来年４月に発足する「後期高齢者医療制度」の保険料は、給与年収が少ない人ほど負担増になる仕組みであることが５月10日に開かれた参議院厚生労働委員会で明らかになった。同制度では、給与年収700万円以下で負担増となり、同800万円以上で現在よりも負担が軽くなることが示され、議員が「あまりにも不公平な制度だ」と追及した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人に新たな医療保険への加入を義務づける制度で、現在、子どもの扶養家族で保険料負担がない人を含め、すべての人が保険料を支払うことになっている。
10日の厚労委では、小池晃議員（共産）が同制度の保険料負担の在り方を追及した。保険料は平均で月6,200円とされていることについて、小池議員は「事務費などが試算に含まれておらず、実際にはもっと高くなるのではないか」と質問。厚生労働省の水田邦雄保険局長は、保険料が試算より増える可能性があることを否定しなかった。
また、小池議員が示した試算によると、給与年収が200万円の場合で2万6千円、300万円で4万1千円、400万円で6万円、500万円で8万3千円の負担増となるなど、700万円以下の人が負担増になる。一方、800万円以上では現在よりも負担が軽くなり、2,000万円を超えると51万7千円の負担減となることが分かった。「給与年収が少ない人ほど負担増となり、多い人ほど負担減になる仕組みであり、あまりにも不公平な制度だ」と小池議員が正したのに対し、水田局長は「そのような事例もありうる」と、年収が少ない人ほど保険料が負担増となり、多い人ほど負担減になることを認めた。
来年四月から始まる後期高齢者医療制度の保険料は、大金持ちほど軽減され、低所得者には重くのしかかる――。日本共産党の小池晃議員は十日の参院厚生労働委員会で、わずかな年金からも保険料を取り立てる一方、年収八百万円以上はいまよりも負担が減るという試算を示し「あまりに不公平な制度だ」と追及しました。
後期高齢者医療制度では、七十五歳以上のお年寄り全員から保険料を徴収します。保険料は平均月六千二百円とされていますが、事務費などが試算に含まれていないため、厚労省の水田邦雄保険局長は、実際にはさらに高くなることを否定しませんでした。
小池氏の試算によると、給与年収三百万円の場合で保険料が年四万一千円増えるなど、年収七百万円以下の人は負担増になります。一方、年収八百万円以上の人はいまよりも負担が軽くなり、年収二千万円を超えると五十一・七万円もの負担減になります。水田局長は「こういった事例もありうる」と認めました。
小池氏は「日本経団連前会長のような大企業役員の保険料の負担は大幅に軽減されることになる」と批判しました。
さらに小池氏は、来年四月から六十五歳以上の国保料が年金から天引きされる問題を追及。大阪市の一人暮らしの高齢者で年金額が月一万五千円の場合、介護保険料と国保料を合わせて月四千四百十三円の負担になるという試算を示し「年金の３０％近くが強制的に奪われる」と指摘しました。
柳沢伯夫厚労相は「天引き額が年金額の二分の一を超えないように配慮する」と答弁。小池氏は「それで『配慮している』なんてとんでもない。憲法二五条の生存権の侵害だ」と批判しました。
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他の政党でもがんばってみえます。一番目立たないのは自民党におみえの…まぁ、政権与党だといろいろとしがらみもあるでしょうね。
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