東京日和＠元勤務医の日々

乳児死亡率、産科医不足も一因か

東奥日報 2007/06/08

　厚生労働省が六日発表した二〇〇六年の人口動態で、本県の赤ちゃん死亡に関する各指数（乳児、新生児、周産期）が軒並み悪化。特に周産期死亡数（妊娠満二十二週以降の死産、早期新生児死亡）が前年より十二件も増え、死亡率は近年最悪の全国二位となるなど厳しい結果となった。関係者は「産科医不足も一因」「産科集約化で妊婦健診が受けづらくなっている」と分析。「妊婦の負担を軽減するため、健診を受けやすい環境を整える必要がある」と訴える。

　「妊婦健診を受けていない人が多い。ハイリスクの赤ちゃんが多い」－。県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部門の網塚貴介部長は、県内の周産期医療の現状をこう指摘する。さらに「近くの産科施設が無くなることで、妊婦の医療機関へのアクセスが悪くなっている。それだけが死亡率悪化の原因ではないが、妊婦の交通アクセスのハードル（障害）が増しているのは確か」と語る。

　県病総合周産期母子医療センターは、危険度が高い妊婦や新生児を救うため〇四年十月に本格稼働。県内各地からハイリスク症例を受け入れ、赤ちゃん死亡率改善に貢献してきた。しかし、網塚部長は「〇六年は、ハイリスク例が県病に集まらず、拡散する傾向があった」と指摘する。

　その裏付けとして、〇四－〇五年の体重一〇〇〇グラム未満の死亡は少なく好成績だったが、〇六年は約十件と悪化。そのうち半数は県病以外の死亡だという。一刻を争うハイリスク症例が多く「産科医不足によって医療機関の役割がうまく機能しなくなっている」と分析する。

　データの対象になった〇六年は、〇五年春に産科を休止した十和田中央病院、公立野辺地病院、〇六年一月に分娩（ぶんべん）を中止した公立七戸病院の影響が出た年に当たる。

　「もともと産科医が足りない本県でさらに産科医が減っており、そこで死亡率を良くしようとしてもなかなか難しい。産科集約化に暗い影が見え始めた」「産科医を増やすことが必要だ」と苦悩を語る関係者もいる。

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　新聞記者が住んでいるような都会、そして自分が今いる東京ですと、いくらでも病院を見つけられます。ここから医療過疎の現実を認識することは無理です。

　先日、多摩の方で開業されている先生とお会いして、23区内と多摩では、医療のアクセスがぜんぜん異なっていますよ…ということでした。都内だと大学病院や公立病院がふんだんにあるせいか、救急車で30分以上かかる場所は少ないです(救急車が来なくて３０分かかることはあるかもしれませんが）、そしてその差が小児救急でも違った結果を生むことになります。都内には高度医療センターはいくつあるでしょうか？それが多摩地区になると一つになります。この差が地価の違いと考えてもいいですよ…とお話してくださいました。

　これは同じ東京都のことです、さて地方に至ってはどうなっているでしょうか？そもそも医師が少ない上にすでに高度医療が行える施設の集約化は先行しているところへ、昨今の周産期医療へのアクセスが悪化、これは政府の無策でしょう。別に東京と同じようにしろなんて住民は言わない、しかし「医師は何もしてくれなかった」「何で助けてくれなかった」と奈良の大淀町立病院の事件のご遺族や福島県の大野病院事件のご遺族はおっしゃりますが、根本的にそういう地区で「都市部と同等の結果」を期待するのは明らかに無理難題。

　医師の数が少ない…田舎でも救急病院は２４時間営業しろ！寝ないで働くのが当たり前！ってのも口には出さないけど、住民は期待してるんです。ところがそういうところで事故が起きると、期待を大きく裏切られたと思うから、住民感情もひどくなる。

　そして地域の医療格差を認識せずに「医者が・・・」「病院が・・・」とマスコミも報道していますが、彼らもまた県庁所在地で当たり前に高度医療を受けられる立場、現状認識からしておかしいのは当然です。

　都市部の人間の過剰な期待、それにこたえられないへき地の現状認識のなさが、「魔女狩り」の原因のひとつになると思います。現場を理解していたら、医師が一人でがんばってきた現状を放置したのは、地方自治体の首長や政治家であり、今のような「住民と医師の間の不毛な戦い」には終止符は打たれないでしょう。

