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訴状によると、妊娠した実香さんは２００５年１２月から大淀病院で定期的に診療を受け、昨年８月７日に分娩のため入院。分娩誘発剤で陣痛が始まったが、嘔吐を繰り返した後、深夜に頭痛を訴え、８日午前零時過ぎに意識を失った。
呼び出された担当医は「大丈夫です。しばらく様子をみましょう」と告げ、晋輔さんらが脳内出血の可能性を指摘したが「分娩中のけいれん発作だから動かせない」と説明。家族に転送先の病院を探していることは伝えたが、その後も処置しなかった。
午前４時半ごろにようやく転送先が決定。実香さんは搬送後、脳に大血腫が見つかり、帝王切開で男児を出産したが、同月１６日に死亡した。
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asahi.com 2007年05月22日18時27分
秋田県男鹿市立の「男鹿みなと市民病院」が非常勤の内科医として採用した女性医師（３０）が、兼職が禁止されている国家公務員の防衛省医官だったことがわかり、計４日間診療しただけで市はこの医師をやめさせた。病院は医師を紹介してもらった仲介者に６９３万円を支払っていた。市側は「詳しく調べず、公務員とは気づかなかった」と話しており、医師不足に悩む地方自治体の焦りが背景にありそうだ。
市によると、雇用契約を結んだのは今年３月２８日。契約期間は１年間で、月曜日朝から水曜日夕方にかけて通算５０時間の診療を月に２回行い、月ごとの報酬は１００万円という内容。この契約に基づき、医師は４月２３～２５日と５月１日の４日間、内科医として診療にあたった。
しかし、市議から詳しい事情を尋ねられた市が、５月１日に医師本人から聞き取り調査をした結果、陸上自衛隊に籍を置く医官とわかった。市は２日以降の診療をやめさせ、契約を解除した。
市などによると、同院は昨年４月以降、もともと１０人いた常勤医が半減した。市幹部らはここ２年間、知人を頼るなど様々な方法で医師を探してきたが、見つからないままだった。今回の医師は市幹部の知人のつてで、「医療コンサルタント」を名乗る男性から３月２７日に紹介され、翌日に契約。病院の事業会計からコンサルタント料６３万円と成功報酬６３０万円を支払った。医師が辞めることになり、成功報酬の返還を求めたが、コンサルタント側は「契約は成立した」として拒否しているという。
市は当初、提出された履歴書などから「東大付属病院で研修中」と認識していたという。佐藤一誠市長は「市民に喜んでもらえると焦ったばかりに異常な契約を結んでしまった。医師不足は変わらないので、今後は適切な契約を結び、医師確保に努めたい」と話している。
陸上自衛隊は「事実関係を確認中」としている。
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個人的には「転職業者に翻弄された地方自治体」でも取り上げましたが、この医師の転職は責められても仕方ないのですが、防衛医官を辞めるつもりだったのでしょう…しかし辞められなかったとみているのですが。
、責められるべきは、医局人事をやめさせて、地域医療を崩壊させた厚生労働省と、あわてた地方自治体も悪いのですが、不利な条件を飲ませた上、契約が履行されないのにお金を返さない業者じゃないのかな？(医師は給与を返したというし、そういう目ではまったく見てもらえないのですが)。ぽち→
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国内の医薬品の市場は6兆円産業です。その医薬品の流通を扱う医薬品卸と、国内大手製薬会社。さて、それらの企業の決算が出揃ってきましたので、ちょっとみてみましょう。
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薬事日報2007/05/16
主要国内製薬会社の２００７年３月期決算（連結）が15日までにほぼ出揃った。売上高上位10社を見ると、業界平均６・７％の薬価引き下げによって国内売り上げがほとんど一桁かマイナスとなる中で、円安の追い風も加わった海外売り上げの二桁の伸びで、国内減収をカバーした武田薬品、第一三共、アステラス、エーザイの上位４社の強さが際立つ結果となった。特に米国市場での売り上げ増が好業績につながっている。
上位10社を見ると、上位４社がいずれも増収なのに対し、国内市場を中心に展開するそれ以下の社は、田辺製薬と塩野義製薬を除き、主力品の薬価引き下げやジェネリック薬との競合で減収。その田辺製薬は主力品の生物製剤でリウマチ治療薬「レミケード」が牽引したが、塩野義は得意の抗菌剤市場の縮小もあって、増収に引き上げたのは高脂血症治療薬「クレストール」のライセンス収入があったためだ。大正製薬と小野薬品は減収、営業減益となった。
