マスコミは日々これ「社会保険庁叩き」と「戦犯探し」に夢中だし、野党はここぞとばかりに一方的に内閣を責めてが、自分としてみると、そんな問題はどっちかというとどうでもよくて、問題の本質は「年金財政の崩壊」ではないでしょうか？。
週刊ダイヤモンドに野口悠紀雄先生が「超」整理日記として連載しています。6/16号では［年金記録問題は選挙の争点にならぬ］とあり、要約をすると…長くなりますが、国民の最大の関心事ですから、やっぱり読んでほしいです(相変わらず手打ちなので誤植あったらすみません)。ぽち→
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年金の支払い漏れや納付記録が国会で取り上げられているのだが、これはどちらかというと技術的問題で、選挙の争点となるようなものではない。
年金に関する本当の争点は保険料と給付金額の問題で、現在の財政構造は、将来に向けて維持可能で安定的なものにはなっていない事である。そして簡単な解決方法もなく、こっちの方が深刻であるとともに、他にも支給開始年齢、在職老齢年金、第三号被保険者（サラリーマンの妻）などについて、さまざまな問題がある。
将来の給付には、不安が多く、厚生労働省が今年の2月に示した試算では、所得代替率51.6％が可能である。しかし、賃金上昇率（２．５％）を大幅に上回る積立金利利回り（４．１％）を仮定している。このような高い収益率を実現できるとはとうてい考えられない。したがって、この試算はむしろ「所得代替率５０％の維持は不可能」と読むべきものだ。
そして、ずさんな記録監理は、「民間の保健会社なら金融庁から処分される」と言われる。しかし、国民年金の保険料徴収率が６割程度の水準でしかないことも「民間会社であればとっくに倒産」になる事態である。
公的年金の運営は原理的には民間企業でもなしうる。小泉改革を通して郵政民営化などを行ってきたのだが、この数年の日本で「民営化」がもっとも必要とされたのは、郵政事業でもなく道路公団でもなく、公的年金だった。しかし、現実には議論もなされていないのは、現在の制度が維持可能な財政構造のものではないため、民営化は実現不可能である（新たに開始するのは可能だが、現行制度を引き継ぐのは不可能）。
これは年金制度を通じて、国が大規模な潜在的赤字を抱えていることを意味する。実際に現時点で公的年金制度を清算できるかどうかを計算してみると「とうてい不可能」という結論になる。現在の積立金を用いて清算が実行できるかどうか計算をすると、不足金額は約８００兆円という信じられない値になる。
これが現在の年金制度の抱える問題の基本だ。公的年金は、将来大幅な保険料の引き上げ、または給付の大幅な削減を行わない限り、維持できない制度なのである。
政府が実現不可能な出生率の引き上げにこだわっているのも、現在の出生率では年金財政を維持できないからである。
（なお、２００５年に1.26だった合計特殊出生率が、２００６年に1.30に回復した。こおことをもって、年金財政をめぐる環境が好転したと考えても、この程度の変化では年金財政に対する効果はほとんどゼロである）
日本がかかえる最大の問題は年金問題であり、日本経済を根本から破壊してしまう時限爆弾であり、基本問題を先送りにしたまま当面問題化したことだけに注意をそらされていては本質を見失う。われわれは、本当の問題が何であるかを忘れてはならない。
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講談社
［要旨］
われわれの掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる！「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴き、大反響を呼んだ「週刊現代」の好評連載に大幅加筆。パワーアップしてついに単行本化。
［目次］
第１章 「少子・高齢化で年金崩壊」のウソ；第２章 サラリーマンの年金にたかる官僚たち；第３章 掛け金を蝕み続ける年金資金運用基金；第４章 年金官僚のデタラメが年金を崩壊させる；第５章 社会保険庁の経費をめぐる疑惑；第６章 天下り財団がおこなう裏ガネづくり；第７章 歪められた公的年金制度
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コメント
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以前読みました。
ちょっとおどろおどろしすぎる内容
（自分は経験してこなかったのかも）
もありますが、一気に読めました。
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