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岡山日日新聞05/29-12:58
備前市立吉永病院（同市吉永町吉永中）で造影剤使用により男性患者が死亡した医療事故で、市が遺族側に３千万円の損害賠償をすることで和解合意に達した。６月１日開会の定例市議会での議決を得た上で正式に確認書を交わす。 同医療事故は、０５年１２月に造影剤のヨード液を注射された肺がんの男性患者＝当時（８４）＝が心停止を起こして３日後に死亡したというもの。男性には同液へのアレルギーがあり、カルテにも「ヨード過敏症」との記載があったが、主治医が見落としたとみられ、市側が過失責任を認めた。当初、病院側では注入の際に患者の同意を得たとの釈明をしていた。
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ヨード過敏症とわかってたら、ダメですね。問題は、こういう訴訟が医療機関にとっては保険料増加などで経営悪化に結びつきやすいこと。
また、この病院は、この事件をきっかけにリスクマネージメントをして再発防止に動いているのでしょうか。しかし、外来カルテの表紙にはアレルギー歴や既往歴とかちゃんと書いてあるのに、入院カルテにはほとんど記載がない病院とかいっぱいあります(カルテのシステムが問題ですね)。
カルテの基本情報(入退院記録)を医師がこれ以上、書くのは大変です。先日、用賀アーバンクリニックグループでお仕事されている先生にお会いしたところ、アメリカ式にボイスレコーダーに吹き込み、あとでテープ起こしをして、サインをする方式をとって、サインで承認しているクリニックもあるとか。
いずれにせよ、医師にこれ以上、業務を集中させないように、かつ、こんな医療事故が再発しないような仕組みを考えて行きたいですね。ぽち→
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さて、昨日のＷＢＳの後半の特集です 。安倍首相の「美しい日本」「イノベーションジャパン」という掛け声はとても耳障りがよいフレーズです。しかし、日本の場合、そうは言っても、恐ろしく医療技術の導入について言えば、かなり問題があります。
腹部大動脈瘤用のステントグラフトなども、日本の技術をもってすれば、それほど開発が困難とは思えない医療器具でさえも、政府の審査に時間がかかりすぎて、さらに時間がかかる…そのリスクを嫌って日本の企業は途中で断念してしまうということです。
途中、慈恵医大の大木先生（外科医の目 アメリカから（８）血管の専門医日本で育成）が実際に手術をされるところも流れましたが、実際に160万円もするのにほとんど全て海外…。
また、漏斗胸の治療器具についても同じで、ペクタスバーという医療器具もアメリカの先生が考案し、それを川崎医大の植村教授が学んで、日本に技術導入をされたそうです。そして日本の会社に、試作をお願いして作ってくれても、製品として開発する途中で、厚生労働省の認可を得るのに時間がかかり辞めてしまったそうです。リスクやコストを負担する企業があるかどうかが重要とお話されていました。
長いもので数年かかる。厚生労働省の医政局経済課の方が、審査官の質の向上と増員でスピードアップを図っています…とお答えなさってましたが、この遅れはイノベーションジャパンのためなのでしょうか？
ちなみに、日本の医療診断機器（内視鏡やＣＴなど）は競争力がありますが、逆にペースメーカやステントなどの治療機器はほとんど輸入です。
コメンテーターは、「かぎを握るのは医療情報の共有」ということで、もっと医療についてサービスを受ける患者さんと情報を共有しなければ…とのことでした。まぁ、患者さん団体の声が大きいと審査がなぜかするっと進むこともありますが、そういう海外の最新の医療技術についてほとんど報道しないですしね＞マスコミは。
さて、イノベーションジャパン、実は最新の薬品の開発もそうです。 最新の医薬品についても同じです。こちらをご覧ください。記事はいつものようにＢｉｏＴｏｄａｙさんから転載させていただきました。
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特許切れの既存品からジェネリック（後発品）に切り替えを推奨する一方、新製品の値段も引き下げる・・・こんな状態で、新しい製品を投入する気になるんでしょうか？
記事をいつも転載させていただいているBioToday.comさんですが、Ａｖａｓｔｉｎについてだけ検索するといっぱい出てきます。さて、ＦＤＡの承認はいつだったでしょうか？すると2004年２月でした。ということは3年以上遅れ。日経メディカルによれば、すでに世界で８８カ国以上で使えるようです…いいのかしら？＞患者さん（アバスチン：世界初の血管新生阻害薬）
しかも日本の薬価は低い、かつ承認まで時間がかかり、さらに2年ごとに新薬の価格は引き下げる・・・これってイノベーションなのでしょうか？ちなみに、日本の医薬品市場はぜんぜん拡大していません。
世界で第２位の市場ではありますが、他の国が著しく成長しているのに比べると見劣りするため、結局、外資系企業も日本国内の製薬企業も日本発のイノベーションを断念せざるを得ないのが現状ではないでしょうか？
ドラッグラグの責任をお役所だけのせいにはしませんが、ニンジンがあまりにも小さいと、新しい薬を出す意欲はうせませんかね。やれやれ、「医師の需給見通し」を変えないで、医師の偏在を解消できるとお考えの安倍＠羊頭狗肉内閣も何とかしてほしいですね。個人的にはやっとアンカロンの注射薬が出ます。
