東京日和＠元勤務医の日々

sannkei web 2007/06/16

【デトロイト＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（キャサリン・ホー）】ミシガン大の研究者が「コレステロール抑制剤を半分に割って服用しても効果は同じで安全である」との調査結果をまとめた。正式には今月末のアメリカン・ジャーナル・オブ・マネジドケア誌に発表される。

　リピトールやプラバコール、ゾコールなどのコレステロール抑制剤は半分に割って服用されるケースが多い。薬代が節約できるからだ。月間５ドル（約６００円）から７ドルの節約になるといわれる。

　しかし、効果や安全性を科学的に証明したデータはなかった。ミシガン大は２００５年の研究結果に基づき、０６年から職員や退職者を対象に割った錠剤の効果を調査した。その結果、効果は変わらず、協力者の薬品購入費を２万５０００ドル以上、大学の経費としては１９万５０００ドルの節減になった。

　リピトールの製造元、ファイザーのレベッカ・ハム広報担当は「割って飲むことは米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した薬とは異なるものを服用することになり、勧められない」と反論している。

ミネソタの六つ子、３人目が死亡　残りも重体

2007.06.17
Web posted at:  16:08  JST
- CNN/AP

ミネソタ州ミネアポリス──米ミネソタ州ミネアポリスで１０日深夜に生まれた六つ子のうち、１５日に新たに男の赤ちゃんが死亡した。死者はこれで３人目。病院関係者が１６日に明らかにした。

これまでに死亡した３人は全て男児で、残る男児１人と女児２人も深刻な容体が続いている。

医師は六つ子の両親であるライアン・モリソン氏とブリアンナ・モリソンさん夫妻に対し、出産する子どもの人数を２人に抑えるよう助言していたが、両親はこれを拒否した。夫妻は、残った３人の子どもの容体回復に望みをつないでいる。

Third Minnesota sextuplet dies; others in critical condition

POSTED: 9:11 p.m. EDT, June 16, 2007  

MINNEAPOLIS, Minnesota (AP) -- Half of the sextuplets born prematurely to a Minnesota couple have now died, while the others remained in critical condition, hospital officials said Saturday.

A third boy, Lincoln Sean Morrison, died Friday. Two of his brothers, Tryg and Bennet, died earlier in the week.

The four boys and two girls were born last Sunday about 4½ months early at a Minneapolis hospital. Doctors had advised the couple to selectively reduce the number of viable fetuses to two, but they declined.

Parents Ryan and Brianna Morrison released a statement saying it has been "a difficult week" for them, and they thanked everyone for their prayers and support.

"We continue to trust in the Lord and are hopeful for a good outcome for Cadence, Lucia and Sylas," the statement said.

Hospital officials said no further information would be released.

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　ジェネリックが普及しているのですが、それでも高い先発品も半分の量に・・・薬価が日本は高いけど、保険でカバーされるのが幸い。アメリカは診療と薬は別個。したがって、安くするために、こういう涙ぐましい？話になったりしますが…半分にしたら普通は効果半分じゃないのか？汗。

　4ヶ月半も早産な六つ子ちゃん、間引きには反対かもしれないけど…排卵誘発剤を使ったのでしょうか？。

　市場経済至上主義が大好きなアメリカ式…とてもいいとは思えませんね。ぽち→ 

 　日本の製薬企業に限らず、医療系、金融関係の企業はほとんどが、政府の規制を受けています。あまりにも自由にやらせてしまうと、むちゃくちゃなことになります(アメリカの李　啓充先生の連載、ウォール・ストリート・メディシン参照)。

　逆に規制が強すぎると企業の生殺与奪権(コムスンの事件の時は業者に撤退を迫れますが)や、医療のあり方まで役人に支配されかねません。財政も大切ですが、国民が払った税金のうち公共事業で、立派な病院や高速道路を作っても、ニーズに応えられずに無駄に終わらせてしまわないように、役人にもきちんと監視が必要です。

　一般向けのメディアが報道しないけど、これって…役人が「イノベーションジャパン」を支援しつつ、後発品を推進することで医療費削減を図ったりするのは、古い産業構造に対して退去を求め、従来のやり方にしがみついているだけでは、生き残りも不可能って宣言している。

　もちろん、病院もそうでしたね(DPC＋機能評価認定病院にあらずんば病院にあらず…って感じの厚労省の勢いですから)。そして、アメリカは病院のベッド数を削減することに成功し、お金持ちの患者さん(臓器移植目的での渡米される日本人を含む)を世界中から集めているのです。そこへ日本の医療も目指しているのかもしれませんね。ぽち→ 

