東京日和＠元勤務医の日々

　全ての医学生がへき地に・・・いいですけど、足りないのはあくまで「中堅医師」でして、研修医がそこまでなるのに、何年もかかいます。また、夕張の村上医師のようなお手本になるような医師が居ない病院や、地域医療の拠点になっている研修にふさわしい施設がない場合、単に「へき地医療の現実直視」の機会にしかならないと思うのですが。

　学生さんにモチベーションを持たせたいのかもしれませんが、現状ではかつて研修医が集い人気病院であった舞鶴が地域医療崩壊のさきがけとなってしまったように、きちんとした拠点病院を作らねば、「仏作って魂入れず」のようになりませんかね？  ぽち→ 

医学教育・指針改訂　すべての医学生にへき地実習

日刊薬業2007/05/28

　文部科学省は、大学での医学教育の指針となる「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂し、医学部を持つ全国の国公私立大学に通知した。地域での医師不足対策が政治課題の１つに挙がる中で、へき地や離島などでの臨床実習を新たな項目に盛り込んだ。専門的な診療科ごとではなく、総合的な診察能力を身に付けることを求めている。

　これまでのカリキュラムは、臨床実習の項目は内科系、外科系、救急医療などに限定されていたが、改訂版では新たに「地域医療臨床実習」の項目を新設した。

　一般目標には、へき地や離島を含む地域社会で求められる医療や保健、福祉などについて学習することを明記。さらに具体的な到達目標も定め、地域のプライマリケア、病診連携や病病連携、地域の救急・在宅医療などを体験するよう求めている。実習場所には、大学病院では経験できない症例を扱うことができる地域の病院や、保健所、社会福祉施設などを想定している。

　改訂版ではまた、医師としての基本的な資質の１つに、地域での医療・保健・福祉などの連携をはじめ、医療をめぐる経済的な側面などを理解することも掲げている。医師の義務や倫理を守り、絶えず患者本位の立場に立つことも求めている。

　モデル・コア・カリキュラムに法的な拘束力はないが、文科省高等教育局医学教育課は「各大学の参考にしてもらいたい」としている。

医師不足：政府・与党が対策案　研修医のへき地誘導など

　政府・与党が３１日の医師確保対策に関する協議会で決定する医師不足対策の原案が２７日、明らかになった。対策は６項目で、地方の医師不足を招いたとされる臨床研修制度に関し、研修医が集中する大都市圏の定員を減らし、若手をへき地勤務へと誘導することなどが目玉。６月に決める「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込んだうえで、与党の参院選公約とする。

　臨床研修制度は、研修医と厚生労働省の指定病院の双方の希望が一致して研修先が決まる。昨年の場合、定員１万１３０６人に対し、研修先が決まったのは８０９４人。受け入れ枠が上回り地方には１人もいない指定病院もあった。このため、大都市圏の枠を減らす案が浮上。政府・与党はへき地の研修医に対し、将来進みたい分野に行けるよう留学の機会を与えたり、収入加算などの優遇措置を設ける意向だ。

　医師、看護師、助産師の業務分担の見直しも打ち出した。日本医師会などの反発を避けるために明記は避けたものの、医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し、医師の負担軽減を図る。また、医師が集中している地域の拠点病院に医師バンクを設置、都道府県に医師不足地域への医師派遣をさせる一方、対応できない県の救済のため、国レベルで全国に医師を派遣できる体制を整備する。

　このほか、大学医学部定員の「地域枠」拡充、女性医師の働きやすい環境整備なども盛り込んだ。【吉田啓志】

　【医師臨床研修制度】　医師免許取得後２年間の初期研修を終えた研修医を対象に０４年に導入。それまで若手医師は所属大学病院の医局の指示で地域内の病院で研修し、地方の病院は研修医の受け入れで要員を満たしていた。しかし、病院が医局の派閥に組み込まれたことや勤務条件の過酷さが問題化し、研修先を原則として選べるようにした。このため、都市部に研修医が集中、地方の医師不足が顕在化した。

◆政府・与党の「緊急医師確保対策」の骨子◆

・定年した勤務医らを登録し、緊急の医師不足時には都道府県の要請で国が人材を派遣するシステム構築

・勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備（交代制勤務の導入▽医師、看護師、助産師らの業務の分担の見直し）

