日刊薬業2007/05/28
文部科学省は、大学での医学教育の指針となる「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂し、医学部を持つ全国の国公私立大学に通知した。地域での医師不足対策が政治課題の１つに挙がる中で、へき地や離島などでの臨床実習を新たな項目に盛り込んだ。専門的な診療科ごとではなく、総合的な診察能力を身に付けることを求めている。
これまでのカリキュラムは、臨床実習の項目は内科系、外科系、救急医療などに限定されていたが、改訂版では新たに「地域医療臨床実習」の項目を新設した。
一般目標には、へき地や離島を含む地域社会で求められる医療や保健、福祉などについて学習することを明記。さらに具体的な到達目標も定め、地域のプライマリケア、病診連携や病病連携、地域の救急・在宅医療などを体験するよう求めている。実習場所には、大学病院では経験できない症例を扱うことができる地域の病院や、保健所、社会福祉施設などを想定している。
改訂版ではまた、医師としての基本的な資質の１つに、地域での医療・保健・福祉などの連携をはじめ、医療をめぐる経済的な側面などを理解することも掲げている。医師の義務や倫理を守り、絶えず患者本位の立場に立つことも求めている。
モデル・コア・カリキュラムに法的な拘束力はないが、文科省高等教育局医学教育課は「各大学の参考にしてもらいたい」としている。
政府・与党が３１日の医師確保対策に関する協議会で決定する医師不足対策の原案が２７日、明らかになった。対策は６項目で、地方の医師不足を招いたとされる臨床研修制度に関し、研修医が集中する大都市圏の定員を減らし、若手をへき地勤務へと誘導することなどが目玉。６月に決める「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込んだうえで、与党の参院選公約とする。
臨床研修制度は、研修医と厚生労働省の指定病院の双方の希望が一致して研修先が決まる。昨年の場合、定員１万１３０６人に対し、研修先が決まったのは８０９４人。受け入れ枠が上回り地方には１人もいない指定病院もあった。このため、大都市圏の枠を減らす案が浮上。政府・与党はへき地の研修医に対し、将来進みたい分野に行けるよう留学の機会を与えたり、収入加算などの優遇措置を設ける意向だ。
医師、看護師、助産師の業務分担の見直しも打ち出した。日本医師会などの反発を避けるために明記は避けたものの、医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し、医師の負担軽減を図る。また、医師が集中している地域の拠点病院に医師バンクを設置、都道府県に医師不足地域への医師派遣をさせる一方、対応できない県の救済のため、国レベルで全国に医師を派遣できる体制を整備する。
このほか、大学医学部定員の「地域枠」拡充、女性医師の働きやすい環境整備なども盛り込んだ。【吉田啓志】
【医師臨床研修制度】 医師免許取得後２年間の初期研修を終えた研修医を対象に０４年に導入。それまで若手医師は所属大学病院の医局の指示で地域内の病院で研修し、地方の病院は研修医の受け入れで要員を満たしていた。しかし、病院が医局の派閥に組み込まれたことや勤務条件の過酷さが問題化し、研修先を原則として選べるようにした。このため、都市部に研修医が集中、地方の医師不足が顕在化した。
◆政府・与党の「緊急医師確保対策」の骨子◆
・定年した勤務医らを登録し、緊急の医師不足時には都道府県の要請で国が人材を派遣するシステム構築
・勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備（交代制勤務の導入▽医師、看護師、助産師らの業務の分担の見直し）
・女性医師の働きやすい環境の整備
・研修医の都市への集中の是正
・医療リスクに対する基本体制の整備（訴訟率の高さが医師不足を招いている産科で、医療事故補償制度を創設▽診療にかかわる死因を究明する制度をつくる）
・医師不足の地域や診療科で勤務する医師の養成の推進（大学医学部定員の地域枠を拡充、国が奨学金を支給）
毎日新聞 2007年5月28日 3時00分
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卒業してすぐのひよこのような医師に何を委ねようと言うのでしょうか？
自分の卒業後のことを考えても恐ろしくなります。あのときの自分に何ができたでしょう？救急車が来て適切な処置がとれたでしょうか？お役人達は自分たちならそんな研修医に命を預けることができるのでしょうか？
それとも免許さえ持ってる人間になら責任をとらせることができるからなのでしょうか？それがいやだから卒業生達はキチンと監督・指導してもらえる都会の病院に行ってしまうのでしょう？！
はっきり言いましょう、へき地こそベテランの先生が行かなければいけないんです。そのための環境を整えないといけないんですよ！
わかってるのかなあ、厚労省？
とりあえず送ることしか考えてませんね。がっかりですね。
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