東京日和＠元勤務医の日々

　なかなか素敵な政治家による医療論が寄稿されていましたので、掲載させていただきます。

【正論】舛添要一　２００７年を医療ルネサンス元年に

産経新聞2007/06

■無過失補償制度など態勢整備へ一歩

　≪医師を増やせばいいか≫

　日本各地で、医療ミス、医師不足、産婦人科の閉鎖などが話題となり、医療をめぐる訴訟も急増している。私たちにとって最も大切なのが健康であり、不幸にして病に罹（かか）ったり、けがをしたりしたときには、いかにして早く回復させるかを考えねばならない。政治の課題もそこにある。

　私は、ふるさとの北九州市に住む認知症（当時は痴呆（ちほう）症と呼んでいた）の母を７年間にわたって遠距離介護した体験があり、それがきっかけで政治家に転身した。そこで、国民の健康を守ることを自分の政治活動の主軸に据えてきたし、教育と医療については、貧富の差による差別が絶対にあってはならないと考えている。

　母を看取った現在は、子育てに奮闘しているが、それだけに介護問題とともに、産婦人科や小児科をめぐる諸問題にも積極的に取り組んでいる。医師不足の問題については、自民党の特命委員会や政府・与党協議会のメンバーとして対策案の取りまとめに当たっているし、自民党の参議院選挙公約でも、医師不足対策は特筆される予定である。

　しかし、問題は単に医師の数を増やせばよいというほど、単純ではない。日本の医療体制全体にメスを入れて抜本的に改革することが不可欠であり、医療サービスの受け手、つまり患者にとっても、また提供側、つまり医師や看護師にとってもプラスとなるような改革を模索する必要がある。いわば、日本の医療ルネサンスという夢を皆で協力して実現させたいと思う。

　≪産科・小児科の深刻事態≫

　２００６年２月１８日、福島県立大野病院の産婦人科医が医療事故に関して業務上過失致死罪および医師法違反容疑で警察に逮捕され、全国の医師たちに衝撃を与えたことは記憶に新しい。この医療事故とは、２００４年１２月１７日に、患者が帝王切開中に大量出血して死亡した件である。この事故は、癒着胎盤という極めてまれなケースで事前診断が困難であり、かつ予想外の大量出血であり、医療ミスではない。このような患者に対して適切な対応ができないシステムこそを問題とすべきなのである。

　≪「医療崩壊」の現場から≫

　この事件以来、産婦人科医や分娩（ぶんべん）実施施設の数が激減しており、極めて深刻な事態となりつつある。産婦人科と並んで問題なのが小児科であり、医師不足問題の中でもこの２つの科が目立っている。医師不足問題の背景には、病院勤務医の過剰労働と賃金面でも恵まれない状況がある。当直勤務が多く、夜間や休日に患者が集中する状態は過酷である。患者の生命を救うという医師の使命感にのみ頼るには限界がある。さらには、近年における医療紛争の激増はいつ訴えられるかわからないという不安を増大させ、医師になる気を喪失させてしまう。最近は女性医師がとりわけ産婦人科や小児科で増えており、彼ら自らが出産・育児で離職することも医師不足に拍車をかけている。また、大学の医局の医師派遣機能も低下している。

　以上は、医療提供者側から見た諸問題であるが、医療サービスの受益者側からみても多くの問題がある。たとえば、３時間待って３分しか診てもらえない。単なる風邪なのに山ほど薬をもらうといった不満からはじまって、適切な治療が提供されているのだろうかといった根本的な疑問すら抱かせるような医者の対応もある。医療事故に遭った人たちは（１）原状回復（２）真相究明（３）反省謝罪（４）再発防止（５）損害賠償－という５つの願いを持っている（「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」資料）。このような願いを実現させるためにも、医療ルネサンスが必要なのである。

　昭和大学医学部産婦人科主任教授の岡井崇氏が、産婦人科の現場の深刻な実態を『ノーフォールト』（早川書房）という書で告発している。広範な国民に理解してもらいたいという気持ちで、小説の形で「医療崩壊」の現場をリポートしている。

　岡井教授も提案しているように、無過失補償制度を導入することも一つの解決策である。政府・与党は昨年度の補正予算と今年度予算で、とりあえず産科について無過失補償制度を創設する前提となる調査を開始できるように１億２０００万円の予算措置を講じたところである。さらには、医療事故に関わる死因究明制度の検討のため１億３０００万円の手当てをした。

