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Doctors Blog

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武見議員ついに落選危機?

SkyTeam / 2007.05.16 07:51 / 推薦数 : 32
 まぁ、それだけ根が深いということですね。この1年、福島の大野病院、奈良の大淀町立病院、神奈川の堀病院…そういった事件のたびに思ったのですが、マスコミの魔女狩り報道の時に武見氏の名前が出たことはないです。やはり彼は医師会の代弁者として、十分な活動してきたかというと疑問があります。 安倍首相とのツーショットを見て、投票してくれるといいですが、そういう意味でこの「医療崩壊」を厚生労働省サイドに働きかけてこれたのか?考えたいところです。よっぽど、民主党や社会党、共産党…の議員の方が、産科医不足、小児科医不足について答弁に立ち、そしていろんな形でにぎわせてきました。我々はどちらを支援するべきなんでしょうかね?ぽち→ 

栃木県医連 落選危機で業者委託、「やりすぎ」の声も

Risfax2007/05/15

 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が7月の参院選(比例区)で推薦する、自民党の武見敬三参院議員の政治活動用ポスターを巡り、騒動が起きている。栃木県医師連盟(高島三喜委員長)が、業者に委託して、医療機関への個別許可の手間を省いてポスター掲示を進めているためだ。事前に連盟の委員会で決定し、医療機関に「強行貼付」を文書で通知したものの、一部には「やりすぎだ」「そこまでやる必要があるのか」と問題視する声もある。事務局には「うちは遠慮したい」「貼りに来ないでほしい」などと不快感を示して拒絶する連絡が十数件寄せられている。

 文書は4月23日付で、県内のほぼすべての医療機関、1250ヵ所に代表者宛てで出された。「今までになく非常に厳しい情勢下での戦いになることが予想される」と危機感を表現。そのうえで「誠に勝手ではございますが、ポスター貼付については、各医療施設に逐一掲示場所の許可をいただく作業を省き、一括設置業者の判断で敷地内に貼付させていただくことになりました」とつづった。

 事務局の説明では、これまでは医療機関に任意で貼付を頼んでいた。しかし、目立たない場所への掲示や貼ってもらえないケースなどが多々あり、効果が薄かった。そこで、2月24日に地区代表者らを集めて今回の対応を協議。手間を省いて、効率を重視する手法をとった。ポスターは武見氏と安倍晋三首相のツーショットで、医療機関の出入り口付近や通りに面した壁面などに貼る室外用のもの。4月27日に掲示が始まり、すでに目標数の半分にあたる約1000枚の貼付を終えたという。

 県医師会長も兼ねる高島委員長は、「過去にはこんなことやる必要はなかった。それだけ危機意識はある」と説明。医療機関の受付には、ひと声掛けるよう業者には指導しているとして「法に触れるルール違反はしていないし、やりすぎだとも思わない。クレームも想定の範囲内だ」と述べ、5月中に2000枚の掲示を終えたい意向だ。

 政治活動用ポスターにもかかわらず、文書は「医師会長、医師連盟委員長」の両方の肩書で、連盟に属さない医療機関にも送付。医師会と医師連盟の活動を峻別せずにポスター掲示を進めているが、高島委員長は「その点を問題視する声はゼロ」と意に介す様子はない。県医師会員は約2000人だが、連盟の会員はその6割程度にとどまっており、広く掲示を進めるために「医師会長」名も記したという。

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病院再生ビジネスと乗っ取り屋

SkyTeam / 2007.05.16 07:50 / 推薦数 : 8
 「病院再生ビジネス」という言葉の前にひっかかるのは、実は病院再生ビジネスには二通りあるということです。病院としての機能を維持し、収益性の高い事業に高めるビジネス。もうひとつは病院を食い物にして、商売のタネにしてしまう悪徳業者によるビジネス。
 悪徳業者のお話は先々週のSPA!5/1・8合併号に「ニュータイプ地上げ屋の錬金術」に[病院乗っ取りと地上げ、その不思議な因果関係]という記事が載ってました。まぁ、仕方ないですね。病院再生ビジネスといってもぴんきりです。お気をつけてください。ぽち→ 

