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神戸新聞2007/05/26
自民党の有力支持団体である医師会の政治団体、兵庫県医師連盟(約六千人)が二十五日までに、七月の参院選兵庫選挙区で、民主党現職の辻泰弘氏(51)を推薦することを決めた。同連盟が参院選で民主候補を推薦するのは初めて。
同連盟は、六年前の参院選では自民の鴻池祥肇氏(66)を推薦。しかし鴻池氏が二〇〇二年、構造改革特区担当大臣に就任以降、株式会社による病院経営の参入など医療改革を推進する立場を明確にしたことで亀裂が深まった。鴻池氏が自民県連会長の時期には会員に離党を呼びかけたこともあった。同連盟はこれまで、衆院選では二度、民主候補に推薦を出したことがある。
今回の参院選の対応を決めるにあたり、会員から「これまで以上に強く姿勢を示すべき」との声が強まり、支部の一部が既に辻氏の支援を決めていた。同連盟幹部は「基軸は自民というスタンスは変わらないが、今回は、医療問題で熱心な辻氏への推薦を決めた」とする。一方、鴻池氏の陣営は「訴えてきた政策が受け入れられないのであれば仕方がない」としている。
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茨城県についで([日医の分裂]自民に危機感?)西でも、謀反ですね。日本医師会としては、過去の栄光にしがみつくよりは、政策を遂行能力が高いかどうかを「採点」を行い、ベストな候補を推薦するべくですね。この期におよんで、与党か野党かは問題ではないと思ったりします。実際に今回の「医師不足対策」をはじめとする政府の方針に満足が行くのなら、与党へ。それでは足りないというのであれば野党に…でしょうか。
武見太郎氏が現役であったころ、パイプを自民党だけでなく、野党の議員とも渡り合ってたのが今や自民にすがるしかありません(道標 Guideboardより:『かつての武見太郎元会長時代の日医はこれができました。自民党と社会党の候補を複数当選させることができました。今では参議院議員 2 名だけで、それも医師会以外の集票力が圧倒的です。衆議院議員を選挙区から当選させることができなくては、政治力はないも同然です。自見庄三郎元郵政大臣を筆頭に桧田仁先生など、医師が医師会をバックにして衆議院選挙区で当選する事は、これからはもうないのかもしれません。』)。今の医師会に武見時代と同じことができるわけはありませんので、いたし方ありませんが、今回の兵庫県の先生方の英断を評価したいと思います。ぽち→
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先日、ヘッドハンターさんと電話でお話しました。いわゆる病院などよりも企業などを専門的に紹介するところですが、時間があれば、ぜひ一度、お会いしませんかということでした。来月にでも…ということになりました。
突然、電話をもらったり、メールをもらいますが、時間がなくて無理ってことが多いのですが、医療業界が変化の時期なので、どういう風に自分のキャリアをしていこうか考えたりはします(医師として外れてしまってますかね…汗)。
今日はMBAを取りに行かれた「異業種異文化交流日記~MD・MBAへの道~」Y先生の講演会に出席するのですが、今から楽しみです。
さて、6月1日には日経メディカルの兄弟誌「日経メディカルCadetto」の二号が発刊されます。自分は前の創刊号を読ませてもらい、まったく無料購読なのに良質な雑誌だと思いました。
いろんな意味で、今後の自分のキャリアを考える意味でも、十年前の医局人事が当たり前だった時代には、医局を出るということは一匹狼というイメージでしたが、今や混沌としており、外の世界に出てみると案外いろんな世界が広がっていることを認識することになり、自分のように出身大学はおろか、出身地でもない東京でいろんな人に会ったり出来るチャンスは面白いと思いました。
ということで、無料ですんで、お読みになるには日経BP社のサイトに登録を…だそうです(創刊号は研修指定病院の選択なんかいっぱい載ってました)。
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2007年6月1日発行[無料・医師限定]
A4変型判・約120頁(いずれも予定)
「人生ゲーム Cadetto~35歳で決まる医者の道筋」
「苦いカルテ、幸せのカルテ」
「調査:なんでもランキング」
新臨床研修制度でのマッチング方式の導入や、スーパーローテーション方式の採用により、医師のキャリア形成にも大きな変化の波が押し寄せており、幅広い基礎的な臨床能力を身に付けることが求められるようになっています。こうした状況の下、臨床研修医や若手医師にとっては、医師として求められる基礎的な臨床知識は当然のことながら、キャリアパスの多様化に備えるための情報も重要となっています。
こうした若手医師の情報ニーズを満たすため、昨年11月、若手医師向け新雑誌「日経メディカルCadetto」を発行、関連情報を医師のための情報サイト『日経メディカル オンライン』にも掲載し、大変ご好評をいただきました。いよいよ6月に第2号を発行します。
ご希望の医師の方に無料で差し上げますので、奮ってお申し込みください。(お申し込みには、日経メディカル オンライン 医師会員としての登録が必要です。)
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時事通信 2007/05/29
自民、公明両党は29日、医師不足問題への対策案をそれぞれまとめた。両案とも、地方で深刻化している医師不足を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先となる都市部の病院の定員を削減することや、大学医学部入学定員の「地域枠」を拡充することなどを盛り込んだ。
両党は、双方の案の細部を調整した上で、31日に政府も交えた協議会で対策を決定。7月の参院選の公約に反映させる。
臨床研修制度は、医師免許を取得した研修医に2年間、医療現場での研修を義務付けるもので、2004年度に導入された。原則的に自分で研修先の病院を選べるため、研修医が都市部に集中、地方での医師不足を招く結果になった。このため、都市部の受け入れ定員を削減、研修医を地方に誘導することを打ち出した。
また、へき地などの地域医療に従事する医師を確保するため、大学医学部定員の「地域枠」を増やすとともに、国が都道府県の要請に基づき緊急に医師を派遣する体制の構築を明記した。
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東京新聞 2007年5月29日 19時16分
地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が29日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。
政府与党は31日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、6月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。
緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ6月にも始まる見通しだ。
中期的な対策では、医師国家試験の合格者が3割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。
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