厚労省・武田課長　長期品依存の経営は数年で破たん

日刊薬業2007/06/12

　厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は８日、東京都内で開かれた日本製薬工業協会広報セミナーで講演し、「後発医薬品の使用促進は、別の形でいうと、長期収載品のマーケットが縮小することを意味する。医薬品産業を将来像的に見ると、長期収載品に依存した経営は、もはや数年のうちに成り立たなくなるだろう」と述べた。

　武田課長は、「望むと望まざるとにかかわらず、後発品の使用促進が大きな政治テーマになっている中で、日本の医薬品業界の経営はよって立つ所を大きく転換せざるを得ない」と指摘、長期収載品に依存した経営からの脱却を求めた。医薬品産業が５、10年先を目指すとき、必ず長期収載品の市場が課題になることを、現在厚労省が策定中の新たな「医薬品産業ビジョン」に盛り込み、官民の共通認識にしたいとの考えを示した。

　医薬品産業ビジョンと「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」との関係については、「５カ年戦略は誰が何をいつまでにするのかを書いたものの集合体。ビジョンはより散文的に、産業分野としての将来像を書いたもの」と説明。産業ビジョンは、５カ年戦略に加えて、一般薬、医薬品流通、ＩＴ高度化など業界全体の今後の姿を描いたビジョンにする考えを示した。現在取りまとめ作業は最終段階にあるという。

　５カ年戦略について武田課長は、「『骨太の方針2007』で今後の成長産業として具体的に計画を明記されるのは最終的に医薬品産業だけ」と述べ、来年度予算編成に向けて医薬品産業が大きなテーマとして位置付けられた意義を強調した。今後、５カ年戦略に「魂を入れていかないといけない」とも語り、税制、中医協による薬価議論を念頭に置きながら、５カ年戦略の実現に向けて作業を本格化する考えを示した。

　今後の官民対話については、今後取り上げる課題に、その時々のテーマへの柔軟な対応、政府から民間への意見表明、政府計画のフォローアップなどを挙げた。その上で、「高い見地に立って、官民対話の場をさらに育てていくことが必要」と語った。

"一番過激"な「保険免責制」を検討
財務省・向井課長　スイッチOTC薬の全品給付除外も構想

Risfax2007/06/12 

　財務省理財局国有財産企画課の向井治紀課長(前厚生労働担当主計官)は11日、セルフメディケーション推進協議会のセミナーで「国家予算からみた医療政策への直言」をテーマに講演。財務省が考える薬剤費抑制策として、「薬の種類」ごとによる給付除外やOTC類似薬の除外、また高齢者が服用する医薬品の「別途自己負担」の追加などをあげ、「4～5年のうちに話が出てくる」と見通した。

　「いろんなパターン」がある公的医療費の抑制策のなかでは、「一番過激」で「極めてよく効く手段」として保険免責制を例示した。

　薬剤費抑制策であげた「薬の種類」ごとの保険給付除外は、軽医療のなかの風邪などを「症状で外すのは技術的に難しい」と説明。「風邪であるかどうかは、治ってみないとわからない」ため、「疑義が少ない」医薬品の"種類"による給付除外を、財務省としては検討していることを明らかにした。

　OTC類似薬に関しては、「主計局から持ってきた資料」を引用。主計局資料は「成分が同様でも、保険適用の医薬品と薬局で自費購入する医薬品がある」例として、胃薬の「ガスター」、うがい薬「イソジン」、ビタミン剤「ハイシー」、風邪薬「PL顆粒」「エスタック顆粒」の4例を提示。向井課長は、スイッチOTC薬の拡大が「まず最初にあって、その次に保険から『外せ』が出てくる」と明言。「OTC薬を全部、保険から外すなどは今後、起きてくる」と予測した。

　「別途自己負担の追加」は、全国老人クラブ連合会による「高齢者による薬の飲み残し」調査を例示。6種類以上の飲み残し経験者が6割を超える現状から「別途、薬代を(自己負担で)払えば(飲み残しは)減るという意図」と解説した。

　また、医療費抑制の議論は「充実した医療が必要という、せめぎ合いのなかで何十年、続いていくだろう」と推測。今後は、指摘した薬剤抑制策だけでなく、平均在院日数や医療従事者の給与、終末期医療など「ミクロに細かくやっていく必要がある」と訴えた。

　その一方で、製薬企業に対しては「物事が変わる時はチャンス」と強調。税金などで賄う公的医療費は削減されたとしても「医療というパイは絶対に増えていく」と主張、「ビジネスと見れば極めて有望な産業」と語り、エールを送った。

【尾身財務相】来年度も医療費抑制‐薬剤費削減の可能性示唆

薬事日報2007/06/14