狙われた病院 経営難・・・乗っ取り屋暗躍

 病院乗っ取りグループによる群馬県の医療法人「松嶺会」の小切手恐喝事件は、リーダーの安田浩進被告(67)が恐喝罪などで起訴され、府警の捜査がほぼ終結した。経営難の病院の弱みにつけ込み、借金まみれにして支配下に置き、さらに金を吸い上げる。一年近い取材で見えたのは、そんな〈乗っ取りビジネス〉の実像だ。なぜ、「病院」が狙われたのか。 (戸田 一仁)

 群馬県太田市。人口約十五万人の街を見下ろす高台に富士ヶ丘病院はある。

 訪れたのは、昨年三月のこと。別の医療法人を乗っ取り、融資金1億円を着服したとして府警が内偵していた新田修士被告(64)(公判中)のグループをめぐる取材の一環だった。

 百八十四床を持つ同病院の経営母体・松嶺会も、新田被告らが乗っ取りを企てたとされる法人。二〇〇三年十月に民事再生法の適用を申請し、内科やリハビリ科などで診療を続けながら再建の途上にあった。

 取材に応じた同会幹部は一連の経緯を説明し、苦々しげに付け加えた。「新田(被告)だけじゃない。安田(被告)もだ。そもそも安田が現れなければ、破たんはなかった」

 接点が生じたのは、〇二年春だという。ブローカーに渡った同会名義の約束手形の回収を、当時の財務担当理事が、医療機器販売会社代表の肩書もある安田被告に頼んだのだった。

 安田被告は、回収した一通に「3億円」と勝手に書き込んで銀行に割引を依頼した。不渡りを恐れる同会は脅しに屈し、手形と引き換えに、小切手や現金計3億円分を融通した。

 影響力を強めた安田被告が〇三年の春、病に倒れると、今度は新田被告が暗躍する。理事長を代える登記申請が同会に無断で出されもしたが、再生法申請を機に、動きは止まった。魔の手を振り返り、先の幹部がため息をつく。

 「なぜこんなことに」

     ◎

 府警担当になった昨年の秋、今度は安田被告をめぐる内偵捜査が大詰めを迎えていた。取材を急いだ。断片的な情報をつなぎ、関係者取材を重ねるうち、安田被告の下で動いていた男性の存在を知り、接触することができた。

 「経営難の病院に目をつけ、融資し、借金でカタにはめる。後はこちらの言いなり」。男性は、病院を標的にした〈乗っ取りビジネス〉の手口を明かした。

 手中に収めた医療法人は少なくとも八つあり、「コンサルタント料」などの名目で、毎月数十万円ずつが安田被告周辺に流れ込む仕組みだともいう。

 男性の話を聞き、富士ヶ丘病院での光景をふと、思い浮かべた。リハビリに励むお年寄り、待合室の子どもの姿……。そこは、住民の健康を守る地域医療の最前線にほかならない。

 その裏側で、醜悪な「ビジネス」を携えたグループがうごめく。言い知れぬ嫌悪感に襲われた。

     ◎

 全国公私病院連盟のデータがある。〇三年の調査で全国千百四十一病院のうち赤字は八百二十六病院、72・4%を占める。不況もあって、七割前後までが赤字経営という事態が、この十年以上続いている。

 こうした現状が、乗っ取りグループにつけ込む余地を与え、暗躍を許す温床となったのではないか。

 加えて、医療法上、医療法人の理事長は医師に限られるという事情がある。府内の関係者が話す。「医の道のプロも財務など経営面には暗く、チェックがきかない場合が多い」

 松嶺会の理事長も、経営状況に危機感を抱いた形跡は見られない。手形回収をめぐる「3億円」の恐喝事件も、役員らが経営面にもっと目配りしていたら防げたかもしれないのだ。

 「病院再建のプロ」と称した安田被告。「医者は医業に専念し、経営面はその道の人に委託するべき」と説いた新田被告。もっともらしい言葉の裏に、罠(わな)が潜んでいた。

 罠に落ちないために、法人側には経営者としての自覚が必要だ。患者本位の姿勢を貫き、闇の勢力を寄せつけてはならない。

 

 

