医師が患者さんを診察して、その結果をまとめ論文にする。それをもとに他の研究会や学会で招待されて講演旅行する。というか、そんなに稼ぐとダメならますます国立大学や公立病院には立派な先生は居なくなってしまいますね(というか、国会議員が考えるよりも国立病院の給料は安いんですぜ…)。医師を叩くという意味では、質問した小宮山議員がいる民主党も「政党パーティ」なんか開いて、政治資金稼ぎなんかやめるべきです。
こっちとしておかしいのは、理解に苦しむといいながら、じゃぁ、政治家の不透明な政治献金は放置していいのか？。政治家のパーティとやらで一晩に何千万も稼ぐし、どっかの大臣のように出身官庁と関係のある外郭団体や業者からたっぷり金を受け取っている。理解不能なのはそっちじゃない？
土建国家日本を作ってきた政治家に比べればまだ医師の研究＆学会活動は、社会にとってそれほど害悪のタネにはならないと思う。一種、スケープゴートにされて、このあとこういう華々しい活動ができる優秀な医師がまた国立や大学病院などから立ち去ることを促進させたいのだろうか。国家公務員の中では「職業に貴賎なし、掃除のおじさんが年収800万円だろうと、バスの運転手が1000万円もらっていてもおかしくない！」という民間では考えられない常識だそうです。
公務員の方からすると、国の税金で給料をもらって、さらに受け取るのは許しがたいということでしょうが、僕からすると優れた医師のお話なら、自分の診療のために聞いておきたいです。まぁ、マスコミや政治家の格好の餌食なってしまったんでしょうかね。ぽち→
asahi.com 2007年05月26日21時45分
国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった。厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。
小宮山泰子衆院議員（民主）が２５日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。
国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日～１２月２８日に７０回にわたって講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。１回当たり３万～５９万２３００円。１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘した。
厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた。
これに対し、菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話した。
看護師も医師も、待遇が悪いところには残らない。夕張市で活躍される村上医師を「赤ひげ」と、もてはやす向きもあるでしょうが、そういう個人の犠牲をもとにしていてはいけない。都市部の病院であろうと、医師である限り、どこで働こうと患者さんのためであることは間違いなく、それを「イケマセン」とは言えない。
ただ、看護師も医師も、地元で働きたいとは思うが、活躍できるような仕組みが成り立ってなければ、しょせんは絵に描いた餅。眠らない医者の人生探求劇場・・・・（夢果たすまで)でアンフェタミン先生が東北地方のことを書いておられましたが、本当にそのとおりだと思います。
http://blog.m3.com/my-quest-since-2006/20070526/3
へき地医療についてだけでなく、都市近郊部の病院でも、人材流出が続いています。今後、大変な状態になるでしょう。東京のように人口が増えるところでは医療従事者の需要は高いです。逆にいうと、地方はその需要の高い地区に比べて最新技術などではやはり見劣りします。
勤務条件の改善はもちろん、大病院などで研修を受けられる機会を組み込んだシステム(これが大学医局が、あまり待遇がよくない病院にも医師が派遣されるよう、うまく機能していた証拠です)がない限り、難しいと思います。医局の人事がパーフェクトではありませんでしたが、今は医師を都市部の病院と比べて何かいいことありますか？夕張にはその魅力があるから、医師や医療従事者が集まるんだろうなって思います。ぽち→
