東京日和＠元勤務医の日々

　見出し記事だけだと、普通に思えますが、時限措置とか加算などという文字が躍る一方、今回の目的は、診療報酬引き下げで、経営難に直面させ、逃げ場を設けるお役人がお得意のやり方です。もちろん、老健や特養のような療養を中心とする施設は不足していますが、病院に入院している長期療養中の患者さん(IVHや投薬を受けています)が全員移行できるとは思えません。

　今回の政策は、以前の療養病床への移行を推進した政策の焼き直しで、新しいハシゴという感じがしないでもないです。厚生労働省は在宅死を推奨したり…いろいろと手を打っていますが、病院より医療スタッフが手薄な施設へ患者さんを移行させるのは、単に経済効率だけで進めていませんかね？ぽち→ 

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制

日本経済新聞2007/06/13夕刊

　長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するため、厚生労働省がまとめた総合対策が13日、明らかになった。非営利の医療法人に特別養護老人ホーム（特養）の運営を解禁するほか、特養や老人保健施設（老健）などを同時にいくつも運営できるようにして多角経営を認める。医療法人は収入源である総ベッド数を減らさなくて済むほか、医師や設備などを共有できる。

　厚労相の諮問機関である「介護施設等のあり方に関する委員会」で20日に決定する。2008年の通常国会に老人福祉法など関連法の改正案を提出する方針だ。 

（ここからネットでは出ませんが、記事の後半です。手打ちです誤植がありましたらすみません）

　療養病床の患者は手厚い医療の必要はないものの、家族が介護できない「社会的入院」が多い。入院が長期にわたる高齢者が目立ち、医療費が膨らむ原因の一つになっている。

　厚労省は現在三十五万床の療養病床を２０１１年度末までに約二十床減らす方針だ。患者の受け入れ先は特養や、リハビリなどをする老健、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などを想定。療養病床削減で２０１２年度に年間三千億円の医療・介護給付費の削減を見込む。

　新制度では病院や診療所を運営する医療法人に特養の設置を認める。これまで特養参入は市町村の認可を受けたごく一部の法人しか認めていなかった。病院が併設すれば、療養病床の入院患者も安心して新施設に移れると厚労省はみている。

　病院本体との連携を前提に、医療法人が特養や老健、有料老人ホームなどを複数設置できるようにもする。現在も医療法人が老健を併設することは可能だが、経営の自由度を大幅に拡大して療養病床の受け皿を整える。ただし、設置するのはサテライト施設と呼ばれる定員二十九人以下の小規模施設に限る。

　医療法人に限らず、特養や老健の設置規制も緩和する。現在、特養や老健は本体施設１ヶ所にサテライト施設１ヶ所しか設置できない。こうした規制を緩和し、複数の施設を運営できるようにする。一連の方策で、療養病床は大幅に削減できると厚労省はみている。

　この他療養病床から転換した老健には終末期や夜間看護の介護報酬を加算。療養病床を減らす医療法人には過去の療養病床の整備費用の借入金を、福祉医療機構の長期・低利の貸し付けに借り換える制度も設ける。償還期間の上限は三十年。厚労省は２００８年－２０１１年度の時限措置として来年度予算要求に盛り込む。

　WBS（ワールドビジネスサテライト）は主にサラリーマンや自営業者などが見る経済ニュース番組ですが、自分は毎日DVDレコーダに録画して早送りで見ています。 

　昨日６/１３の特集は「病院の効率化」で、あまり表に出ない病院の手術室を取り上げていました。手術室の効率化については医療経営と医師＆看護師不足の中で、「最強の医療戦略セミナー」についてレポートしましたが、細かいことですがやはり大切なことです。

