東京日和＠元勤務医の日々

　今朝の日経新聞のトップ。読みましたか？ついに…出ました。霞ヶ関のお役人さんは、これが短期的には一番効き目があると思っているんでしょうか？僕は開業医シフトが弱まっても、患者さんの自己負担が多少減っても、国が思うようには行かないだろうな…と思いました。さて、日本医師会はこれでも武見さん支持なんでしょうね…。ぽち→ 

開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針

　厚生労働省は病院の勤務医に比べて高く設定されている開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる方針を固めた。あわせて開業医の時間外診療や往診などの報酬引き上げを検討。開業医の収益源を見直して夜間診療などへの取り組みを促し、医療現場や医療サービスでの担い手不足解消につなげる。勤務医に集中する負担を軽減し、待遇差の縮小で医師の開業医シフトにも歯止めをかける。

　7月から中央社会保険医療協議会で引き下げの検討を始め、来年初めまでに下げ幅を決める。  (07:00)

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 そしたら午後に、こんな会見がありました。選挙前だしまずいよね＞本当に考えていることかかれちゃ・・・

■厚労省　異例の緊急会見/日経記事は「事実無根」と抗議

薬事ニュース2007/05/18

　厚生労働省の武見敬三副大臣、水田邦雄保険局長は５月18日、緊急会見を開き、同日付の日本経済新聞１面に掲載された「開業医の初診・再診料下げ」に対する記事に対し、「厚生労働省においては、開業医の初診・再診料を引き下げる方針を固めたという事実は全くない。まだ検討もしていない」「そういうことを決める保険局職員に対する事前取材は全くなかったのに、厚生労働省が方針を固めたなどと報じている」などと厳しく非難。同新聞社に対し、口頭で厳重に抗議したことを明らかにした。


　報道記事に対して厚労省が会見を開いてまで抗議を行うのは異例。その理由について武見副大臣は、急きょ会見をセットしたのは柳澤伯夫厚生労働相の指示があったことを挙げた。また、今回の日経新聞に限らず、最近立て続けに事実と反するような「目に余る」記事が報道されていることも指摘。水田局長は、記者の質問に応じる形で、同省が事実無根と受け止めている最近の記事の1つに、読売新聞が４月22日付１面で報じた「後発薬を優先使用」を挙げた。

 　去年の夏頃、[国立病院の生き残り]人数あわせゲームで紹介したように、医師が不足するへき地の病院に医師を派遣するという試みがありました。昨秋から開始されていたのですが、やはり人数あわせではだめだったようです。

　役所主導ではなかなかうまくいかないだろうと予想したとおりになってしまいました。別に、試験的な制度なので、失敗してもいいですが、今後、全国規模でこのような制度を広げるつもりなら、ちゃんと考えないと、難しいですね。ぽち→ 

緊急医師派遣、わずか半年で中止　国立病院機構

日刊薬業2007/05/17 

　独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）が、標準医師数を下回る機構内の病院で診療報酬が減額されるのを避けるため、昨年９月に開始した「緊急医師派遣制度」が約半年で中止を余儀なくされていたことが分かった。派遣対象は東北地方の３病院のみだったが、医師が派遣されるのを拒み、調整がつかないケースなどが相次ぎ、継続は難しいと判断した。政府・与党が検討している医師確保策の行方にも影響を与えそうだ。

　2006年度診療報酬改定では、医療法で定める標準人員に満たない医療機関の扱いが簡素化された。看護師数が要件から除かれ、新たに医師数が70％を割ると入院基本料が10％（離島などの場合は２％）減額されるなどの仕組みに改められ、昨年10月から適用されている。

　これを踏まえ、機構は内部の病院の減額を回避するため緊急医師派遣を昨年９月に開始。医師が充足している東京（東京都目黒区）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡市）の各医療センターなどを基幹病院に指定し、旧療養所で医師確保が難しい八戸（青森県八戸市）、釜石（岩手県釜石市）、米沢（山形県米沢市）の３病院に医師を派遣する仕組みを整えた。

　しかし、基幹病院の医師に３病院に赴くよう求めても、診療目的の違いなどを理由に拒否されるケースが続出。また、第一線の医師が抜けた分の外来をカバーできないなど派遣元の病院の負担が大きくなり、継続を断念した。中止した今年３月末までの約半年間で、29の基幹病院から３病院に延べ108人を派遣したが、ほとんどが病院長や副院長など管理職だった。

Report：国病機構の「緊急医師派遣制度」中止の背景　機構だけで医師派遣は困難　派遣元病院の負担大きいなど課題浮上

【2007年5月18日】

記事：Japan Medicine
提供：じほう

　 国立病院機構の矢崎義雄理事長は15日に本紙取材に応じ、昨年10月から医師標欠病院に医師を派遣・支援する事業として展開してきた「緊急医師派遣制度」を3月末で中止したことを明らかにした。機構の146病院のうち医療法標準医師数を満たすことができない病院は、5月時点で約3分の1の49病院に上るなど、1法人で医師派遣システムを推進していくことの難しさが浮き彫りになった。