際だった好調さを見せたのは、上位４社のうちの武田とエーザイ。武田は、上位社の中では比較的高い薬価改定率「８％弱」の影響を受けたのに加え、移転価格税制に基づく更生処分に関する５７１億円を追徴税を計上したにもかかわらず、当期利益は7.2％増を確保した。売上高は7.7％の増収、利益は13.8％の営業増益。増収は、糖尿病治療薬「アクトス」が日米欧亜で４割近くの約９００億円も伸ばしたことが寄与した。
エーザイは、認知症治療薬「アリセプト」とＰＰＩ「パリエット」の主力２製品が日米欧亜で二桁の伸びとなったことで、12.1％の増収、10.0％の営業増益となった。20％増となった米国売り上げが牽引、営業利益は初めて１０００億円を超えた。
第一三共とアステラスは、増収幅はそれぞれ0.4％、4.7％と比較的低く、営業減益。しかし、両社とも合併に伴う非医薬品事業の切り離しや、導入費用、合併関連費用など先行投資的な要素が強く、成長性が損なわれているわけではない。
第一三共は、降圧薬「オルメテック」の７割もの伸びで減収要因を吸収しており、医薬品事業だけ見れば、6.7％もの増収となる。アステラスは、免疫抑制剤「プログラフ」、過活動膀胱治療薬「ベシケア」の二桁増が貢献している。営業減益（1.3％）となったのは、５００億円以上となった開発品の導入費が影響した。
大日本住友製薬は（前期単純合算比較）、アボットやあすかとの販売提携解消の影響が大きく17.9％もの減収だが、主力４製品はしっかり伸ばしている。2.0％の営業増益も合併によるコストシナジーが出始めた成果となっている。
配当を増やした会社が目立った。上位10社で減らしたのは大正、塩野義は据え置いた。
日刊薬業2007/05/22
株式上場医薬品卸５社の2007年３月期決算（連結）の合計数値は本紙集計の結果、前年同期比（以下同）で売上高9.9％増、営業利益35.6％増、経常利益27.8％増、当期純利益16.0％増と好業績となった。
各社とも「適正価格」による販売が業績に結び付いた形。改定２年目となる07年度は通常、価格下落が見込まれるが、「過去の経験から薬価差0.3％を想定」（渡邉新・アルフレッサ ホールディングス社長）するなど、卸各社は引き続き、厳格な姿勢で価格交渉に臨む姿勢を強調している。
06年度は、平均6.7％引き下げの薬価改定や後発医薬品の使用促進策が実施され、医療機関、調剤薬局などとの間で厳しい納入価交渉が続いた。しかし各社の「適正価格販売」により、５社合計の連結売上高は増収、売上総利益率は8.9％となった。中でもスズケンが５社中トップの10.2％を確保。バイタルネットは前期と比べ１ポイント回復した。
５社の07年度連結業績予想合計は売上高６兆6264億円（6.1％増）、営業利益839億2000万円（5.5％増）を見込む。メディセオ・パルタックホールディングスは今期の営業減益を見込んでいるが、「今後大きな利益を獲得するためには、大きな投資は避けて通れない」（熊倉貞武・同ＨＤ社長）としており、物流改革や経営改革を行っている事業改革・ＩＴ戦略委員会（ＢＩＣ）関連に22億円強を投資する計画。
ほくやく・竹山ホールディングスは07年３月期が同ＨＤの初決算となるため、集計から除外した。
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ちなみに、病院の方はというと…
薬事日報2007/05/18
厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会総会に、昨年４月から12月までの医療費の動向を報告した。それによると、医療費の伸び率（対前年同期比）は0.2％増で、４～６月、７～９月、10～12月に区切ってみても大きな違いは認められず、「落ち着いた動き」となった。また、都道府県別の医療費についても報告され、東京都が全国合計の約１割を占める一方で、最も少ない鳥取県は東京都の20分の１程度であった。前年同期と比較した伸び率をみると、人口増の大きな自治体が高い傾向だった。
昨年４～12月の医療費は、対前年同期と比較して0.2％増と、ほぼ横ばいで推移。１日当たり医療費で1.0％増え、受診延べ日数（患者数）は0.8％のマイナスだった。
医療費の伸び率を３カ月ごとに区切ってみると、４～６月は0.1％減、７～９月は0.2％増、10～12月は0.4％増で、稼働日数などを勘案すると大きな差は見られず、厚労省は「落ち着いた動きである」と分析している。