・女性医師の働きやすい環境の整備

・研修医の都市への集中の是正

・医療リスクに対する基本体制の整備（訴訟率の高さが医師不足を招いている産科で、医療事故補償制度を創設▽診療にかかわる死因を究明する制度をつくる）

・医師不足の地域や診療科で勤務する医師の養成の推進（大学医学部定員の地域枠を拡充、国が奨学金を支給）

毎日新聞　2007年5月28日　3時00分

飯田市立病院産科料値上げ

南信州サイバーニュース2007/05/28  

　飯田市立病院（千賀脩院長）は２８日、分娩料に加えて産科の入院料や新生児管理保育料を合わせたお産の費用を７月１日から平均６・２５％値上げすると発表した。同院の産科医は昨年２月から信州大学から１人が派遣され４人となっているが、６月１日から県外から１人が勤務、後期研修医１人が残る一方、信州大学から派遣されている１人が移動になるため５人態勢となる。産科医療機関が減少する中で、医師や助産師の増員を図り、安全・安心な分娩体制の整備に力を入れる同院では、２７日に横浜で開かれた後期研修者対象の就職面談会に正副院長以下７人が参加。同院のブースを訪れた研修医１０人と面談するなど、地域の産科医療体制を守り「子どもを産み育てやすい環境の充実」に積極的に取り組んでいる。

　分娩料については、平成５年に値上げして以来１４年間据え置いてきたが、産科医を確保するためには産科医の勤務条件改善や報酬面の充実が必要なことから、原価計算を行い県内の連携強化病院を参考に値上げを決めた。また、前回の値上げは分娩料のみで値上げを検討したが、今回は分娩料に加えて、産科病棟における助産師（現在２３人）を中心とした手厚い看護体制（約７・５対１）をとっていることも勘案し、産科の入院料や新生児管理保育料についても値上げの対象として見直し、お産の費用全体の検討を加えた。検討にあたって、分娩の多い時間帯の値上げ率を低く抑えるため、時間外・休日深夜における料金格差を少なくするように見直した。さらに、帝王切開時の分娩介助料も平成４年に値上げして以来１５年ぶりに値上げすることを決めた。

　今回の値上げにより、分娩料（単胎）は▽平日時間内（お産全体の３０％を占める）１４万円（現行１２万円）▽平日時間外（同２５％）１５万８０００円（同１４万４０００円）▽休日・深夜（同４５％）１７万５０００円（同１６万８０００円）―となる。また、お産の標準的費用（１件当り）は▽平日時間内　３６万５０００円（現行３３万５０００円）▽平日時間外　３８万２０００円（同３６万円）▽休日・深夜　３９万８０００円（同３８万円）―となる。加重平均すると、分娩料は１６万２５０円（現行１４万７６００円）と８・５７％の値上げ、お産の標準的費用は３８万４１００円（同３６万１５００円）と６・２５％の値上げとなる。

　ちなみに、平日時間内におけるお産の標準的費用（３６万５０００円）の内容は、分娩料１４万円、処置・検査料３万１００円、新生児管理保育料４万８０００円、入院料１１万８０００円、食事負担額９９００円、その他１万９０００円。

　帝王切開時には現在、産科医以外に麻酔科医や小児科医、助産師の計１０人ほどのスタッフが関わって安心で安全なお産に当たっており、他病院と比べても手厚い体制をとっているが、連携強化病院における平均料金と比較すると低料金となっている。また、双胎以上についての規定がなく単胎と同一料金となっていることから、分娩介助料を▽単胎　１０万円（現行７万５０００円）▽双胎以上　１２万円（現行７万５０００円）―に値上げする。

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　安全のためのコストは必要です。そして医療を続けるために、住民の理解も協力もかかせません。逆に言うと今まで、安すぎたのかもしれません。ただちに、アメリカのように200-300万円かかるには状況（分娩費用の日米比較：産科医を輸入できるか？）にはならないとは思いますが、訴訟社会で、その費用が産科医や医療機関にとってカバーしがたい状況になれば、次第にアメリカの値段に近づいていくかもしれません。ぽち→  

