75 歳の誕生日を 2 週間後に控えたある日、あなたに役所から一通の手紙と一枚のカードが送られてきます .....
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asahi.com 2007年06月20日
大阪府阪南市は２０日、同市立病院（１８５床）の内科の診療を７月から全面休止することを明らかにした。常勤５人と非常勤４人の医師が６月末で全員退職するためだ。医療収益の４割弱を占める内科が休診することで、病院の存続が厳しくなる恐れも出てきた。岩室敏和市長は「求職中の内科医師の情報があればぜひ教えてほしい」と窮状を訴えている。
同市立病院は、和歌山県立医科大から派遣されていた常勤医が、過重勤務や開業を理由に全員退職することが決まった５月上旬から内科の入院受け入れを休止していた。
市は外来診療のみ続ける方針だったが、近畿大から派遣されている非常勤医師も「常勤医がいなければ救急診療に責任が持てない」と退職を申し出たという。市は他大学や民間医療グループに医師派遣を打診している。
産科や小児科を中心に医師不足が深刻化しているが、内科の全面休診は異例だ。血圧が高い夫が同病院に通う女性は「他の病院への紹介状は書いてもらったが、一番近い病院で診てもらえなくなるのは不安」と話した。（加戸靖史）
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夕張と違って、きっと阪南市の周囲には、他に代替医療機関があると思います。しかし、市民病院ですよ・・・だいぶ事態は深刻ですね。
実は一緒に大学医局で過ごした同期の先生が、崩壊途中の病院で勤務しているのですが、彼は研修医時代に研修した病院に、学位を取ってから医長として復活してめでたしめでたし…のはずでしたが、どうも研修時代とは大きく変わってしまったようです。
僻地の産科医の先生が報道するニュースで取り上げられたこともある（つまり産科が閉鎖）のですが、内情を聞くとすでに内科もやばい！とくに呼吸器や消化器などの内科常勤医や指導医クラスがいなくなった・・・。
ということで、彼は呼吸器内科や消化器内科が専門じゃあないのに、オペ待ちの担がん患者さんを担当する羽目になっているようです。
１０年前なら専門科の先生が分担して、研修医もそこそこ集まっていたので、彼らと協力して地域医療に貢献していたのに、今や「何でもいから診てね」という形で何とか維持されている。もちろん病院そのものの経営なんか良いわけもなく、院長や上層部は「？」な感じなようで、現場は大いに困っている・・・こんな状況を聞くと、脱北してちょっと正解、でも彼を助けることができなくて忸怩たる思いを抱くわけです。
いずれ、産科・小児科の問題が内科や救急医療へと波及するだろうｔ思ってましたが、「崩壊」までの時間が短縮化されているようです。
すでに「高齢者医療分離」とか「総合医制度」などで、患者さん側に受診抑制を働きかけるようですが、病院にとってそんなんじゃなくて、続けられるような利潤を上げられる構造にしないと「玉砕」や「転進」を叫びながら敗戦へ突っ走った先の大戦のことを想起させられます。
キーワード変換表
「集約化」：玉砕またわ転進
「医師確保・看護師確保」：すべてを戦争へ
「リピーター医師排除」：聖戦、貫徹
「へき地医療貢献」：召集令状
「研修医をへき地で研修を」：学徒動員
「魔女狩り報道」：民族浄化
「助産師外来開設」：銃後の守り
「産む機械」：二人して 五人育てて 一人前
「協力・連携体制を強化」：足らぬ足らぬは工夫が足らぬ
参考資料：戦時スローガン大全集＆鈴木邦男をぶっ飛ばせ
まぁ、世相が違いますが、当てはめると…「大本営発表」と「厚生労働省＆政府方針の発表」は似ているかもしれません。ぽち→
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更新：2007/06/19 キャリアブレイン
「医療コスト構造の改革」を柱とする財政制度等審議会が示した＜医療制度の現状と課題＞について、日本医師会はこのほど、「（医療費）給付の具体的な抑制を目的としており、根本的な部分で受け入れられない」とする問題意識と主張を発表した。特に「保険免責制の導入」が挙げられている点に対して、自己負担割合が一般で4.1割にも達する試算＝表参照＝を示し厳しく批判している。
＜医療制度の現状と課題＞は今年５月16日に開かれた財政審の財政制度分科会財政構造改革部会で、今後の改革の方向性を示す資料として配布された。資料は「給付の具体的な抑制」を目的としており、日医はまず、この点について「根本的な部分で受け入れられない」と反発。その上で、「①医療費の動向②終末期医療③後発医薬品④包括払い化⑤保険免責制－の５点で特に問題がある」と指摘している。
なかでも、「一定金額までの保険免責制の導入」については、「格差を助長し、若年層の公的保険離れ（保険料未払い）にもつながる」と批判。免責1,000円が導入された場合、１人１日あたり入院外医療費に占める自己負担割合は一般で4.1割、老人で2.2割になる試算を示し、「これで社会保障制度としての公的保険と言えるのか」と、日本の医療制度の本質にかかわる疑問を呈している。