病床規模別に、医科入院の１日当たり医療費の伸び率と05年度の伸び率差をみると、２００床未満が1.9ポイント減、２００床以上が0.9ポイント減で、２００床未満で大きな変化が見られた。さらに、２００床以上でみると、２００～３００床未満では0.9ポイント減、３００～５００床未満で0.6％ポイント減、５００床以上が0.5ポイント減となり、病床数が多いほど伸び率の差は小さかった。
一方、都道府県別の医療費は、昨年４～12月の全国合計24兆２５０７億円のうち、東京都が約２兆４４５４億円で約１割を占めていた。大阪府１兆８０９４億円、神奈川県１兆３９６８億円の順で続いている。最も少ないのは鳥取県の１３１２億円で、大きな差が見られた。伸び率（対前年同期比）でみると、愛知県が1.3％増で最も高く、最も低いのは岩手県の2.0％減で、基本的には人口の伸びが大きい自治体の伸び率が大きいという傾向だった。
１日当たり医療費では、北海道の１万４２５８円が最も高く、次いで沖縄県１万３７０３円、高知県１万３０３０円の順。一方で最も低いのは佐賀県の１万０７５３円で、三重県１万１２０９円、埼玉県１万１３２３円などが続く。対前年同期比では、最も高いのは青森県の1.7％増、最も低いのは岐阜県の0.3％減で、その間に大きな差は見られなかった。
調剤をみると、全国合計は対前年同期より3.1％増の３兆５２２４億円であった。こののうち東京都が４２７０億円を占めた。神奈川県２５６９億円、大阪府２２４３億円の順で続いている。最も低いのは福井県の１３１億円。対前年同期比では、福井県が24.0％増で最も高く、沖縄県の0.6％増が最も低かった。基本的には、医薬分業の進展している度合いが高い自治体では伸び率が小さいという傾向だった。
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医師や病院の努力は果たして報われているでしょうか。これでわかるように政府が伸びを止めても、しっかり民間企業は稼いでいるということです。彼らの企業努力を否定はしません。しかし、患者さんのために一生懸命がんばっている医師や看護師さんの努力は、ほとんど評価されません（それ以上に役人が、締め付けているせいですが）。医療従事者の労働条件は良くならず、地域医療が崩壊し続ける…いっぽう医療機器や医薬品の業界はそれなりにやっていると何とか生き残る。矛盾しているように思います。
昨日も医療業界とは違う方とお話してましたが、高度医療(先端医療も含めてです)を全てを国民皆保険制度でカバーするのは限界でしょう。今後、福祉としての医療(いわゆる高齢者や弱者である患者さん)と、高度なお金を用いる先端医療は別個の財布から出るようになるしかないでしょう…と言われましたが、確かに。
夕張を見れば、人口1万人の町に高度医療の提供を続けるのは厳しいお話です。もちろん、住民が安心できるような最低限のサービスは必要ですが、高度医療を国中まんべんなく展開するのには、費用はやはり相当かかります。
今後も高度医療の発達は続くので、ある程度まではカバーするべきですが、保険診療の枠組みには予算に限りがあり、それを解決できるとは思えません。やはり、今後、高度先端医療については、民間保険を導入するのもやむをえないかも…と思いました。ぽち→
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NEJMのオンラインに気になる報告が出ていました。日経メディカルオンラインにも載ってます。今は市場から撤去されちゃいましたが、トログリタゾン（ノスカール）という薬が世界中の市場から消えたことがあります…あの時は肝機能障害でしたが、今回は心疾患ということで、インパクトが大きいです。まだこの発表はあくまでその可能性があるということですが、日本では市販されていないとはいえ、将来性が期待されている商品だけに、日本国内の同種薬に影響が出ないか少し・・・気になります。 記事はBioToday.comさんに提供してもらいました。 ちなみに現在のところ、日本では開発中で、第III相試験とのことです。ぽち→
【シカゴ ２１日 ロイター】 米国の研究者らは２１日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン<GSK><GSK>の２型糖尿病治療薬「アバンディア（ロシグリタゾン）」について、心臓死のリスクが６４％、心臓発作のリスクが４３％高まるとのリポートを発表した。
アバンティアは広く普及しており、年商規模は３０億ドル。この発表を嫌気し、ロンドン証券取引所のグラクソ・スミスクライン株は急落し５％安で引けた。その後、ニューヨーク証券取引所に上場する同社株も８％超急落した。
同報告書は各種調査の分析に基づいている。グラクソは報告書の結論に断固反対するとしている。
2007/05/22 8:58
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