　これらは端緒にすぎないが、多角的に問題を検討して、２００７年を日本の医療ルネサンス元年とすべく全力をあげたいと思う。（ますぞえ　よういち＝参議院議員、国際政治学者）
--------------------

　よくいうね＞この政治家。この「医療ルネッサンス」などという、きれいごとを言いつつ、そんな抜本的な処方箋などないこと、わかっていないのだろうか？

　実際に、大きな変革は小さい改善の積み重ねの上にあるし、ましてこの選挙前の国際政治家には「美辞麗句」は必要かもしれないが、実際に現場を見て、さまざまな見解があるのに、j人員を増やしもしないで、医療を受ける患者さん側へのサービスなど向上するわけない(しようとすれば、過重労働がひどくなるだけだ)。

　日本の医療について、彼はそんな資格があるほど、医療について述べてきたかというと、大いに疑問があります。二条河原の池田先生のところには、彼の選挙後の発言などが出ており、興味深いものがあります。

--------------------

2004年7月11日に行われた第２０回参議院選挙で，自民党比例区から初出馬・当選した日本医師会常任理事の西島英利の得票は25万票で5位．一位の竹中平蔵の72万票には到底及ばないのは仕方ないとしても、25万票という数字にはどんな意味があるのか，考えてみよう．

日本医師会会員数は16万人（2003年12月1日現在）。かつて、医者のかばんの中には10票入っていると言われたほど、集票力を誇った医師会がこの体たらくである。16万人の会員が、25万票しか集められないということは、自分の家族さえ把握できなかったことになる。

今回、議席を獲得できなかったが，医師会の4倍近くも票を集めたのが，木枯らし紋次郎の中村敦夫率いるみどりの会議．その数なんと90万票。それに比べると、医師会の集票力は地に落ちた感がある。もし医師会が自民党の方針に反対して独自に医師会党として戦っても、泡沫候補として世間の笑いものになることが，この数字だけ見てもわかる。診療報酬引き下げを巡って大声で怒鳴っても，所詮は自民党の傘の下を離れてはやっていけいない，情けない寄生虫のような存在が日医である．

前回の３年前の参院選で、同じ日医連推薦の武見敬三が、わずか23万票しか獲得できなかったことに危機感を感じ、”日医連としても今までになく力を入れて戦った”（植松治雄・日医連会長）にもかかわらず、2万票しか上積みできなかった。これでは、足元を見られてしまう。自民党の中でも相手にしてもらえまい。前回の参院選では，160万票を集めた舛添　要一から、”20万票ちょっとしか集められない医師会の言うことなど，誰も聞いちゃいない”と罵倒されたが、そう思っているのは枡添だけではない。これからの政策立案は日医を全く無視して進むだろう。 （後略）

かつて，医者のカバンには，何千票も入っていると言われましたが，今や医師会の集票力は地に堕ちたと言われています．だから，与党は医師会の言うことなんか聴きゃしません．しかし，開業しているあなたが患者さんから信頼を勝ち得ているのなら，今でもその票は入っているのです．ただ，あなたがその票を死蔵しているだけです．

”医療費，値上がりましたよね．私ども開業医（あるいは勤務医でもいい）も困っているんですよ．お客様がが来なくなっちゃうし．これもみんな小泉が悪いんです．ですから次の選挙は小泉の与党に票を入れちゃいけないんです．小泉の与党に入れたら，あいつらは，ああ，また医療費を値上げしていいんだなと思い上がって，またどんどん値上げしてきますよ．誰が首相になっても同じじゃないんです．次も小泉なら，次も医療費値上げです．次の選挙はあなた自身の命と生活を守る戦いなんですよ．”

患者さんに対して，こう言うぐらいだったら，ヘルメット被って角材持ってデモ行進したことのないあなたでもできるでしょう．

診療は相変わらずお忙しいことと存じますが，医療費削減，医療改悪は，患者さん自身の死活問題でもあるのですから，患者さんとの世間話の合間に，現政権が何をやろうとしているのか，患者さんとお話になったらどうでしょう．国や，どういうわけか医療改悪では国の提灯持ちばかりしているマスコミの言うことよりも，地域の方々の信頼を勝ち得ている先生方の言うことの方を患者さんは信用してくれるでしょう．宣伝カーで名前を怒鳴って迷惑を撒き散らすだけのバカな政治家に負けるなんて，悔しいじゃありませんか．