　当たり前ですが、医師は医療のプロです。そして、腕を磨いて、専門医としての資格試験を受け、合格した末に標榜することが許される。あいにくと、自分は外科系ではありませんが、やはり一定の修行期間を経なければ、自分で専門医をとることも出来ません、自分も後期研修医の時に認定医を、そのあと大学院を卒業してから専門医を取得しました。

　この晴天の霹靂のような、お役所の勝手な見直しは…いつもそうですが「現場無視」。研修医の研修方法以上に慎重に運ぶべきと思いますが。

　むしろ、これを機会に「専門医」というのが尊重されるのならいいですが、今のところ専門医の資格を取るために努力をいくらしても、病院の給料は変化もないですし、資格を維持するために演題を年に何回も提出し、学会発表をしても評価されにくいシステムでは、学会の認定や専門医の標榜もむなしい限りです。やはり、ある程度はその辺を考えてほしいものですね。

　個人的には専門医の資格をとるために、学会に入ってるのが当たり前ですし、医学の進歩に遅れないためにも必須だと思います。 しかし、総合医の資格認定があいまいなまま、勝手にお役所が作ったやり方に従来の学会への了承なしにやられたら、誰もが「何だそれ！？」でしょう。もっとも、学会が乱立しすぎてて、どれが必要なのかは問われるべき時代になっていると思いますが。

　こういったらなんですが、厚生労働省が総合医を尊重するのは構いませんが、高度な医療は無理なので、お金がかからないように門番を作りました程度なのに、何で専門医の集団に断りもなく「総合科」を標榜させたりを決めようとするのだろうか？。

　本来のプライマリーケアの意味以外に、総合医というのを新しく作り出して、既存の臨床系の学会にとってみると、会員数の頭打ちとともに、打撃になるかもしれません。僕は、心臓外科や産科医のように大変なお仕事をしている先生方を尊敬していますし、その人たちを守っているプライドや専門家としての立場を無視した今回のお役所の勝手な考えはどーかと思ってます。本当に総合医を作ろうというのであれば、現場の意見を元にお役所も動いてほしいのですが。

ぽち→  

日本外科学会は厚労省案に反対を確認
標榜診療科名の表記問題　高久日本医学会会長も日本医学会・臨床部会で協議の意向

Japan Medicine 2007/05/28 

　厚生労働省の標榜診療科の表記方法に関する見直し案を受け、日本外科学会は24日、日本消化器外科学会・日本心臓血管外科学会・日本呼吸器外科学会・日本胸部外科学会・日本小児外科学会などの各代表者を緊急招集し、厚労省の表記案に原則反対する方向で合意した。６月早々に拡大会議を開き、標榜部会への対応を協議していく方針だ。一方、日本医学会の高久史麿会長は、本紙取材に対して日本医学会の中に設置した臨床部会の初会合でこの問題を協議していく考えを明らかにした。高久会長は、臨床部会の協議結果を厚労省や標榜部会で公表するという。

◎　外科関連学会で診療科見直しプロセスに疑義

　日本外科学会では、今回の厚労省の判断に対し、反発を強めている。当学会や日本内科学会など臨床現場に関係の深い学術団体に何の説明や意見の聴取をすることなく、標榜診療科名の見直しを進めようとする厚労省の判断に対して強い反対の意向を示している。

　医療法第６条の６では、「厚生労働大臣は標榜診療科の政令の制定または改廃の立案をしようとする時には、医学学術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない」と規定している。「医学学術に関する学術団体」が、日本医学会を指すのか、加盟の各学会までが含まれるのかは解釈が異なる。

　日本外科学会は日本医学会の同案件に対する考え方を確認するとともに、個別学会に何ら意見陳述を求めないまま議論を進める厚労省の動きは、容認できるものではないとしている。

　24日は日本外科学会の兼松隆之会長（長崎大教授）が緊急会議を開いた。会議後に本紙の取材に応えた兼松会長は、「診療科名の見直しは国民や医療現場に与える影響が大きい。この件は、性急に結論を求めねばならない事項ではない。患者・国民の声や医療現場の意向を十分に反映した上で、見直し作業を進めてもらいたい」と訴えた。