　今後、ますます医療過疎が進み、「何で医者が・・・」とか「病院が勝手に・・・」という我侭な要求（今までの事件の陰にあるのは一人の医師で解決できるような問題ではありませんね）を突きつければ、こういう現象が広がっていくほかならないと考えます。ぽち→ 

　長時間労働で法令違反　医療機関は８６５件

Japan　Medicine　2007/06/06 

　厚生労働省の青木豊労働基準局長は1日の衆院厚生労働委員会で、２００５年に医療機関で何らかの労働基準関係法令違反と認められたのは１３６３件で、うち８６５件が労働時間に関する違反事項だったことを明らかにした。また、武見敬三厚生労働副大臣は、労働基準局が実施した勤務医の職場実態に関する調査（０２～０４年度）の結果、５９６施設の医療機関に個別指導を行ったと説明した上で「」是正指導の結果をみると、医師を増員し、交替勤務制を導入して是正措置を講じている」と紹介し、実情に見合った医師不足対策を早急に講じるよう求めた。

　冨岡勉氏（自民）の質問に対する答弁。青木局長によるｔ、０５年に医療保健業全体で監督指導が実施されたのは１７５９件。このうち何らかの労働基準関係法令違反と認められたものは１３６３件（違反率７７．５％）にのぼり、全産業の違反率と比較して高かった。また違反事項別では、労働時間に関するものが多く、８６５件（同４９．２％）だった。

　武見副大臣は、労働基準局の調査で個別指導をおおなった医療機関が、医師の増員により交替勤務制を導入していることを紹介。ただ「労働行政などの形で（勤務医の過酷な労働実態の改善に）取り組むには限界がある。しかも、あまりにも極端な形で推し進めると現場の混乱も想定される」と指摘し、実情を踏まえた解決策を講じる必要があると強調した。

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　国会で、いよいよ答弁があったようですが、実態としては氷山の一角だけでしょうし、届け出をもとにした件数も少ないです。もしも実態を全国規模で調査したら、もっと出てくるでしょう。医師や看護師の過労による自殺も多いですし、労働基準法をしっかり守っているのは、公務員の事務員さんとかだけじゃないでしょうか？

　思うに、医師や看護師さんで「もう辞めよう・・・」と思われたら、一度労働基準監督署に相談してみてはいかがでしょうか？ 別に泣き寝入りして立ち去るってのも悪くはないでしょうが、現場を改善する力が行政にはないのですから、彼らに働いてもらうためには、もっと日本中の施設で、労働基準法が守られていない現状を知ってもらう。そのひとつひとつは、労働者である医療従事者の「告発」が必要です。

　そのためには、労働時間を証明するもの（日記のようなものもでもいいそうです）、給与明細などがあれば、たぶん相談にのってもらえるでしょう。

　年休の消化もできず、当直明けも休憩時間もとれず、外来時間を途中で休むこともなく働かされているのであれば、きちんと「是正」がされるべきです。それをして、是正されても勤務継続不能なら、その場を立ち去るのは仕方ないかと思います。結局、最後まで歯を食いしばってがんばっても「事故」でも起こそうものなら、「医師が悪い」という結果論でいつも裁かれることを考えたら、あとに続く若い医師たちが立ち去らないためにも、少し行動するものよいことだと思います。ぽち→ 

　秋田県男鹿市の件（転職業者に翻弄された地方自治体）で、業者さんの名前が似ていることから、自分が間違えてしまってたようです(病院再生ビジネスと乗っ取り屋)…さっそく、ミスである部分を消去するとともに、間違ってURLまで掲載したL.A.メディカルマネージメント社さんにはお許し願いたいと思います。ご迷惑をおかけしました。

　いろいろと調べてみますと、今回、男鹿市の副市長さんに接触した業者がお金を返さないのは、当然なようです。この業者だけでなく、詐欺みたいな転職業者が跋扈しているようです。くれぐれも地方自治体の方、病院経営者はご注意を…ぽち→ 

紹介業者の存在大きく 医師不足の県内病院

asahi.com　2007年06月02日

　男鹿みなと市民病院の医師確保をめぐる問題は、男鹿市側が「医療コンサルタント」を頼ったことで引き起こされた。地方病院のなかにはほかにも業者とトラブルが発生した例はある。医師不足は深刻で、それでも業者に頼らざるを得ない状況もあるようだ。（釆沢嘉高、福井悠介）

