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日本経済新聞2007/06/24
医療機関が掲げる診療科名を分かりやすく整理するため、アレルギー科やリウマチ科などを名乗れなくする厚生労働省の方針に、患者らの反発が広がっている。「専門医を見付けにくくなる」「多くの科を渡り歩くことになる」などの声が上がり、署名活動を始めた患者会も。同省は「学会や患者の意見を聞きながら、慎重に議論したい」としている。
同省は5月、現在38科ある診療科を基本的な26科に整理することを医道審議会の診療科名標榜（ひょうぼう）部会に提案。医師1人が標榜できる科を2つに限定し、「アレルギー」「腰痛」など得意分野を併記できる制度にすることで「医師の専門性が明確になり、医療機関を選びやすくなる」と強調する。(19:00)
日刊薬業2007/06/23
標榜診療科の表記見直しをめぐり厚生労働省は20日の日本医学会臨床部会で、基本領域と補足的な専門領域（サブスペシャルティー）に分類する当初案を修正し、内科系、外科系など３分類に区分する考えを示した。基本領域から漏れた学会に配慮を求める医道審議会診療科名標榜部会での議論や、患者団体からの要望などを反映させた内容だが、なお調整の余地を残している。また、総合科の新設の議論とは切り離される見通しだ。
厚労省の当初案では、医療機関が標榜できる現行33の診療科（医科）を、内科、外科、小児科など基本的な領域に属する20診療科に絞り込む。基本領域から漏れた診療科は、サブスペシャルティーに属し、基本領域の後に補足して表記する形に改める。ただ、基本領域が優位に立つ印象を与えるほか、患者にとって分かりにくくなるとの指摘もあり、関係学会は厚労省に慎重な対応を求めている。
学会関係者によると、厚労省は、「内科系」「外科系」「その他」の並列的な３分類に修正する考えを同日の日本医学会臨床部会に提示し、大筋で了承された。外科、内科にまたがる診療科を患者に分かりやすく伝えるため、例えば循環器外科なら外科系、循環器内科なら内科系と、分けて表記することも検討する。「その他」には、アレルギー科などが属するとみられる。
標榜診療科の表記見直しに合わせて議論が進んでいた総合科の新設については、いったん棚上げし、再度仕切り直して検討することが濃厚。当初案では、麻酔科と並んで総合科の標榜にも厚生労働大臣の認可が必要としていたが、日本医師会などは国の関与は必要ないと主張、調整が難航している。このため、厚労省はまずは標榜診療科の見直し部分について合意を得るのが先決との判断に傾いた。
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この問題は、厚生労働省が専門医制度を軽んじているのではないかと思います。
結局、政府側としては「総合科」を作って、なるべく医療費の安いシステムつくりを考えているのが目に見えます。また、専門医がどこの科でも充足していないのに(そもそも医師の総数が足りないんだ)、総合科を作ったりしても、器だけになりそうな気配が濃厚です。
現時点では、総合科の定義や、受け持ちエリアの明確化がなされていないし、大病院への受診抑制の道具のひとつにするための政策じゃないだろうかという疑問が残ります。またひとつ生暖かく見守るべき動きです。というか、総合診療部でうまくいっている大学ってどれくらいあるんだろう？
首都圏の某大学の総合診療部では、活動性結核を外来で喀痰検査だけオーダーして、そのまま一ヶ月診ていたというのが実情らしいですよ。ぽち→
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中日新聞 2007年6月23日
名張市立病院は、医師不足が深刻な内科医の過重労働を緩和するため、内科の外来と入院患者の受け入れ抑制策に乗り出した。当面、入院病床数を二割強減らしたり、軽度の患者はまず地域医療機関を受診するよう呼び掛けたりしている。
市立病院の内科医は二年前まで十人いたが、三重大から派遣されている医師二人が引き揚げたため現在は八人に減少。八人のうち二人は高齢で、時間外救急まで受け持つことができる内科医は六人しかいない。
市立病院の内科医一人が受け持っている一日の平均入院患者数は一三・四人で、全国の自治体病院の内科医一人当たりの平均一〇・六人を上回る。
同じく市立病院の内科医一人が受け持っている一日の平均外来患者数は二四・一人で、全国の自治体病院の内科医一人当たりの平均一七・一人を大きく上回っている。
こうした過重労働状態を改善する取り組みとして、入院病床数を暫定的に九十床から七十床に減らして入院患者の受け入れを抑えるとともに、治療が終了した入院患者は早期退院するように協力を要請している。
継続的に受診している外来患者に対しては、症状が改善してきたら地域の医療機関を紹介し、受診先の切り替えを促している。
このほか、院内に啓発の張り紙をし、軽度の疾患の外来患者はいきなり市立病院に来るのでなく、まずは地域医療機関を受診することなどもＰＲしている。
（伊東浩一）
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苦肉の策ですが、やらないよりはいいかな。問題はこういう手は「病院経営」にとっては、マイナスとなることです。
日本の医療をよくならないのは、ぎりぎりまで病床やスタッフを働かせないと、経営が赤字になってしまうこと。そしてスタッフが過労死したり、人手不足は医療事故につながっている可能性を政府がほとんど認識していないことです。医療事故の原因に「疲労」とかが責められることはまずありませんが、背景には大きい要因だと思います。ぽち→
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