ちなみにイギリスの場合、薬価は高いけど保険が使えません…汗「英国でアバスチンは使えないの？」
ぽち→
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薬事日報2007/05/31
ＩＭＳジャパンは、２００６年度の日本国内の医療用薬市場の調査結果を発表した。業界平均６・７％という薬価改定と共に、抗菌剤や高脂血症治療剤といった市場が低迷したことなどが影響し、薬価ベースで0.5％減の７兆７１１４億２８００万円となった。マイナス成長となったのは00年度以来。同社は、薬価の大幅改定にもかかわらず、金額にして前年比３５８億円のマイナスにとどまったとの見方を示している。
薬効別売り上げ上位３位は、「レニン－アンジオテンシン系作用薬」「全身性抗菌剤」「制酸剤、鼓腸及び潰瘍治療剤」だが、「レニン－アンジオテンシン系作用薬」以外は前年比でマイナスとなった。
成長した薬効の一つは「レニン－アンジオテンシン系作用薬」で、ＡII受容体拮抗剤「ミカルディス」「オルメテック」の売り上げの伸長が後押しして5.5％増の４９９９億７７００万円。また、抗腫瘍剤市場は「ティーエスワン」「グリベック」の２桁成長などによって7.3％増の３８２３億４７００万円、糖尿病治療剤市場は2.6％増の２７２１億９６００万円と、全体の横ばい状態に寄与した。
しかし、薬価改定などがあった「全身性抗菌剤市場」は6.9％減の４５７２億６７００万円、「制酸剤・鼓腸・潰瘍治療剤市場」が3.5％減の４０６７億５４００万円、「脂質調整剤・動脈硬化用剤市場」が2.0％減の３５２４億２７００万円、「カルシウム拮抗剤市場」が2.6％減の３４４４億０４００万円であった。高脂血症治療薬や抗潰瘍剤などはジェネリック薬との競合も影響したとみられている。
また、製薬企業上位20社では11社が前年に比べて増収となった（販売会社ベース）。例年通り武田薬品がトップで、主力品のＡII受容体拮抗剤であるブロプレス、糖尿病薬のアクトスの伸びが貢献し、2.3％増の６１７９億６５００万円。２位はアステラス製薬で1.4％減の５５５９億円、３位はファイザーの0.2％増の３３１６億円だった。
また、伸び率が大きかったのはグラクソ・スミスクラインで、うつ病治療薬のパキシル、喘息治療薬セレベント、フルタイド、抗ウイルス剤のバルトレックスといった製品の売り上げ増で5.9％増の２１８１億２０００万円で、９位となった。
一方、減収となった９社のうち、制度改革が影響したのは中外製薬で、主力品の貧血治療薬「エポジン」が薬価改定や医療費の包括化の影響を受けたことなどがあり、8.4％減の３１８８億４４００万円となった。
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昨日のワールドビジネスサテライト 特集が「拡大ペット市場”人間並み”高度医療」と題して報告されていました。
取り上げられたのは明日開業するという日本動物高度医療センター。設備に関していえば、放射線治療や犬用ＩＣＵまであり人間並みでした…。総事業費４０億円の資金の8割はドイツの銀行から調達したということで、ペットと暮らしている自分ですし、必要かなぁ？と思いつつ、うーん、人間の医療がその後に放映…、順番が逆じゃないの？って思ったのですが、とりあえずご紹介(あんまり医療ビジネスじゃないけど)。
このところ、ペットの寿命が医療技術の発達もあり、20年間で二倍に延びたため、高齢化で死因もがんなどが増えているそうです。しかもペットの場合、病気の進行が早いというのがあり、そういう専門的な治療を求める飼い主のニーズにこたえたいという、獣医さんたちの行動には脱帽です。
さて、治療費については、それなりに１００万円くらいかかるということで、その費用を保険で…というニーズがあるため、大手の保険会社がペット保険に乗り出すことが紹介されていまして…毎月２０００円程度(小型犬)で1日1.3万円まで入院治療費をカバーするタイプなど、きめ細かいものまでが出現しているようです。
このほか、ペットと泊まれるホテルも紹介され、犬向けの食事も用意されてたり、ペット可のマンションが増えたこともあり、年間ペット消費（犬１２万円、猫１０万円）も毎年増え続けているそうです。
いずれにせよ、民間会社にとってみると、人間のようにやたらと規制がある分野よりも、ペットの方がビジネスチャンスが大きいと見る向きがあるのかもしれません。
あ、ちなみに、番組の後半ではちゃんと先端医療機器のことについてありましたが、内容が違うので、別個にしました。ぽち→
ペットに高度医療を施す国内初の病院があす開業する。拡大するペット市場の最新動向を追う。人間の医療では体の負担が少ない技術が普及する中、日本では先端機器の開発に時間がかかる。問題点を探る。
日本経済新聞2007/0/31
ペットの犬や猫に人間並みの最新医療を――。川崎市で6月1日、全国最大規模の動物病院「日本動物高度医療センター」（山根義久社長）が開業する。地域の動物病院から紹介されたがんや白内障など治療の難しい動物を受け入れる。免疫療法や遺伝子治療など先端分野の研究や若い獣医師の育成にも取り組む。
同センターは日本獣医師会会長の山根氏が社長兼院長となり、首都圏の開業獣医師らと共同で設立した。同市高津区に5階建てで9つの診察室と6つの手術室、入院施設を備える。がん病巣の特定に役立つＰＥＴ―ＣＴ（陽電子放射断層撮影・コンピューター断層撮影装置）や放射線治療器を導入する。総事業費は約40億円。 (19:16)
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