　具体的には、日本専門医認定制機構の専門医の区分に基づいた基本的な領域と、サブスペシャルティーの設定を標榜科目に適用することは、その専門医の区分そのものがいまだ議論の途中であり、妥当ではないとしている。特に、専門医の区分では基本領域の外科と、サブスぺシャルティーの心臓血管外科や消化器外科などが、同等の格付けであるとした。

◎　６月早々に拡大会議開き対応を協議

　兼松会長は、「標榜科目の見直しが必要な部分もあるだろう。しかし、高い専門性を持つ診療科については、カッコではくくれない部分がある」と強調。小さく雑多に書き込む表記法が、患者にとって分かりにくくなるとの見解を示した。

　さらに「今日の協議結果を各学会に持ち帰り、６月早々の会議まで議論を深めてもらう」とも付け加えた。日本外科学会では、次回会合までに、日本内科学会などと会合を持ち意見交換をしていきたい意向。そのほか、患者にとって分かりやすい診療科名の表記の在り方についての考え方や、必要に応じてその代替案を検討していく。

◎　厚労省案は「煩雑で分かりにくい」　高久日本医学会会長

　一方、日本医学会の高久史麿会長は、標榜診療科名の表記案に対して「厚労省から十分な説明を聞いていないが、新しい案では基本診療科から外れた学会から反発があるだろう」と語った。

　ただ、厚労省側の第１回会合ではサブスペシャルティーの部分について、「厚労省は、当てはまるものは何でも書き込んでいいとの回答だった。それでは煩雑となり、患者・国民にとって、むしろ分かりにくくなるとの危ぐを持っている」ともコメント。厚労省が掲げた患者・国民に分かりやすい標榜科診療科名の表記見直しの目的達成には、距離感があるとの認識を示した。

　また、同提案では学会関係者の理解を得ることは厳しいと認識していることも明らかにした。

　さらに、同会長は総合科の標榜提案について、行政が個別審査によって標榜資格を付与することに医師側からの反対が大きいだろうと述べた。「最終的に医師会・学会が認めた者を国が追認していく形であれば理解できる」とし、総合科の定義を含め慎重に検討すべきとの考えを示した。

　同会長は、今後の対応について日本医学会臨床部会で議論していく方針。その結果は、標榜部会に報告していく。

　次回の標榜部会は、６月初旬開催で調整中。今回の提案に対して厚労省は、不退転の決意で臨んでいるともいわれる。

　この提案が強行突破されるとすれば、基本診療科とサブスペシャルティーの診療科では、対応に温度差が出ることは必至。学会が一枚岩になることは難しいと考えていることが予測される。つまり学会が試されているともいえる。そのためには、反対のための反対では社会的に理解が得られず、学会が検討に入ろうとしている「代替案」の提示は不可欠だ。

　「患者・国民」にとって分かりやすい標榜診療科名の表記がどういう形なのか、本当の意味で熟考するチャンスともいえる。学会独自で考える標榜診療科の在り方に対する提案が注目される。

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学会置き去りの診療科見直し協議に反発も
厚労省・標榜診療科名表記の見直し案で関係学会　日本外科学会、関連学会と対応を協議へ

Japan Medicine 2007/05/25

　標榜診療科名の表記の見直し案が21日開催の厚生労働省・医道分科会診療科名標榜部会に提示されたことを受け、複数の学会に“戸惑いと不信感”が広がっている。日本外科学会の兼松隆之会長（長崎大教授）は、厚労省案は課題が多いとし、関連学会と対応を協議する方針を明らかにした。一方、基幹学会として関連学会などとの意見交換に追われた日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）も、同案の内容について問題点を整理することを必要とし、学会内の内部委員会で対応を検討していきたい意向だ。ほかの学会からも「唐突すぎて、厚労省の真意が分からない」との声が出ており、学会置き去りの動きに反発が出はじめている。

　標榜部会は、標榜診療科の表記の見直しの審議を21日からスタートさせた。初会合では、診療科名の表記の見直しに対して、強い反対意見もなく議事が進められた。

　今回の診療科表記見直し案は、第５次改正医療法による「患者などへの医療に関する情報提供の推進」への厚労省としての取り組みの一環。そのほか、医療機能情報提供制度の創設や、医療機関による広告規制を大幅に緩和した。

