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読売新聞2007/05/19
京都市や大阪府東大阪市で歯科診療所を経営する医療法人「奨和会」(京都市伏見区、岡本行雄理事長)が患者らに説明しないまま突然休診し、京都地裁に破産を申し立て、解散していたことがわかった。京都府歯科医師会や同府などには、今月上旬から一括払いした治療費の返還などを求める患者から「診療所と連絡がとれない」などの苦情が数十件寄せられ、同歯科医師会が患者の救済を求める異例の申し入れ書を岡本理事長に送付する事態になっている。
◆救済求め申し入れ書…京都府歯科医師会
民間調査会社によると、同法人は1986年に設立され、一時は「醍醐岡本歯科医院」(同区)、「楠根歯科医院」(東大阪市楠根)など4診療所を展開。矯正やインプラント、審美歯科などで業績を伸ばし、2006年8月期で、売上高は7億1000万円に上っていた。
ところが、今年2月に京都市上京区と下京区の診療所を廃止。4月下旬には事務局の土地、建物を伏見税務署に差し押さえられ、直後に醍醐岡本歯科医院と楠根歯科医院が「当分の間、休診します」と張り紙を出して診療を打ち切った。
同法人は今月14日の地裁の破産手続きの開始決定を受けて解散。関係者によると、負債総額は約3億6000万円に上るという。破産管財人は読売新聞の取材に「守秘義務があり、答えられない」としている。
長女(7)を歯科矯正に通わせていた京都市伏見区のパート勤務の女性(30)は「2月に26万円を一括で支払ったのに、治療途中で連絡が取れなくなった。裏切られた思い」と憤る。
京都府歯科医師会は「管財人や代わりの歯科医を紹介するぐらいしかできず、困惑している。患者さんの救済を最優先すべきで、誠に遺憾だ」としている。
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コード・グリーン―利益重視の病院と看護の崩壊劇
ダナ・ベス・ワインバーグ(著), 勝原 裕美子(著)
アメリカでマグネット・ホスピタルの1つで世界的にも有名なベス・イスラエル・ディーコネス病院の看護の崩壊劇の過程を分析・評価。利益重視の病院経営の危うさを描く。米国の医療政策をモデルに進行する日本の医療行政に警鐘を鳴らす。
↓その後のことまではこちらをご参照ください
asahi.com 2007年05月18日
国立大学病院の看護師の44%が「仕事を辞めたい」と思っている――。全国大学高専教職員組合は17日、国立大病院看護師の勤務実態についてのアンケート結果を発表した。看護師不足が叫ばれる中、体制が整っているとされる大病院でも厳しい環境であることがうかがえる。
全国25の国立大学病院看護師(約1万4000人)を対象に昨年10月、実施。5410人から回答を得た。過去半年に退職を「いつも」「しばしば」考えた人は計44%。一方で「考えたことがない」のは11%にとどまった。
勤務状況では、1日3交代の勤務で、勤務と勤務の間隔が8時間しかない「日勤―深夜勤」が月3~4回あると答えたのは36%。有給休暇を年11日以上取得できたのは、00年調査の22%から13%に低下。月40時間以上残業している看護師の割合も13%から16%に増えた。
また、「十分な看護ができていない」と51%が考えていた。その理由として「仕事が過密」などを挙げる人が多かった。
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