　矢崎理事長は、「現在、機構だけで医師派遣機能を担っていくことは困難だ」との見解を表明した。今後、医師派遣制度については、地域医療支援中央会議などで制度設計を議論し、都道府県とともに推進していくべきだとの考え方を示した。
　 同機構では、昨年9月から診療報酬減算回避を目的に主に都市部の急性期病院29病院を医師派遣基幹病院として指定し、それらの病院から医師確保が困難な病院に対して緊急医師派遣を進めてきた。
　 結果的に東北地域の旧療養所の八戸病院（138床）、釜石病院（180床）、米沢病院（220床）の3病院に対しておおむね１週間交代で29病院から延べ108人の医師が派遣された。
　 しかし、派遣元病院では、派遣できる医師が限定され、日常診療に影響を来さない院長など幹部クラスの派遣が常態化したほか、派遣期間も短期になってしまうなど派遣元病院の負担が大きくなっていった。同機構は、この3月までの約半年間で緊急医師派遣制度の中止に踏み切らざるを得ないと判断した。
　 医師派遣で直面した問題について同理事長は、医師が地方病院への派遣に対して拒否の意思表示が明確で、「業務命令ならば退職する」と病院幹部を悩ませたほか、医師派遣元である大学病院からも「地方への医師派遣を容認することはできない」とした医師引き揚げの動きへの対応などを挙げ、「マグネットホスピタルといっても基盤が脆弱で、大学からの医師派遣で支えられているのが現状だ」と指摘した。
　 こうした機構の現状を踏まえ矢崎理事長は、病院における医師確保方策について、「医師は、職務内容から自由裁量権が大きく、派遣などの意図的な再配置が極めて困難であり、金銭的なインセンティブで行動は変容せず、制度的な設計が必要だ」と強調。これら基本的考え方のもとに、＜1＞救急、手術などの高度な急性期医療の診療報酬を別立てにして重点的に評価し、病院医師の勤務に対する求心力を高める＜2＞医療リスクに対する支援体制を整備する（無過失補償制度、裁判外事故処理制度など）＜3＞地方財政再建促進特別処置法を医師派遣に限って緩和するよう提言した。

地域医療支援中央会議が医師派遣のプラン策定すべき　国病機構・矢崎理事長に聞く

　本紙では、国病機構の矢崎理事長に病院医師派遣の現状と今後の方向について聞いてみた。以下は、そのポイントである。

-病院医師不足が社会問題化している中で、国病機構に派遣機構を設置することなどが、一部マスコミなどで取りざたされていますが、いかがでしょうか。

矢崎理事長　国病機構の現状が理解されていないようだ。国病機構の3分の2に当たる91病院は、重心、筋ジス、神経難病などの特殊疾患や地域医療を担っており、医師確保が困難を極めているのが現状だ。実際に5月1日現在、医療法標準医師数を満たせない病院が49病院に上っている。さらに、常勤医が5人以上減少している病院も東日本を中心に23病院あるのです。
　 さらに、国病機構は、他の法人に比較して医師が少ないのが現状です。一般病院の100床当たりの医師数が、国病機構の平均が10.1人に対し他法人は18.2人が現状です。国病機構病院でも、東日本地域で医師の引き揚げにあっているのが現状なのです。

-昨年9月にスタートした機構内の緊急医師派遣については、どうなのでしょうか。

矢崎理事長　それは、診療機能の応援ではなく、診療報酬減算回避のための方策で、派遣期間は短期間でということで進めました。実際に派遣元の病院では、医師派遣を行うことの負担が大きく、病院に戻ったとき現状復帰させるために時間と労力が必要でした。今年3月末で中止せざるを得なかったのです。

-具体的な要因はいかがでしょうか。

矢崎理事長　今の医師は、意に沿わない状況が発生すると、簡単に辞めると言われるため、病院管理者は、地方病院の派遣を要請することが、なかなか難しい状況だった。派遣元病院では、病院長自らが派遣要員として赴くという現状になっていきました。
　 もう1点は、大学医局との関係です。大学の医師派遣機能は、旧療養所のような地域への派遣は落ちましたが、マグネットホスピタルへの医師派遣は継続して実施されています。機構内のマグネットホスピタルは、大学医局からの医師派遣で支えられているのです。そこで、地方への派遣を依頼した場合、大学医局からは派遣の意図が異なるとして医局への医師引き揚げが必至です。
　 こうした点からも、マグネットホスピタルといっても脆弱で、大学からの医師派遣で支えられている病院なのです。

-減算病院の現状は、いかがですか。

矢崎理事長　減算病院は3病院です。北海道の八雲病院については、特例が認められ、減算を免れています。実際に減算というのは、医師確保の努力をしないで診療報酬を得ようとしている病院だが、現実は、医師がいなくての減算といえます。減算対象の3病院については、かけがえのない機能を担っていると考えています。

-かなり厳しい状況ですね。

矢崎理事長　病院医師不足の背景には、医師の立ち去り現象の顕在化があります。1つは、医師の勤務環境の劣悪化です。具体的には、公的病院に機能や採算を度外視した過剰な期待が寄せられている一方で、救急や手術などの高度医療は診療報酬上、おおむね不採算部門で、病院経営は外来診療にも依存せざるを得ません。その結果、医師は入院診療に加えて、救急を含めた外来診療にも従事することとなり、大幅な勤務時間の延長を期待しています。しかも、処遇も勤務時間が自由裁量の診療所医師と比べて極めて低い。これでは、地方の病院から医師が立ち去っていきます。
　 もう1点は、病院における医療の在り方の変化ですね。医療の高度化によって手術などに要する医師数が著しく増加しています。しかし、診療報酬はむしろ減額され、病院経営は一層悪化しています。人口予測の高齢化によって伴う入院医療ニーズの増加と、病院医師がさらに不足するとされているにもかかわらず、その対応が非現実的な在宅医療の推進であることが危惧されます。

-今後の医師派遣の方策は、どのように考えられますか。

矢崎理事長　1法人に依頼すべきではない。医師派遣は、簡単にできるものではない。国の地域医療支援中央会議が、医師派遣のプランを立てて、議論をしないといけないでしょう。機構は、人的財源がない。ただ、協力を惜しむものではない。皆が協力して医師派遣などについて議論することが急がれると思います。