東京日和＠元勤務医の日々

標榜科見直し　外科系・内科系学会が対案提出へ 

日刊薬業2007/06/07

　外科系関連学会と内科系関連学会は５日、東京都内で相次いで緊急会合を開き、厚生労働省が提示している標榜科目の表記方法見直し案について対案を提出することを決めた。外科系学会と内科系学会がそれぞれ、厚労省の医道審議会診療科名標榜部会などに要望書として提出する。外科系学会は要望書の中で、「消化器外科」「心臓血管外科」「呼吸器外科」「小児外科」の４診療科を基本的な診療科名とするよう明記する方針だ。

　外科系関連学会の会合には、日本外科学会、日本心臓血管外科学会、日本胸部外科学会、日本呼吸器外科学会、日本小児外科学会、日本消化器外科学会の会長と理事長が出席した。

　６学会の代表は、厚労省が５月21日の標榜部会に示したたたき台で、「専門性の高い診療科領域」（サブスペシャルティー）とされた「心臓血管外科」「呼吸器外科」「小児外科」について、基本領域へ"格上げ"するよう要望することで合意。さらに基本領域として「消化器外科」の新設も求める。また、「標榜科目の見直しと、専門医・認定医制度はあくまで別問題」との考えでも一致した。

　日本内科学会（永井良三理事長）も同日夜、内科系13学会を集めた緊急会合を開き、厚労省や標榜部会に要望書を提出することを決めた。永井理事長は会議後の本紙の取材に対し、「参加できなかった学会もあるため、まだ調整する必要がある」と述べ、外科系学会と足並みをそろえ、週内には要望書を提出したいとの考えを示した。

診療科表記見直し厚労省案、外科６学会が反対

読売新聞2007/06/08

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　せっかくこれまで専門医の集団として活動してきたのに、今回の突然の「標榜科減らし」は各学会にとって、無視されたという思いが強いでしょうね。

　実際に、自分も専門医を二つ持ってますが(現在寝かせている状態で取り上げられても文句言えませんが…)、これまで称号を書き込んだ名刺など作るくらいしかメリットがなく、逆に更新のための学会参加や研修に参加しても、何も認められないとなれば、専門学会の位置づけが変わってしまいます。

　出来るだけ、国民にわかりやすく・・・というのはわかりますが、お役所の勝手な振る舞いにそろそろ文句も出るのは当たり前だと思います。お国のやることは、どこにむいているのでしょうか？ぽち→ 

　[理解不能]天下り役人退職後３億円で書きましたが、以前、官僚の天下り後の生活についてある人に聞きました。霞ヶ関で働かれた後、官僚の方々はだいたい80歳くらいまで転々と外郭団体の理事をなさって、退職金を含めて生涯に10億円は稼ぐそうです。順調に来てていい感じですね＞社保庁長官。

　逆にいうと、こつこつと働いて年金の保険料を払ってきた普通の庶民のことなど考えないから、この方は今ものうのうと老後の稼ぎに奔走されているわけです。

　今の社会保険庁の長官は民間出身。よくも悪くも彼をいじめても何も出てきません。社会保険庁の体質がこんなに悪化しているのを放置し続けた本省のお役人の代表として、辻事務次官さんが「クローズアップ現代」に出てこられてましたが、彼もまた本省の人間で、関係があったかは謎。要は今もって責任者は出てきていない。

　昨日、衆議院で議決された「公務員法案」には公務員の民間への天下りについては規制をかけてますが、無責任なOBへの退職金の二重取り三重取りについて規制はかかってないようです。ぽち→ 

社保庁長官“生涯賃金８億円”

日刊ゲンダイ2007/06/07

「消えた年金」をめぐって歴代の社保庁長官の責任を問う声が噴出している。とりわけ非難が集中しているのが手書きの年金台帳の破棄を命じた正木馨氏（７６）だ。本人は「ボクには責任ありませんよ。現場がしっかりやらなきゃねぇ」などと他人事だが、旧厚生省→社保庁長官を経た後、天下りを繰り返し、国会で暴露された退官後の報酬・退職金は３億６６００万円！　官僚時代を入れると生涯賃金はゆうに８億円を超える。

参院選公約に医師不足対策を明記 

日刊薬業2007/06/07

　自民党は５日、７月の参院選挙の公約を決めた。党内の各部会から出された要望を踏まえ、医師不足対策への早急な対応など約150項目を盛り込んだ。医師不足対策では、「全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、地域の医療が改善されたと実感できる実効性ある対策を講じる」と明記。

　緊急臨時的に医師を派遣する国レベルのシステムを構築するほか、過剰労働にある病院勤務医の勤務環境の整備や、研修医が都市部に集中することを是正するために臨床研修病院の定員見直しなどを盛り込んだ。

　一方、医療制度改革法に基づく新たな高齢者医療制度を創設するなど、超高齢社会を展望した医療保険制度体系を見直し、充実した医療連携や医療情報提供の体制整備を進め、国民が安心して良質な医療を受けられる体制づくりを進めることも記載した。

　また、世界最高水準の医薬品・医療機器を迅速に国民に提供し、関連産業を日本の経済成長のけん引役とするため、医薬品・医療機器の研究開発から販売・使用までの一貫した施策を進めることも明記。このほかにも、「がん対策推進基本計画」に基づく放射線治療や緩和ケアなどの充実も進める。

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　とりあえず、１５０項目の公約の中に入っただけ…良いかと思われます。もちろん、選挙結果で「撤回」はないと思います。しかし、都市部から研修医を地方の病院へというのはあまりいただけません（地域で育った医師と違い、任期が終われば都市部に再流入でしょうし、まして地域住民が求めているのは立派に一人前になった先生です）。

　医師不足もそうですが、病院の経営悪化の原因作りの７：１看護体制など、これ以上、地域の病院が困るような政策は出来るだけ考えてほしいものです(都市部の病院の7:１体制への傾斜が、いかに地方の病院を痛めつけているかはいわずもがな)。ついでに民主党のマニフェストが出てたのでこちらも… 

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民主　全員に「年金通帳」　マニフェスト参院選最終案　消費税は５％維持

■民主党参院選公約要旨

　民主党の参院選マニフェスト最終案のポイントは次の通り。

　▽保険料納付記録を記載した「年金通帳」を加入者へ交付。
　▽すべての年金記録を照合し、記録不備問題を抜本的に解決。
　▽消費税５％を据え置き、税収を年金財源化。現行給付水準を確保。
　▽３年をめどに、最低賃金の全国平均を時給１０００円へ引き上げ。
　▽天下りあっせん禁止、官製談合の根絶。
　▽中学卒業までの子ども１人に月額２万６０００円を支給する「子ども手当」創設。
　▽産科、小児科やへき地の医師不足の解消。
　▽農家に生産費と市場価格との差額を支払う「戸別所得補償制度」を創設。
　▽すべての補助金を廃止し、地方に自主財源として一括交付。
　▽２０５０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で半減。
　▽対米追従外交を是正。

＝2007/06/08付 西日本新聞朝刊＝  

　どっちの政党が勝っても、公約…参議院選挙が終わったら、忘れないでください。ついでに毎年のように福祉に使うお金を減らす「骨太の方針」に、盛り込まれた医療費の削減をもう少し考え直してください。ぽち→