また、終末期医療に関し、「死亡前１カ月の平均医療費が112万円」・「１年間にかかる終末期医療費が約9,000億円」という医療経済研究機構が行った試算を基にした厚生労働省の推計には「信頼性に疑問がある」と一蹴。日医総研の緊急調査では、急性期の病院でも高齢者の死亡30日以内医療費は１人１カ月84万円であったことを明らかにし、「終末期医療が過大であり、終末期医療のガイドラインを決めて歯止めをかけるしかないという誤解を導く前に、改めて現状の調査・分析が必要」と追及している。
さらに、包括払い化では、「コスト是正に有効な方策」・「あらかじめ包括化に伴う医療機関におけるコスト低減効果を診療報酬に織り込む必要がある」とされていることに対し、「包括化による上限を超えた医療の提供が困難。患者の病態に応じた最善の医療を妨げる」などと反対。このほか、医療費の動向に関しては「診療報酬イコール医療機関の取り分ではない」とした上で、「国民医療費32.1兆円中、病院が16.5兆円、診療所が7.9兆円、歯科診療所が2.5兆円で計26.9兆円。そのうち、製薬メーカー等へ46.7％、医療機関の給与費は49.1％に過ぎず、残りのわずか4.2％を支払い利息・税金・再生産費用にあてているのが実情」などと訴えている。
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しごく、全うなご意見ですが、果たしてこの年金報道や国会運営のごたごたの間にマスコミが耳を貸すかどうか？そうそう、道標主人先生のホームページに卓越したブログ記事がありました。ご紹介させていただきます。ぽち→
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75 歳の誕生日を 2 週間後に控えたある日、あなたに役所から一通の手紙と一枚のカードが送られてきます .....
小○純○郎様
75 歳のお誕生日おめでとうございます。
小○純○郎様は、平成 20 年○月○日から後期高齢者医療制度の対象となります。つきましては、それまでお使いになられていた健康保険証は使えなくなりますので、代わりに同封しました後期高齢者医療証をお使いください。
ご注意
・まず、かかりつけの医療機関として総合医の診療所一カ所を決めてください。
・同封してある後期高齢者医療証の裏にお決めになられた診療所名をあらかじめお書きください。
・医療が必要になったときは、その医療機関へこの後期高齢者医療証を持って受診してください。
・かかりつけの診療所名が書かれていないものは無効です。千代田区区民生活部税務保険年金課
〒 102-8688 東京都千代田区九段南 1-2-1
電話 03-****-****
あなたは 75 歳になられる日から、それまで受けていた医療を受けることはできなくなります。
今まであなたは、「血圧はここ」、「パーキンソンはここ」、「目はここ」、「皮膚炎はここ」というように、それぞれ専門の医療機関に自由にかかることができました。
しかしこれからは、どんな病気であっても一人のかかりつけ医の医療を受けることになります。もう、あなたが自由に医療機関を選ぶことはできません。
また、あなたは残念ながら、いずれ最期のときを迎えなくてはなりません。そのときを、あなたはご自分の家で迎えなければなりません。
あなたが最期のときを過ごす場所がありますか ?
あなたの面倒を見てくれる家族はいますか ?
あなたのために、あなたの家族は会社を辞めたり自由に外出できなくなるでしょう。
今お話ししたことが、来年 4 月から現実になろうとしています。それが「後期高齢者医療制度」です。
75 歳の誕生日を 2 週間後にひかえたある日、あなたにこの制度にもとづく「医療証」が送られてきます。そしてそれまでの健康保険証は使えなくなります。
今まで国のために働いてきたあなたとあなたの家族の幸せを破壊し、あなたの命を「美しい国」に差し出せという、まさに現代の「赤紙」です。
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これを阻止する方法が一つだけあります。
それは 7 月 29 日の参議院選挙であなたとあなたのご家族が、「後期高齢者医療制度」に賛成している候補者に投票しないことです。
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これを全国の病院の掲示板、そして福祉施設に張り出しませんかね？日医も上手にやれば、もっと耳を傾けてくれるでしょうに・・・
政治を動かすには、「お金」か「票」が必要です。国民が医療崩壊をほとんど認識できない（へき地や産科＆小児科医療を除く）状況をさらに悪化させないためにも、もっと上手なイメージ戦略が必要でしょうね。
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