院間の競争を活発化させようとした。それまで、地区ごとに病院の担当範囲は分かれていたため、黙っていても患者はやてきた。しかし、この制度が導入されたことで、他の病院との患者の奪い合いに勝たなければ、国から予算をもらうことが出来ない構造になた。
結論から言うと、改革は成功とは言いがたい結果に終わった。コスト意識を植え付けたという点で一定の効果はあったが、そもそも病院の数が少ない地方では、病院間の競争が生まれなかった。しかも、同時期に医療費の抑制を進めたために、医師の待遇悪化による海外流出、医療スタッフの過剰る道などが加速し、英国の医療は「第三世界並み」と揶揄されるほど荒廃してしまった。
ただ、この結果を持って、市場原理の導入自体が間違いだったと結論付けることはできない。
英国保険省に勤務した経験があり、現在、ロンドン･スクール･オブ・エコノミクスの経済パフォーマンスセンターで所長を務めるジョン･ヴァン・リーネンは「人員が１００万人を超えるNHSは西欧で最も大きな組織体。これを、官僚と政治家のノウハウだけでマネージメントするのはムリだ」と指摘する。
その点は保守党の後を継いだブレアも重々承知していた。９７年にブレアが首相に就任した際、サッチャー政権が導入した「内部市場」は廃止されるだろうとの声が強かった。労働党はこれまで反対運動を展開してきたし、「NHSを民営化しようとしている」として保守党政権を非難してきたからだ。ところが実際には多少の修正は施されたものの、サッチャー政権が導入した改革派継続された。むしろ、ブレア政権はサービスを向上させ、かつコストを抑えるために、公営と民営との提携をますます重視するようになった。
ブレアはNHSの混乱を解消するため主に二つの手を打った。
一つ目は、国による病院の評価と経営への介入である。具体的には、三つ星病院からゼロ星病院まで国が一定の指標をつくり、４段階で点数をつけていく。そして、一定期間、最低評価をとり続けた病院には強権を発動し、経営者のクビをすげ替えるという措置に出た。併せて、全国で統一した医療サービスの基準を導入することにより、地域ごとのサービス格差の縮小を図った。
二つ目が、医療支出の大幅拡大と、医師、看護師などの医療スタッフの大幅増員である。サッチャー政権・メージャー政権下の医療費抑制によって、英国のGDPに占める医療費の割合は、先進国で最も低い水準にあった。しかし、ブレア政権下、９７年時点で約３４０億ポンドにすぎなかったNHSの予算は急増、０８年までにその額は９７年の約３倍に到達する予定だ(その結果、日本はGDPに占める医療支出がG7諸国で最低となる公算が大きい)。
またNHSのスタッフ数は労働党政権が発足した９７年以降、約３０万人増えた。これには病院で働く医師と看護師だけでなく、NHSの巨大組織を管理・運営するスタッフの増員も含まれる。
では、ブレアの一連の改革は、十分な効果を生んだのか。
まず、光の部分として、治療までの待ち時間は大幅に短縮された。たとえば、９７年時点では、外来患者が病院で予約をとるのに６ヶ月以上待つのは日常茶飯事だったが、今では１３週間以上待たされることはなくなった。また、９７年時点では、手術が必要な患者が実手術をうけるまでに２年間かかることさえあったが、今では２６週間以内に手術をうけられるようになった。
一方、影の部分としては、年間予算が増額されたにもかかわらず、０５年度には５．７億ポンドもの赤字を計上したことがあげられる。０６年度には人員削減により黒字を確保したものの、依然、全体の22%の病院が赤字から抜け出せていない。
最近では、さらなる改革案として、「NHSを政治の影響から完全に独立させる」という案が浮上している。NHSを政治的な束縛から解放し、自由に経営を行わせようと言うのがその狙いだ。この首長はゴードン・ブラウン首相が財務相時代にイングランド銀行を政治の支配から切り離し、独立した金利設定権限を与えた決定になぞらえられている。
しかし、NHSの歴史に関するベストセラーの著者、ジェフリー・リピット（歴史家）は、NHSの運営を独立させた場合の効果について懐疑的な見方を示す。
「NHSにはすでにかなりの独立性があり、また、独立させたとしても究極的には財源をコントロールするのは政府だ。怠慢の新たな言い訳になりかねない」
NHSをどう手術して健康体に戻すかー。英国が抱える最大問題の一つに、ブラウン新政権ははたしてどんな処方箋をあたえるのだろうか。
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ちなみに為替相場：1ポンド＝247円台前半から243円台前半というところです。
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