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asahi.com2007年06月10日20時54分
１０日午後１時２０分ごろ、東京都台東区上野５丁目、無職望月敬三さん（５６）の長男（２４）から「母が父の首を絞めて殺した」と１１０番通報があった。警視庁上野署で調べたところ、望月さんがビル４階の自宅のベッドで死亡しており、同署は妻の展子容疑者（５６）を殺人の疑いで逮捕した。「夫の介護に疲れた」と供述しているという。
調べでは、展子容疑者は１０日午前８時ごろ、ベッドで寝ていた望月さんの首を電気コードで絞めて殺害した疑い。展子容疑者は４階で夫婦で暮らしていた。５階に住む長男が部屋に入って遺体に気づき、展子容疑者に聞いたところ、殺害を認めたという。
望月さんは昨年７月に脳内出血で倒れ、右半身が不自由になり、展子容疑者が介護していた。展子容疑者は「介護に疲れ、この先長い間介護していく自信がなかった」と供述しているという。
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2007/06/07 キャリアブレイン
財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている自治体病院の現状を打開するには、「国が抜本的な改善の方策や財政措置を含めた支援策を講じて地方自治体と連携して取り組むべき」として、赤嶺政賢・衆議院議員（共産）が６月６日までに、河野洋平・衆議院議長に「自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書」を提出した。赤嶺氏は、自治体病院の役割や経営悪化の要因、改善策などについて政府の見解をただしている。
自治体病院について、赤嶺氏は「全国の多くの病院が『医療制度改革』の名による診療報酬の引き下げや入院期間の短縮、療養型病棟の削減などで、医師確保の困難さに加えて苦しい経営を余儀なくされている」と指摘。その上で「財政難等のために赤字病院を支えきれず、地方独立行政法人化をはじめ、運営主体を民間の法人に移す『民営化』『縮小・廃止』への動きがあるなど〝地域医療の崩壊〟が懸念されている」と危惧している。
こうした自治体病院を取り巻く現状に基づき、赤嶺氏は自治体病院について「民間医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療や僻地（へきち）医療、救急、精神、リハビリテーションなど不採算部門といわれる分野を担うなど、住民の命と健康を守るために大きな役割を果たしている」と評価。今後も不採算分野を含めて良質の公的医療を継続的に提供していくことに関する政府の見解を問うている。
また、自治体病院の経営悪化の要因に対しては、「国の『医療費抑制政策』が、自治体病院の経営を悪化させる根本的な要因ではないか」と政府の見解を質問。さらに、改善策等については、「自治体病院の地方独立行政法人化や民営化などの経営形態等の移譲・移行では不採算医療という重要な役割を担っている病院の状況を打開できない」と追及。こうした施策では「良質な公的医療の提供は困難となり、さらに医療の格差を生じさせ、地域医療の崩壊につながりかねない」として、政府の見解をただしている。
これらの質問を通じ、赤嶺氏は「自治体病院の現状を打開するためには、国が『医療費抑制策』『医療制度改革』を根本的に見直すとともに、抜本的な改善の方策や財政措置を含めた支援策を講じて地方自治体と連携して取り組むべき」と要求している。
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