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2007年5月21日 午後9時~
現在の医療制度をめぐるさまざまな問題について徹底トークを繰り広げていきます
ゲストは、政治評論家・三宅久之氏、公明党参議院議員で元厚生労働大臣の坂口力氏、自民党参議院議員で厚生労働副大臣の武見敬三氏、民主党参議院議員・鈴木寛氏、共産党参議院議員・小池晃氏、評論家・宮崎哲弥氏、大和成和病院心臓センター長で医師の南淵明宏氏、慶應大学教授の浅野史郎氏らを迎えます。お楽しみに!
いろんな人が出られます。時間があったら見てみようかなと思ったりです。
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asahi.com 2007年05月20日02時14分
弱者切り捨ての米国の医療制度を告発するマイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー「シッコ」が19日、フランスで開催中のカンヌ国際映画祭で世界初上映された。一部をキューバで撮影したことが米国の対キューバ経済制裁に抵触する疑いがあるとして米財務省に事情説明を求められた監督は、「昨年10月に渡航申請は出しているのに、なぜ今頃言ってくるのか」と反発。期限の23日までに回答するという。
「シッコ」は04年のカンヌでパルムドール(最高賞)を受賞した「華氏911」に続く新作。民間保険中心で医療費が高い米国で、約5千万人が満足な医療を受けられない現状を様々な実例で報告。医薬業界と政界の癒着や、加入者への支払いを渋る保険会社の姿勢を指摘した。
問題になったのは、米同時多発テロの救援活動で体調を崩した救急隊員らを、ハバナの病院に連れて行き治療を受けさせた場面。今年2月に撮影したが、監督の渡航申請内容に問題があるとして財務省海外資産管理局が調査に着手した。
ムーア監督は「本当の目的地はキューバではなく、米国領土である米軍のグアンタナモ基地。そこで勾留(こう・りゅう)中のアルカイダ関係者が受けているという手厚い医療を、米政府に見捨てられた9・11の英雄たちに受けさせたかった」と説明。映画では一行は基地内に入れず、ハバナの病院を訪れる展開になっている。
「(来年改選の)ブッシュ政権はともかく、製薬業界や保険会社はこの映画に不快感を持っているのだろう」と語った。米国公開は来月29日、日本では8月公開の予定。
【ロサンゼルス/米国 12日 AFP】マイケル・ムーア(Michael Moore)監督が11日、新作映画のためのキューバへの渡航に対する米国政府の調査に激しく抗議した。
ムーア監督は、映画『Sicko』の撮影で、9.11同時多発テロで救出活動にあたった救助隊員をキューバに連れて行き、医師の治療を受けさせたとし、財務省の調査の対象となっている。これが対キューバ禁輸政策に抵触した恐れがあるという。
この件に関しムーア監督は、政略的調査の被害者であると話している。
「調査を行うというこの決定は、ブッシュ政権が未熟で鈍感で政治的な目的のための連邦政府を悪用している最近の例を象徴している」と自身のホームページにコメントを寄せている。
「ブッシュ政権のこの調査は、政治的に利用されているものだと結論づけざるをえない理由がたくさんある」
またムーア監督は5月16日~27日に開催される第60回カンヌ国際映画祭(60th Cannes International Film Festival)で同作品のプレミア上映会を、また全米での公開を約1か月後に控えたこの時期の調査に対し驚きを隠せない。関係当局は2006年10月からキューバ行きのことを知っていたのだとういう。
ムーア監督は「私はブッシュ政権がすぐにこの調査をやめること、また調査への時間や資金を9.11の本当のヒーローたちをサポートするために充てることを要求する」と最後に締めくくっている。
ブッシュ政権は2004年のドキュメンタリー映画『華氏911(Fahrenheit 9/11)』に代表されるように度々ムーア監督の標的となっている。
また2003年にイラク戦争が開戦された数日後に行われたアカデミー賞での受賞スピーチで、ブッシュ大統領を批判したことでも有名である。
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日経新聞2007/05/18
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)株式市場では確かなことは少ないが、これはそのうちのひとつのようだ。重要な医学会議の前にいつも、一握りの医薬品株が不可解な動きをみせることだ。6月1-5日にシカゴで開催予定の米国がん治療学会議(ASCO)の年次会議を前に、そうした動きはすでに始まっている。