　■医師欲しくて迷走

　３月２７日、男鹿市に東京から女性医師（３０）が訪れた。

　「こんなに遠いんですか」

　佐藤文衛副市長はこう言われると、医師を半島１周のドライブに誘った。日本海を望みながら車を走らせ、入道崎では名物の石焼き鍋も振る舞った。

　だが、「東京・銀座の医療コンサル」から内科医として紹介されたこの医師は、後に、兼職禁止の国家公務員であることが判明する。

　「一切の情報・秘密につき開示及び漏洩（ろう・えい）を禁じる」。契約書には医師の経歴などについてこんな条項もあった。

　同院の入院患者は約１５０人で、外来は毎日３００人以上来る。昨春まで１０人いた常勤医は６人に減った。「誰かが倒れたら病院は立ちゆかなくなる」。不自然な契約を結んだのは、焦りからだったという。

■過去にも紹介業者

　佐藤副市長は０５年３月から医師確保を担当した。今回と別の業者に紹介を頼んだこともある。

　「すぐに行ける」という５０歳代の外科医を紹介された。だが、突きつけられた条件は「１億５千万円の借金を肩代わりすること」。

　友人のつながりで「医療機器メーカーの従業員」とも連絡を取り合った。紹介してくれるという医師の名前や経歴を聞き、その医師がいるという千葉県の病院まで出掛けた。だが、「そのような医師は在籍していません」と言われた。

　佐藤副市長は４日、辞職する。今回の問題でコンサルは成功報酬６３０万円の返還を拒んでおり、市は弁護士を通して催告書を送る予定だ。

　■紹介後にトラブルも

　地方の病院はこれまで、その地域の大学病院が医師を派遣して支えてきた面がある。

　だが０４年度からは研修医制度が変わり、医学部の卒業生を受け入れる病院数が増えた。首都圏などに研修医が流出したことで大学側が派遣していた医師を引き上げたことが、地方の医師不足につながっているとされる。

　こうしたなかで、医師紹介業者の存在が大きくなった。

　ただ東北地方のある総合病院長は言う。「業者が紹介する医師には当たり外れがある。トランプのババ抜きみたいなものだ」

　この病院ではここ１０年ほどで５～６社の紹介業者と付き合い、紹介された医師を常勤医として何回か採用した。

　病院には知人などのつてで赴任してもらった医師もいる。業者を通したときだけ数百万円の成功報酬を支払うとなれば、厚意で医師を回してくれる関係先との間で角が立つ。だから院内で契約のことは秘密だ。ほかの医師にはそれらしい説明をして済ますという。

　「ババ」を引いたこともある。数年ほど前、約３００万円の成功報酬を業者に払って紹介された男性医師がいた。ある日酒臭いことに気づいた。アルコール中毒だった。３カ月ほどでやめてもらった。

　病院は医師を確保するのに必死だ。「院長らで秋田大学医学部の教授にあいさつして回る」（湯沢市の雄勝中央病院など）、「退官した防衛医大卒の医師を確保したいと、自衛官向けの雑誌に有料広告を出した」（横手市立大森病院）、「県が開催する病院説明会のほかに、民間会社が主催するものにも足を運ぶ」（由利本荘市の本荘第一病院）という。

　業者の紹介に消極的な病院は「医師が確実に来るわけでなく、経費をかけられない」（大館市立扇田病院）、「どういう医師が来るか知れない」（秋田労災病院）という理由が多い。

　ただ、総合病院長は指摘する。「大学病院から医師を回すのが難しくなったいま、業者の紹介も含めてあらゆる手を使って医師を集めないと、その地域は『無医村』になってしまう」

　問題の根は深い。

医師派遣委託問題　「混乱招いた」副市長謝罪　男鹿市

河北新報2007/05/30

　秋田県男鹿市立男鹿みなと市民病院への医師派遣委託契約問題で、市議会は３０日、教育厚生委員会協議会を開き、佐藤文衛副市長らに説明を求めた。佐藤副市長は「何とか３月中に医師を確保したい一心だった。混乱を招き、申し訳ない」とあらためて謝罪した。

　協議会では、東海林誠病院事務局長が契約の経緯などについて説明。契約を結んだ医療コンサルタント会社（東京）の住所を訪ねたところ、郵便物管理など秘書業務の代行事務所しかなかったことを明らかにした。

　派遣された医師が防衛医大出身で、男鹿市での勤務が兼業を禁じた規定に抵触することをコンサル会社が事前に知っていた可能性もあり、議員からは「詐欺ではないか」との声も上がった。

　協議会は早期の問題解決を目指し、同社に契約の解除と、支払い済みの約７００万円の返還を求めるとした市の方針を了承した。

2007年05月30日水曜日