　広告可能な診療科としての標榜診療科については、患者・国民にとって、より分かりやすく選択しやすいようにするために必要な見直しを検討することになっている。

●　医療法施行令の33診療科（医科）を20診療科（医科)に減少

　現在の標榜診療科名は、一般的な診療科と専門性の高い診療科が混在しているとの指摘もあり、分かりづらい。このため、21日に厚労省が示した見直し案では、基本領域の診療科名に対して、専門性の高いSubspecialtyの領域を組み合わせるという表記を提示した。さらに、麻酔科に加えて厚生労働相が許可する診療科名として「総合科」の新設を提案している。

　これにより、見直し案では現行の医療法施行令に限定列挙している33診療科名（医科）を20診療科名（新規２診療科含む）まで減らすことになる。なお、専門性の高いSubspecialtyの領域とされたのは、循環器科・心臓血管外科・呼吸器外科・リウマチ科・アレルギー科など。

　対して、専門学会からは「国民に分かりやすい診療科の表記にすべき」という改正目的に一定の理解が示されたが、「見直し案は、むしろ国民が混乱を来す可能性が高い」との見方も出ている。

●　日本循環器学会・山口理事長　標榜診療科名の表記は問題あり

　日本循環器学会の山口徹理事長（虎の門病院長）は22日、今回の見直し案について本紙の取材に応じ、「確かに、標榜科目や専門医制度などを整理すべき時期に来ていることは事実」との認識を表明。一方で、厚労省の見直し案には、問題があるとの基本的考え方を示した。

　日本専門医認定機構の専門医制度の基本領域、Subspecialtyの領域の分類がそのまま採用されている点についても指摘。「患者に分かりやすい診療科名の表記と、診療の質的担保とは異なる」とした。また、専門医制度とも関連させて、診療の質的担保を含めた診療科名を検討する時期に来ているのではないかという。

　総合科の新設に対しては、「総合医という考え方については理解できる」とした。しかし、現在提示されている総合科案については、内科および外科のSubspecialtyの方向性との整合性も含めて、今後、日本専門医認定機構なども含めた検討が必要なのではないかと指摘した。

　さらに、山口理事長は今回の厚労省見直し案が標榜部会で提案されたことについて、唐突な感じが否めないと続けた。「極めて残念だ。内科学会、外科学会という基幹学会に提案し、意見集約を図っていく手順が必要だったのではないか」と述べ、拙速に結論を求める動きをけん制した。

　また、「今後、時間が許す限り、本当の意味で国民にとって必要な情報を提供する診療科名の表記とはどういう形なのか、学会間で協議を深めていくことが必要だ」とも強調。学会不在の行政主導で進められる審議の行方に懸念を示した。

　一方、日本心臓血管外科学会の高本眞一理事長（東京大教授）も22日に本紙取材に応え、診療科名の表記の見直し案に対して、学会として賛同できないとの見解を示した。

　基本診療科の下にSubspecialtyの領域を表記するとの案については、診療所の場合は混乱なく受け入れられると考えられるが、大病院については、むしろSubspecialtyの領域の記載が煩雑となり、分かりにくくなる可能性が大きいと述べた。

●　日本心臓血管外科学会・高本理事長　会員が納得できる表記を

　特に、今回の見直し案で心臓血管外科はSubspecialtyに含められる。実は、日本心臓血管外科学会は専門医の数的絞り込みなどの検討に入っていた。日本の専門学会では、専門医を増やす方向が一般的だが、同学会では専門医の絞り込みを学会自ら手がけていこうとしていたのである。

　さらに、「日本成人心臓血管外科手術データベース」事業を推進。中医協の分科会で、心臓バイパス手術では症例数が多い施設ほど治療成績が良いことが分かったと報告するなど、学会として社会に発信できる体制基盤の強化を進めていた。

　その意味でも、今回の診療科名の表記見直し案は、同学会に衝撃を与えたようだ。高本理事長は、学会会員の主張を踏まえ、他学会とも連携しながら情報収集を進め、会員が理解・納得できる診療科名の表記について検討していきたいという。

　専門医制度とリンクした標榜診療科名に改正するには、患者・国民はもちろんだが、当事者である医療関係者の一定の理解と納得が必要と考えられる。