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東京新聞 2007年6月11日 21時10分
厚生労働省は１１日、政府、与党が乗り出した医師不足対策の一環として、医師派遣の具体的なルールを盛り込んだ新たな制度「緊急臨時的医師派遣システム」を決めた。
医師派遣を要請できる病院の要件は「過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」などで、人材は全国規模の病院グループに提供を求めたり、医療機関の退職者から公募したりして集める。１２日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。
医師派遣先の要件は（１）２次医療圏内の中核病院（２）過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある（３）大学に派遣を依頼しても医師を確保できない－など。
これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。
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アメリカではDRGという制度ですが、日本のシステムとは違っているようです。
結局、北海道から沖縄まで全部の病院が在院日数が短いほど売り上げが伸びる(トップ２５％は１５％診療報酬加算、平均以下はディスカウントされる)仕組みを導入し、結果として、生き残りをかけて「残院日数削減」に努力し、全国のランキングの中でどの位置にいるかが、病院の命運を握られたも同然です。
結果として、DPCを採用した病院では、造影剤が先発品だったのがわずか１～２年で９９％が後発品になったり、抗生剤の予防的投与は、手術室で行うのみになったり…ということが相次いだそうです(手術室での注射は、出来高払いになります)。
DPCデータを元にすれば、クリニカルパスなどの解析を行うことで、手順や投薬内容(心筋梗塞の後にベータ遮断薬が処方されているか)や担当科ごとに異なるクリニカルパスの統一を図ったり、治療内容にも助言がなされたりしているようです。
去年の春、DPCの肺炎の単価を小児と成人で統一したところ、高齢者ばかりみていた病院は１２％も売り上げが低下し、小児科の患者さんが多い病院は単価が上昇したという話です。
ちなみにアメリカでは疾患別に１入院ごとに支払い金額が異なるという背景もあるため、ICUなどを早期に退室し、退院させる、入院期間が短縮され、ベッドの回転率が上がったたりしたのもあり、大規模病院でもベッド数が半分以下になるなどの激変があったそうです。
なお、本来のテーマである、臨床試験との関連では、リンクにあるように、DPC病院では、どんな患者さんがデータさえ参照すれば、どれくらいの患者さんが治験に参加されるかを予想できますし、また1人も治験に登録されな施設にも依頼したためにお金を払う従来のやり方よりも、治験を受けたい患者さんと治験を行いたい企業とのマッチングシステムが構築できるのではないか？ということでした。
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