県内の病院の看護師不足が深刻化しつつある。厳しい労働条件を背景にした離職率の高さに加え、診療報酬改定で都市部の大病院が看護師確保に奔走したため、看護師の流出が起きているという。少しでも不足を解消しようと、資格を持ちながら仕事に就かない「潜在看護師」の復帰を促したり、若手の早期離職を防止したりする動きが出てきた。（金来ひろみ）
県は看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が就業する県内の病院、診療所、介護施設などを対象にした調査から、看護職員の需給見通しを算定している。
それによると、２００７年は２万７６２８人の需要に対し不足が１２４１人、０８年は２万８２１６人の需要に対し不足が９６１人。需要には追い付いていないものの、不足幅は縮小していることから、県は「需要と供給の格差は年々狭まり、不足は改善される」と予想する。
ただ、現場のとらえ方はそう甘くはない。県内人口１０万人あたりの看護師数は全国４５位（０４年調べ）という低さだ。
離職率の高さがその一因。病院常勤の全看護職員のうち年間退職者が占める割合は１３・７％（０５年度、全国１２・３％）、看護学校を出て１年以内に退職する新卒看護職員は８・７％（同９・３％）。超過勤務の多さに加え、特に女性は家庭と仕事の両立が難しいことなどが理由に挙げられている。
県看護協会（重村淳子会長）は「病院は看護師の流出課題も抱え、それを補う人材獲得に必死」と訴える。昨年の診療報酬改定で、入院病棟の看護師の配置が手厚い病院ほど受け取る報酬が増える新基準が導入された。結果、東京はじめ、都市部の大病院や大学病院が看護師集めに奔走。好条件を求めて県内から看護師が流出しているという。
重村会長は「特に若い人が都市部の病院を希望する傾向が強い。それに県内には４年制大学卒の看護師を必要とする大病院が少ないため、４大卒の看護師たちが都心部へ流れやすい」とみる。
看護師不足解消を目指し、まずは新規養成枠の拡大を図ろうと、県内の看護職員養成学校は０７年度の入学総定員数を前年度より５０人多い１４９５人にした。同協会も卒後教育の充実で若手の離職を食い止め、潜在看護師を復帰させる必要性を重視。今年度から県の委託を受け、潜在看護師の再就職支援事業を始める予定だ。
学校や協会とは別に個人で動いている人もいる。水戸済生会総合病院看護師の青柳智和さん（３１）もその１人。４月から「もう一度勉強したい」と望む潜在看護師や若手らを対象にしたセミナー「出直し看護塾」を開き、最新の医療や看護を教えている。
４月の受講生は県内外の約３０人。子育てのために休職中という女性（３４）は「いずれ復帰したいと考えているが、医療は日進月歩。ブランクがあると復帰に不安があるので、こういう機会を待っていた」と喜ぶ。
青柳さんは「医療の高度化について行くのはとても大変。若手の教育と潜在看護師の発掘に真剣に取り組まないと、地域医療はますます厳しい状況になる」と指摘している。
（2007年5月26日 読売新聞）
------------------
へき地医療を担う目的で島根県が養成した自治医科大卒業生の義務年限後の地元定着率は５７・１％で、全国平均の７０・９％を大きく下回っていることが分かった。深刻化する医師不足の解消へ、待遇改善などで定着率の向上が求められそうだ。
同県は毎年、自治医大の負担金として一億二千七百万円を支出。県出身者二人程度を同大に送り出している。学生が卒業後九年間、県の指定するへき地の医療機関に勤務すれば、貸し出した学費の返済を免除する。
同県によると、県が養成した自治医大卒業生は六十三人。義務年限の九年を終えた四十二人のうち十八人が県外の大学や医療機関での勤務を選択し、継続して県内で働くのは二十四人にとどまっていた。
総務省の二〇〇五年七月時点でのまとめでは、都道府県別のトップは新潟で９０・０％。岩手、奈良など８０％台も多かった。最低の福島、熊本は５０・０％で半分の定着にとどまっている。鳥取は６３・６％。
卒業生が出身地を離れる理由は、地元に義務年限後の主な勤務先となる県立病院やポストが少ないことや、最先端の医療に触れたりスキルアップの機会が持ちにくいことなどが指摘される。
県医師確保対策室の木村清志室長は「医療機関と連携し、島根でも専門性を高めたり研修ができる仕組みを整えたい」と強調。自治医大卒業生が県内にとどまるよう新たな策を検討中という。
自治医大生卒業生は、県内では出雲市の県立中央病院で二年間の研修後、隠岐や中山間地域の公立病院、診療所に派遣されるのが主なルートで、医師不足が深刻なへき地医療の一翼を担っている。
('07/05/27山陰中央新報)
