東京日和＠元勤務医の日々

救急車　軽症お断り、民間搬送を紹介…東京消防庁

来月から試験運用

　１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。

　社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。

　東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。

　現行の消防法には、救急搬送の対象となる「緊急性のある患者」について明確な定義がなく、同庁では、１１９番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた。このため、「胸がどきどきする」「子どもの手に湯がかかった」といった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた。

　こうしたことから、救急搬送業務はパンク状態で、今後、救急車の到着遅れが生死にかかわるケースの増加が予想されることから、同庁はトリアージ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた。

　実際、同庁が昨年９月１９日～１０月３１日と今年２月の計７１日間にあった１２万１１５件の搬送者を調べたところ、緊急性が明らかに認められないケースが０・７％あることが判明。同庁は、これをもとに年間約５０００件の出動要請については緊急性がないと試算した。

　実際の試験運用では、救急隊員に判定シートを持たせ、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」「鼻血」など七つの事例別に、「マヒがない」「やけどの範囲は全身の１％以下」「頭部などに外傷がない」といった項目にすべて該当すると、救急隊員が患者の呼吸や脈拍、年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる。

　それでも患者や家族から搬送を強く求められた時、どう対応するかという課題も残されており、来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え。

　総務省消防庁も昨年７月、全国の救急搬送にトリアージ制度導入が可能かどうか検討を始めている。

　民間搬送　入院中の患者を別の病院に移す「転院搬送」など、緊急性の低い患者を、民間業者がワゴン車で搬送する業務。東京消防庁は２００４年１０月に専用のコールセンターを設置し、同庁が認定した約１００の事業者が年間約４０００件を請け負っている。０５年９月からは救急救命講習を受けた運転手が乗務するタクシー「サポートＣａｂ」を紹介する制度も始まった。

　
　今後、海外のように有料化も検討されるのではないでしょうか。税金で運営されていること、そして限られたリソースの使い道を考えると、本当に必要な「救急患者さん」の搬送に用いられてほしいものです。ぽち→ 

 医道審部会・診療科見直し　「総合科」新設に慎重意見

日刊薬業2007/05/23

　厚生労働省の医道審議会・診療科名標榜部会（部会長＝金澤一郎・日本学術会議会長）が21日、医療機関が標榜できる診療科名の見直しへ議論を始めた（一部既報）。1996年以来となる今回の見直しでは、総合的な診療能力を備える「総合科」の新設が最大の焦点だが、同日の部会では「新設はなじまない」などと早くも慎重な意見が出た。

　厚労省がまとめた「たたき台」によると、現在、医科33科ある診療科名について、内科、精神科、小児科、外科など20の「基本的な診療領域」に整理。「乳腺」「女性診療科」などの「専門性の高い診療科領域」と組み合わせて表示する仕組みへ見直す。厚労省の提案通り実施されれば、「内科、アレルギー科、麻酔科」とあった医療機関の看板は、「内科（一般、アレルギー）、麻酔科（ペインクリニック）」などと表記されるようになる。

　見直しでは、新たな診療科名として「病理診断科（臨床検査科）」「救急科」「総合科」を追加。また診療所は、医師１人に対し「主たる診療科」を原則２つ以内に制限する。

　総合科についてたたき台は、「内科、小児科などの幅広い領域について、総合的かつ高度な診断能力を有する診療科」と定義。「当面は厚労省で標榜できる医師の資格を個別認定する」と、現在の麻酔科と同様、厚労省が個別に医師認定することを明記した。

　同日の部会では、総合科新設に議論が集中した。日本医師会常任理事の内田健夫委員は、「（わざわざ）標榜科目とすることはなじまない」と新設に反対。国立長寿医療センター総長の大島伸一委員も、「日本の医療の価値観を変えるような作業の取っ掛かりとなる。10年ぐらいかけるつもりで慎重に議論すべき」と求めた。

　日本医学会長の高久史麿委員は、「現在、日本医師会と学会が共同で研修プログラムや認定制度に向けて作業している。厚労省が総合医を認定すると重複してしまう」と述べ、学会が認定する専門医制度と標榜科名とを区別するよう要請。厚労省は「総合医と専門医とは別の議論」と応じた。

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　厚生労働省が、「総合科」を創設しても、実は、大学には総合科をタイトルした講座はほとんどありません。では、総合科とは何ぞや？老人も子供もなんでも診る。そういう意味では窓口になってくれる科としての位置づけはわかります。
　ただ、へき地などでは、内科や外科、あっても整形外科までで、高度な脳神経外科や脊椎外科までそろっていることはまずありません。
　逆に、開業医の先生がすでに「内科、小児科、整形外科」で看板を出しているのを、医師１人あたり２つの科まで…となると、この先生が整形外科専門だと、小児科や内科は消えて、「総合科、整形外科」となるんでしょうか？

　あんまり親切とも思えませんね。実態を無視して高度に分化した医療を、再度カテゴライズしたい意図は理解しても、総合科などという何でも屋を作って、在宅医療まで受け持たせれる医師を増やすためにも、誘導したいというのが見え透いて、どうも簡単には行きそうもないように思います。
　一番簡単なのは、総合科を名乗ったら、なんでも２倍診療報酬とかなら、みんな真っ先に看板をつけかえるでしょうが、やはりあとでハシゴをはずすような気がしますので、誰も簡単に乗らないと思います。
　医者や患者さんを愚弄しないで、真摯に「総合科」が必要要なのか検討したとはおもえませんね。ぽち→