asahi.com2007年05月28日
愛媛県新居浜市の「十全総合病院」に勤めていた女性医師（当時２８）が自殺したのは過労のためだとして、関西に住む両親が病院を経営する財団法人「積善（せきぜん）会」に対し、約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。大島真一裁判長は「うつ病だったのに病院が業務を軽くする措置を怠った。長時間拘束され、精神的緊張も強いられていた」とし、過労で自殺に追い込まれたと認定。逸失利益と慰謝料など約７７００万円の支払いを病院側に命じた。
原告側代理人の弁護士によると、勤務医の過労自殺をめぐり、病院側に損害賠償を命じた判決は全国で初めてという。
判決によると、女性医師は０２年１月から同病院の麻酔科に勤務。翌年夏にうつ病と診断され、症状は次第に悪化した。０４年１月、病院内で麻酔薬を静脈に注射して自殺。その直前まで４カ月間の時間外労働は月１００時間を超えていた。
判決は、病状が悪化した後の勤務実態について過労と自殺の因果関係を認定。「病院側が休職させるか、業務の大幅な軽減を図るべきだった」と判断した。
判決後、女性医師の父親（６３）は大阪市内で記者会見し、「勝訴しても娘の笑顔は見られない。悲劇が二度と繰り返されないよう、医師の労働環境の改善を願いたい」と訴えた。一方、積善会の代理人弁護士は「判決内容は納得できない。控訴するかどうか検討したい」と話した。
キャリアブレイン2007/05/25
医師の臨床研修制度の問題点を検討する「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」が５月25日、厚生労働省で開かれた。前回部会で「より多くのヒアリングが必要」とされたことを受けて、産婦人科・小児科・精神科を代表した参考人３名がそれぞれの立場から制度について意見を述べた。委員の中からは、「指導力が高い大学病院を生かした臨床研修が行われるよう、地域などと協力して新しいシステムを作っていくべき」とする意見が挙がった。
小西郁生参考人（信州大学医学部産婦人科学講座教授）は、産婦人科の立場から臨床研修制度を批判。短期間のうちに各診療科を回る「スーパーローテーション」が産婦人科の勤務を他科と比較させ、研修医に「産婦人科は過酷だ」と判断させてしまっていると話した。
小児科の立場から、内山聖参考人（新潟大学医学部小児科教授）もスーパーローテーションの問題点を指摘した。「小児科や産婦人科には他科にまたがる何でもやれる医師は不要で、科に特化して何でもやれる医師が望まれる」と意見し、小児科・産婦人科に別建ての研修方式を求めた。
ただ、小西参考人・内山参考人はともに、疾病の初期治療を総合的に行う「プライマリ・ケア」修得を目指すスーパーローテーションの理念は評価。枠組みには賛成で、内容を充実させることが必要とした。
また両参考人は、地方大学病院の教授として積極的に研修医確保に取り組んでいることを強調。「地域関連病院との連携を図りながら医師としての実力を真に身につけさせるプログラム構築に務めるなど、大学病院として地域医療の舵取りをしていく」と話すと、複数の委員から賛同の声が上がった。
ヒアリング終了後、矢崎義雄委員（独立行政法人国立病院機構理事長）は、「研修プログラムの定員の数が臨床研修医の数よりかなり多く、研修医の売り手市場になってしまっている」と発言。「（売り手市場で）病院が気を遣いすぎるため、研修医は学生気分が抜けず、医師の社会的責任の大きさを実感すべき初期研修の役割が果たされていないことが課題」とし、今後、部会の中で研修プログラムの定員数の削減を検討していくことを要望した。
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すでに研修医が病院を選ぶ時代になり数年になりますが、今さら元のように大学医局が中心とした研修プログラムの方向へは戻らないと思っています。
市中病院での研修に比べれば、大学での研修が優れていた部分があれば、放っておいても若手の医師は大学医局に入ります。しかし、やはり大学病院は研究が中心です。
大学--＞市中病院へとイニシアチブを取られ、今後も都市部への流入規制を行うことを予想すると。狙われるのはたくさんの研修医の枠をもつ大学病院と研修医が集まる人気の大病院です。
各大学がスクラムを組んで、大学の枠を削減しないように働きかけるでしょうが、なかなか厚生労働省が握った権力をまた大学病院側に戻す体制にはなかなかならないのではないかと思います。
元の医局への即入局制度を、もしも厚生労働省がその効用を認める（絶対にありえませんが）のであれば、各県の研修医には、卒業後必ず大学医局に在籍することを義務付けし、その中で研修を終えないと初期研修の修了が出来ないようにするべきでしょう。
そして、各県の中で複数の医学部があれば、医学生は選べるし、そういう意味で競争を大学同士が行うのは健全かもしれません。
一般の市中病院が大学病院と競いだせば、勝ち組は元をただせば、大学から医師を潤沢に回してもらえた関連病院。中小規模の病院は今後も不遇をかこつことになると思います。今後も、議論は続くとは予想されますが、一度変えたやり方をそう簡単に戻さないのが役人です。しばらく、現行制度が続くのではないでしょうか。ぽち→
eureka! ニュース - 2007年5月25日
米国医学界で権威ある医学研究所（The Institute of Medicine, IOM）は24日、政府に報告書を提出し、「たばこ」をFDA食品医薬品局による規制対象となるように「薬」として認定し、販売方法を管理するよう法制化することを勧告した。
IOMは、「公衆衛生上もはや問題とならなくなるまで喫煙を著しく減らす」ことを目標としている。報告書は、思い切った措置が必要として、たばこ1パック当たりの税金を2ドル（約242円）に引き上げる、たばこ販売店を免許制にする、医療保険による禁煙プログラム費用負担を義務づける、などを勧告している。
米国内では毎年、たばこによって49万人が命を奪われている。この死者数は、エイズ、アルコール、コカイン、ヘロイン、殺人、自殺、車の事故、火事による死者の合計より多いと、報告書は指摘している。
連邦議会ではすでに、下院と上院でそれぞれ一部議員らがFDAにたばこの規制権限を与える法案を提出している。法案を提出した民主党のEdward Kennedy上院議員は声明を出して「毎年毎年、議会がたばこ産業のロビー活動に屈して行動を起こさないのは恥ずかしいことだ。IOMの強力な勧告が逆らえないほどの力となって上院と下院が行動を起こさざるを得なくなることを願っている」と述べた。
IOMは、独立した専門家で構成する審議会で健康に関する政策を勧告する。
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