日刊薬業2007/06/26
厚生労働省は22日の中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、新規のＤＰＣ準備病院の募集に対して約700病院から応募があったことを明らかにした。現在、ＤＰＣ対象病院は360病院、準備病院は371病院。仮に新規の700病院も含めてすべての準備病院が対象病院に移行すると、対象病院は約1400病院に達することになる。2008年度の診療報酬改定に合わせて、実際にどれだけの病院が対象病院に移行するかについては、今後の中医協・診療報酬基本問題小委員会で検討する。
新規の応募病院に対しては、今月中に東京都内で説明会を開く。厚労省保険局医療課の担当官が、７月から12月までの退院患者に関する調査や診断群分類の妥当性に関する調査に参加するための留意点を解説する。説明会が終了した時点で、辞退する病院が出てくることも考えられるため、厚労省は現時点での正確な応募病院数を公表していない。
この日の分科会では、06年度に実施したＤＰＣ調査の最終報告書を了承した。報告書は、「ＤＰＣによる支払いを導入していることによって効率化が進み、急性期医療を担う医療機関として受け入れ患者数も増加しているが、診療内容に悪影響があるとは認められない」と総括した。しかし、報告書は「医療上の必要性にそぐわない入退院も少なからず存在することが明らかになった」とも明記。再入院率が際だって高い病院に対して実施するヒアリングについて、対象病院を拡大するなど詳細な実態把握に努める必要性を強調した。
ＤＰＣの現行の仕組みでは、いったん退院した患者が再入院すると在院日数が「リセット」される。ＤＰＣは入院早期ほど点数が高く設定されており、再入院を繰り返した方が収入が高まることから、意図的な退院・再入院がモラルハザードとして指摘されている。
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いずれ、病院ごとに設けられた調整係数の撤廃が言われています。今、DPC病院を選ぶことは急性期病院として生き残るために必須の条件なのかは謎です。
また、DPC病院にしたとたん、在院日数短縮競争に巻き込まれ、病床の稼働率がいずれ下がって、患者さん集め競争、さらに看護師や医師の確保が必須になることを考えると、やはり慎重な判断が必要かと思います。ぽち→
日刊薬業2007/06/25
日本医師会の内田健夫常任理事は21日、都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会で、医療制度改革に対する日医の考え方を説明した。医師不足問題について内田常任理事は、「単に医師を増やすということではなく、新たな財源を持ってこない限り、医師不足の解決はない。財源の付け替えだけでは限界に来ている」と強調した。
医師不足問題については出席した地域医療担当理事らからも、「医療財源を国があまりにも絞りすぎた。好景気で一般企業の給与は上がっているのに、医師の給与を上げることができない。診療報酬の引き上げが必要」「国は開業医に対して、午前は外来、午後は往診、夜間は救急対応をさせようとしている。財源の裏付けがなくては困る」などの意見が上がった。
内田常任理事は、「今回の医療制度改革は、現場の意見が反映されていない。現状の評価をすることなく病床を削減するのはナンセンスな話。医師会が中心になって地域のニーズに応じられる医療連携体制を構築し、そこへ新たな財源を回す必要がある」と述べ、今後も地域医師会の声を集めて政府へ働き掛けていきたいと説明した。
マグネットホスピタルに医師派遣機能を担わせる国の構想については、「カネも人も集まるバキュームホスピタルになるのではないかと恐れている」と指摘。「私的病院グループが医師の抱え込みをしようという動きもある。非常に問題」とも述べ、一部の病院による医師の抱え込みが起きないよう注視していく必要があるとした。
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日本医師会も現状の「医療費削減」を続けるやり方では国民が求める医療水準を保てないという感じです。
さて、まもなく、タイミングよく良書が発行されるようです。やはり政治を動かさなければ政府は動きません。国民にとって最大の関心事である「健康」に直接リンクする医療。それを変えるためには、国民は選挙を通して、意見を出していくしかありません。ぽち→
慶應義塾大学商学部教授、権丈善一著者の書名「医療政策は選挙で変える」がまもなく新発売になります。店頭には６月下旬刊行の予定です。定価は本体１８００円と専門書のＰ３６２にしては、安価で内容も充実しており、読み応えのある書籍です。
７月２９日には国政選挙、参議院選挙を控え極めてグッドタイミングの書物が新発売されます。
９．１１の郵政民営化選挙の際、よもや、与党に投票した医療関係者はいなかったでしょうね。あの時すでに、この国の医療政策がどの方向に向かっていくかということは分かっていたんですけどね・・・・。「はじめに」より
「政策は所詮力が作るのであって正しさが作るのではない」なんて言ってはいるけれど、僕は多くの国民には同情、思いやりの利害得失だけでなく社会全体を見わたしての軽重是非を判断する能力善悪への「判断の明」をもっていると思う。だから、正しさを訴えつづければ、いつの日にか、その正しさは力を持ち得るとも思っている。でも、その正しさをひろく有権者のところにまで伝えるのは、残念ながらメディアしかないんだよ。本文Ｐ２５４より。
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200706240337.html
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