一般向けには公表が差し止められている、重要ながん臨床試験のデータが、ASCO会議に出席予定の2万4000人の医師に送られて以来、イムクローン・システムズ(Nasdaq:IMCL)の株価は大きく下落しており、今週15日からの下げ率は9%強となっている。ASCO会員に送られたのは、ASCO会議で発表されるデータの抄録(概要)。これが投資家の間にも行き渡る中、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(Nasdaq:REGN)は約15%、ジェネンテック(NYSE:DNA)は3%それぞれ下落。一方、オニクス・ファーマシューティカルズ(Nasdaq:ONXX)は10%近く上昇している。
証券当局は、市場を動かすような情報を特定の投資家だけに伝える企業の取り締まりを強化しているが、重要なイベントに先駆けて株価が急激に動くことはこれが初めてではない。バイオ株など値動きの激しい株式をめぐっては、情報面で有利に立ちたいという投資家の願望は強まっている。
モルガン・スタンレーのアナリスト、スティーブン・ハー氏は「がん治療薬の開発に携わる企業の株は、一般には解禁となっていないデータがASCO会員だけに配布されるころ、常に説明のつかない乱高下をみせてきた」と指摘する。
実際、多くのアナリストや投資家は、公平な機会を投資家に提供するために、こうした抄録をASCO会議前に医師だけに送ることをやめるか、すべての人にそれを提供するようASCO幹部に求めてきた。
医師でもあるハー氏は「われわれは過去数年間、こうした乱高下についてASCOに指摘してきた」とした。抄録がASCO会員だけにリリースされた後に一部の医薬品株が乱高下したことについて、アナリストと機関投資家のグループが2年前、抗議のためにASCOにアプローチしたが、ハー氏はその中のひとりだった。
しかしASCOは、会議前のデータ共有方法を調整したとしながらも、一般への公表が解禁となる前に抄録を会員に提供することをやめる計画はないという。ASCO幹部によると、会議の日までデータのリリースを手控えることを試みたが、これは会員に不便をかけたという。ASCOが仕えるのは、ウォール街ではなく、会員、医師、がん患者だとも指摘した。
抄録は会員だけに送られる。広報・患者情報担当の上級ディレクター、クリスティン・ルドウィグ氏によると、「情報の公表、他人への提供、商業目的での使用」は禁じられていると記載された収縮包装で送付されているという。
ルドウィグ氏は「われわれはこの方針を会員に伝えるのにかなり努力した」という。同氏によると、ASCOは会議後にこの方針について見直しを行う見込み。
この戦略は機能していないようだ。抄録は先週送付され、多くの投資家が今週それを手に入れたという。投資家の一部は、第3者から情報を受け取ったため、差し止めに従う義務はないとし、その情報に基づいて取引したという。ヘッジファンドやその他の投資会社が医師をアナリストあるいはコンサルタントとして採用する動きは増えており、これが抄録の入手をさらに容易にしている背景がある。
抄録の情報を利用して取引する医師は、インサイダー取引を禁じた法律に違反する可能性がある、と証券専門家はいう。医師がデータについて他の投資家に伝えた場合どうなるかははっきりしないが、その情報を受け取る相手がそれに基づいて取引することを医師が知っている場合は、問題となる可能性がある。
一部のアナリストは、抄録に関する話に基づき、業績予想に修正まで加えている。ニューヨークのロドマン&レンショーのアナリスト、マイケル・キング氏は今週、イムクローンの利益予想を引き下げた。理由は抗がん剤「エルビタックス」の臨床試験結果をめぐる「市場のうわさの具体性がわれわれに警告を与えた」ためという。キング氏の広報担当者はコメントを控えた。
ハー氏は「われわれは抄録が(ASCO会員に)リリースされたと理解しており、市場にはそれ以外に材料がないため、われわれの結論は、抄録について市場は何かを知っているということだ」と述べた。
リジェネロン株は、卵巣がんの治療薬についてASCO会議で発表されるデータが期待されてきたほど良好でない可能性があるとの憶測で急落した。ジェネンテック株は、主力抗がん剤の低用量と高用量を比較した試験の発表に先立ち下落した。また、イムクローンのデータがジェネンテックに与える影響がどの程度かについての懸念も下落の要因となった。オニクスの株価は、肝臓がん治療薬をめぐる憶測で上昇した。
イムクローン、リジェネロン、ジェネンテック、オニクスの関係者からは、コメントを得られなかった。
一部の投資家は、うわさが株価を乱高下させないようにするのはASCO次第だという。
バイオ株の選択でTロー・プライスを支援しているジェイ・マーコウィッツ氏は「ASCOが会議の数週間前に数千人の会員に抄録を配る方針を続けていることにはうんざりする」とし、「市場のほかの人が不利益を被るような取引が行われず、公平な条件が確保されることを確かめたい」と述べた。
(5月18日付のHeard On The Streetより)
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