　深夜になるとバラエティ番組三昧の民放のひとつですが、地味なテーマでもきちんと報道するこの番組は大切な情報源です。ぽち→ 

病院の効率化　カギは手術

　特集は病院再生に米国最先端病院のコンサルタントが経営指南。日本の医療の問題点を探る。

　全国の病院のうち赤字経営の病院は７０％を占めています。相次ぐ診療報酬の引き下げで、外来部門や入院部門は採算が厳しくなっていますが、手術部門は病院の収益の主な柱になってきています（病院の収入の２３％）。

手術室の効率化について講演会

　日本の病院は効率化がまだ不足しているということです。そこに登場したのがアメリカの医療コンサルとのジュエリー･リアドン氏。彼は１６年連続全米第一位のジョンズホプキンス病院のコンサルタントを行ってきたということで、医療の質の改善だけでなく、経営改善のために日本に訪れ、東京で講演会が開催され、医療を経営する院長などが集まっていました。

　アメリカも手術の効率化という意味では進んでいるようで、効率化の追求により医療費の高騰が抑えられた…とのことです（ちょっとその割りには高いのですけど…汗）。

　日本の医療現場を実際に視察するために、彼は数日後、都内の病院に現れ、早速、手術室の稼働状況をチェック。月曜日の午前に六つの手術室はどこも空いている状態に対して、午前と午後に外来・手術担当の医師の配置して、手術室のスタッフや機器の稼働率を上げることが大切と指導していました。彼によれば、手術室の人件費・医療機器の設置費用を考えると、手術室が稼動していないことはロスにあたる。日本の病院の場合、人員を増やさず効率化を図れば、手術室の稼働率は30％はあげられるという報告もあるようです。結局、1日に何回の手術があるかをカウントすることからはじめる必要があるとのことでした。

　手術機械のキット化

　ホギメディカルでは、現在５０００種類の手術用キットを作っている。手術機器のキット化により部材のコストが削減できる。キットの導入によって手術時間の削減、部材のロスの削減につながる。実際に病院の看護師が行うと、手術の準備に費やす時間も２～３時間も必要とされる。

　手術室の改善＠大学病院

　２１の手術室ｊを持つ東海大学医学部では、手術台を３６０度移動できるのが特徴のコンバーティブルな手術室を設けており、この手術室では全ての手術が１室で可能になっています。この新しい手術室の導入によって、手術件数は2005年に8300件であったものが翌年には9300件と増加。

　当会大学とこの手術室の設置にあたり、建設会社がサポートしていたようで、レイアウトの変更によって手術台光の当たり方の調節などを検討したそうです。

　実際に、オペ中の室内へカメラが入る時に、マスクとキャップをすればそのままの靴ではいれるということでした（スリッパ履き替え不要）。オペ室内には滅菌用の空気が天井から噴出していることで、このようなことが可能になったようです。

　また患者さんの入室も、病棟スタッフがそのまま手術室まで連れていくので、取り違えのリスクも時間も削減するのに役立っている様子がカメラは捕らえていました。

　また、全ての手術室にはカメラが設置されており、大学病院の１２００のPC端末からはオペ室の様子がみられるようになっており、医師や看護師が進捗状況をチェックし、手術の進行状況にあわせて、次の手術の準備にかかることが可能になっていました。今後は手術と手術の間の利用されていな時間の短縮や手術室の移動をフレキシブルに取り組むとのことでした。こんな改善は産業界ではごく当たり前の取り組みを、日本の病院は縦割りでなかなか行えてなかったが、導入することで効率アップが図れると言うことでした。

　コメンテーターのマッキンゼーの代表者さんが紹介していた本は…こんなのでした。

明るい病院改革―誰も泣かせない新しい経営

麻生　泰 著 

病院経営は赤字が当たり前なんて大間違い。毎年４億円の赤字を出していた公立病院を引き受け、２年で黒字転換に成功させた飯塚病院の経営者が初めて明かす、患者、医療スタッフ、納税者がいずれも幸福になれる経営改革のすべて！ 

↓最強の医療戦略セミナーの第２巻が出ていました。

最強の医療戦略セミナー SERIES2