活発化する病院再生ビジネス

 医療機関向けの経営コンサルティングなどを手がける「株式会社キャピタルメディカ」(東京都港区、古川淳代表取締役)は今年度、不動産流動化の手法を活用した病院再生事業を本格化させる。経営難から3月に民事再生法の適用を申請した医療法人善衆会(群馬県前橋市)など、これまでに10件前後の再生支援を手がけており、関係者からの問い合わせも増えているという。医療法人の資産要件の扱いが4月から緩やかになるなど制度的な後押しもあり、病院再生事業へのニーズはますます高まりそうだ。(兼松昭夫)

■財務改善と収益性向上を両輪で支援
 同社が提供する病院再生事業は、財務体質の改善と収益性の向上を同時に進めるのが特徴だ。
 財務体質改善では、不動産流動化スキームの手法を活用する。善衆会のケースではまず、民事再生法の申請に伴い、キャピタルメディカが事業の安定継続のために必要な運転資金を提供。また、再生計画を共同で策定し、民再手続きが滞りなく進行するよう支援する。詳細は検討中の再生計画によるが、最終的には特定目的会社(SPC)が病院の敷地・建物を一定金額で買い取り、売却資金を担保権者への弁済に充てることになる見通し。再生債権の弁済分も含めてキャピタルメディカがスポンサーになることを検討している模様だ。
 善衆会のケースでは民事再生という法的手続きを取ったが、私的な手続きをとった場合にも、金融機関からの債権買い取りや主だった債権者との交渉により、債務削減にも取り組む。
 このように資産効率化と債務圧縮を平行して進めることで、財務体質の改善を徹底する。

 一方、収益性の拡大を図るため、再生期間中は専門家らのコンサルティングも強化する。コンサルは再生計画の策定支援などが柱。法人の運営方針を明確にした上で業務を再構築し、経営を効率化させる狙いだ。
 善衆会のケースではスポーツ医療という強みに着目した。今後はこの分野を強化させるとともに地域医療にも重点を置くことで特色を打ち出し、地域での存在意義を高め、法人の事業価値を高める方針という。

 キャピタルメディカがスポンサーになることで、病院側にとっては、キャッシュフローの改善と資産の効率化が同時に達成できる点が最大のメリット。豊富な経験とスキルのある同社が事業再構築から債権者交渉、さらには着手後の事業運営までをサポート。これにより、信用状態は回復し、一定期間後には金融機関からの新たな融資も見込めるようになると同社ではみている。

 医療法人は、不動産売却後もSPCに賃料を支払いながら医療の提供を継続できる。事業運営について、キャピタルメディカは支配を前提としない方針。このため、再生が順調に進めば一定の自主性を持った経営が可能。標準的なケースでは3~5年以内に再生支援を終結させる方針で、将来的に事業が安定すれば不動産を買い戻すことも可能という。
 再生支援をリードする原享弘最高執行責任者(COO)は、「財務体質と収益を同時に改善し、事業価値を最大化したい」と話す。
 再生支援に関する問い合わせは加速度的に増えており、4月時点で同社は30件程度について前向きに検討中。

 ただ、すべてのケースを支援できるわけではない。病院としての存在意義を高め、原則として5~7年後に一定の利益水準が出せるかどうかを見極めた上で、支援に踏み切る。ポイントは、法人運営の方針が明確かどうか。原COOは、「善衆会のケースでは、債務は過剰でもスポーツ医療という強みがある。目指すべき方向はしっかりしている」と話す。

■自己資本比率要件の廃止でビジネスに追い風
 今年4月に実施された医療法人制度の見直しに伴い、これまで資産要件に課されていた「自己資本比率20%以上」が削除され、扱いが緩やかになった。原COOは、「この意味は非常に大きい」とみている。
 不動産を流動化すれば自己資本比率は下がるため、従来は支援に先立ち増資に迫られるケースも多かったという。しかし、自己資産比率要件がなくなった4月以降はこうした必要もなくなり、不動産流動化のスキームを活用しやすくなった。
 制度上の動きも追い風になり、病院再生ビジネスは今後、ますます活発になりそうだ。

 

更新:2007/05/07   キャリアブレイン 

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