日医総研のホームページに、下記のような医療提供体制について国際比較のレポートがありました。少しグラフと結論だけを引用させていただきます。
医療資源の集約化を通じた医療費削減策が推し進められる中、経済力からみて日本の医療提供体制が本当に過剰であるのか、また、今後見込まれる急速な高齢化に対応できるだけの医療提供体制が整っているのか、OECD加盟国の状況と比較し、検証した。
１０．まとめ
1. 日本の経済力からみると、医師数は、非常に少ない。
－１人当りGDPが平均以上の国の中で、日本の1,000人当り医師数は最下位である。
－日本は、高齢化の進展に対応した医師の供給が不十分である。
2. 看護職員の供給は先進国並みである。准看護師の存在によるところが大きいと推察される。
3. 病床にかかっているコスト（１床当たり総医療費支出）は、極めて低い。
－日本は、病床数が多いことが、さも医療費高騰（実は医療費も高くないのだが）の原因であるかのようにいわれているが、１床当たりコストは１人当たりGDPが低いグループに属する国々とほぼ同レベルである。
－高齢化率が平均以上の12か国で比べても、11位に止まっている。
日本の医療提供体制は、現状ですら先進諸国に大きく水をあけられている。今後、急速な高齢化が進展する前に、医療提供体制の再構築を検討するべきである。また、日本の総医療費支出を身の丈にあった（経済力にみあった）ものにする観点からも、必要な医療資源を確保するための財源的手当てについてあわせて検討するべきである。
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これは日本の医療は世界一ではなく、世界的に見てもきわめて財政的裏づけや労働力も投入される資源がとても貧しい様子が見て取れます。
国民は「小児医療は２４時間」とか「救急車は無料が当たり前」と考えていますが、その代価を誰が支払っているのか考えもしない。
先日、人材派遣＆人事サポート関係のお仕事を一筋にされている社長さんと会いました。その時、「会社から従業員が辞めるのは、従業員を大切にしないからです、お医者さんが病院を辞めるのは、労働者としての医師を大切にしないからです、つまり病院の経営が悪いからです」とおっしゃってたのが、今になっていまだに国民には理解されないのが歯がゆいです。
医療崩壊について、自分たちがしてきたことを認識しない地域住民や市長は被害者ではありません。こういう場合は共犯者あるいは加害者です。
都市部の病院に薄給でも医師が集まるかと言えば、結局は医師が技術者であり、医療技術の習得など獲得できるものがふんだんにあるからです。僻地にはその代価がないとはいいません、実際に「夕張」には医師が７月から３人体制になります。
地域医療はどんどん崩壊しています。住民がもっと医療について考えていただけると、もっと政治家も厚生労働省も考えてくれるでしょうが、現実問題として、今のように「いつでも」「だれでも」という諸外国ではなかなか得られない恵まれた環境というものは、失われて初めて「ありがたみ」を実感されるべきものなのかもしれません。
その社長さんと話して出た結論としては、「日本の保険制度では社会保障としての医療を支えられないし、医療法人は利潤追求ができないため、今後数年以内に、病院の経営から、大学法人も自治体も手を引かざるを得ないでしょう。そして、厚生労働省も医師会もその動きを止めることは出来ない」というものでした。
これは、アメリカ型の医療制度を「最新」と喧伝しつづけたマスコミに責任もあるのかもしれません。ぽち→
安倍晋三首相は２７日午前、政府、与党がまとめた緊急医師確保対策の一環で、全国の医師不足地域に医師を派遣する医療機関の関係者を官邸に招き、激励会を行った。派遣先は北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の５道県の６医療機関。
首相は「国の行政機関が医師の全国的な派遣を行うのは初めての試み。地域の方々から必ず喜んでいただけると思っている」とねぎらった。
和歌山県新宮市の市立医療センターに派遣されるミューズ産婦人科医院（大分市）の中尾愃仁院長は「国の医療を支援することにお役に立てればと考えた。派遣先の医療体制は大変だが頑張りたい」と抱負を述べた。
(産経新聞 2007/06/27 16:31)
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