”許すな医療費値上げ，落とせ小泉”っていうポスターを配れないどころか，いまだに”政権与党を支持する”なんて妄言をのたもうてばかりいる，都市銀行の幹部以下の無能な日本医師会執行部に会費を貢いでいる場合ではないのです．そんな無能な執行部に頼っていたら，我々の生活も，仕事の誇りも奪われてしまうのです．もう，あなた自身があなた自身のために行動すべき時です．  

---------------------

　日本医師会の力がないのもそうだが、結局、小泉元総理には抵抗勢力扱いを受け、しかも自民党に金や票を入れても無視されるわけで、ほんとに不毛なわけです。

　現状をわきまえて、しっかりとした政策を打ち出せるような適切な人材を厚生労働大臣として任命することがまったくない与党にはそろそろ愛想をつかしてもいいと思ったりしました。ぽち→ 

　日本の医師や看護師さんの待遇が悪ければ、病院や診療所以外の業界に流出すると思います。先日、ある会で会った看護師さんは病院勤務ではなく、企業でお仕事をされていましたし、放射線技師の学生さんがなぜか製薬関係の勉強会に来ていたり…。

　今後、医療がグローバル化とともに裾野が広がっていくと、患者さんの流出だけでなく、医療従事者も海外や医療業界以外への道を見出して起業する人や、別の方面で活動をするのも普通になって行くよう思います。

　地域医療の義務付けや残業代や当直料を割り増し賃金で支払われないような国。今のようなサービス残業当たり前の状況が、「過労死」や「自殺」「開業」に走っているのですから、きちんと政府や政治家も考えるべきでしょう。

　医師の夢は、霞ヶ関の住人のように高級官僚を上り詰めるまでは薄給で働きづめで働いて、退官後天下りして、退職金や理事としての賃金で80歳までに１０億円くらい稼ぐようなことはありません。

　普通に市民として暮らすことが夢なんですが、この国には医師には自由を与えないでいれば、フィリピンやアフリカのようになってしまうかもしれないと思ってます(もちろん英語が使えることが条件ですが…)ぽち→ 

--------------------

アフリカ諸国：深刻化する医療従事者の国外流出 

【ヨハネスブルグIPS＝モイガ・ヌドゥル、５月２５日】

　サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、医療スタッフの『頭脳流出』が加速化している。特にレソト・マラウィ・モザンビークでは医師・看護師の不足はかなり深刻化しており、農村地帯で暮らす人々の命を脅かしている。

　最近の報告によると、南アを除く多くの南部アフリカ諸国ではWHO（世界保健機構）が掲げる基準値（１０万人あたりの医師数２０人、看護師１００人、その他医療従事者２２８人）に達していないという。

　マラウィでは、必要とされる医師数の僅か１０％、看護師は４０％しか満たしていない。同国で働く１６５人の医者の約半数は、恵まれた労働環境や報酬を求めて都市の病院に集中するため、農村部は慢性的な医師不足に悩まされている。そしてこの医師不足の問題は、その他の医療従事者にしわ寄せとなって影響を及ぼしている。マラウィで看護師として働くVeronica Chikafaは「ここでは看護師１人で１００人の患者の世話をしなければならない」と述べた。

　さらに近年、アフリカ出身の医療従事者の海外への流出も問題化している。MSF（国境なき医師団）のPheelo Lethola氏は「頭脳流出に悩む国は、労働条件の改善など一刻も早く手を打たなければ、多くの人々の命が犠牲になるだろう」と各国政府に警鐘を鳴らす。

　南ア共和国は昨年、貧困国からの医師の引き抜きを止めるため、外国人医師の補充を減らす計画を発表したが、この政策に反対の声もある。Human Science Research Council(HSRC)のミニオン・ブライアー氏は「歯止めがかからない自国の医療分野の人材流出を考えれば、外国人医師に頼ることは仕方がない」と語った。

　南部アフリカの医療分野における『頭脳流出』の現状を報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan加藤律子