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だそうです。筑紫哲也氏が、今日のニュース２３で、自らの病気を番組の冒頭で語りました。初期の肺がんだということで、闘病のための番組の降板を表明されました。先週の検査でわかったばかりとのことで、スピーディな形での発表は驚きでした。
僕にとって、彼は自分の学生時代から朝日ジャーナル時代は編集長として活躍され、若者迎合と叩かれたりしながら朝日ジャーナルをそれでも保ってたのですが、その後はテレビのニュースキャスターとして活躍されてきたのを僕は見てきました。TBSは死んだといいつつ、そのままキャスターとしてとどまったことなどはちょっと残念な感じがしました。
しかし、患者となって、ジャーナリストとして何をみたかまた報告を聞いてみたい気がします。そんな感じの今日の感想でした。
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来年４月に発足する「後期高齢者医療制度」の保険料は、給与年収が少ない人ほど負担増になる仕組みであることが５月10日に開かれた参議院厚生労働委員会で明らかになった。同制度では、給与年収700万円以下で負担増となり、同800万円以上で現在よりも負担が軽くなることが示され、議員が「あまりにも不公平な制度だ」と追及した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人に新たな医療保険への加入を義務づける制度で、現在、子どもの扶養家族で保険料負担がない人を含め、すべての人が保険料を支払うことになっている。
10日の厚労委では、小池晃議員（共産）が同制度の保険料負担の在り方を追及した。保険料は平均で月6,200円とされていることについて、小池議員は「事務費などが試算に含まれておらず、実際にはもっと高くなるのではないか」と質問。厚生労働省の水田邦雄保険局長は、保険料が試算より増える可能性があることを否定しなかった。
また、小池議員が示した試算によると、給与年収が200万円の場合で2万6千円、300万円で4万1千円、400万円で6万円、500万円で8万3千円の負担増となるなど、700万円以下の人が負担増になる。一方、800万円以上では現在よりも負担が軽くなり、2,000万円を超えると51万7千円の負担減となることが分かった。「給与年収が少ない人ほど負担増となり、多い人ほど負担減になる仕組みであり、あまりにも不公平な制度だ」と小池議員が正したのに対し、水田局長は「そのような事例もありうる」と、年収が少ない人ほど保険料が負担増となり、多い人ほど負担減になることを認めた。
来年四月から始まる後期高齢者医療制度の保険料は、大金持ちほど軽減され、低所得者には重くのしかかる――。日本共産党の小池晃議員は十日の参院厚生労働委員会で、わずかな年金からも保険料を取り立てる一方、年収八百万円以上はいまよりも負担が減るという試算を示し「あまりに不公平な制度だ」と追及しました。
後期高齢者医療制度では、七十五歳以上のお年寄り全員から保険料を徴収します。保険料は平均月六千二百円とされていますが、事務費などが試算に含まれていないため、厚労省の水田邦雄保険局長は、実際にはさらに高くなることを否定しませんでした。
小池氏の試算によると、給与年収三百万円の場合で保険料が年四万一千円増えるなど、年収七百万円以下の人は負担増になります。一方、年収八百万円以上の人はいまよりも負担が軽くなり、年収二千万円を超えると五十一・七万円もの負担減になります。水田局長は「こういった事例もありうる」と認めました。
小池氏は「日本経団連前会長のような大企業役員の保険料の負担は大幅に軽減されることになる」と批判しました。
さらに小池氏は、来年四月から六十五歳以上の国保料が年金から天引きされる問題を追及。大阪市の一人暮らしの高齢者で年金額が月一万五千円の場合、介護保険料と国保料を合わせて月四千四百十三円の負担になるという試算を示し「年金の３０％近くが強制的に奪われる」と指摘しました。
柳沢伯夫厚労相は「天引き額が年金額の二分の一を超えないように配慮する」と答弁。小池氏は「それで『配慮している』なんてとんでもない。憲法二五条の生存権の侵害だ」と批判しました。
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読みが甘かったというか、だまされたようなものですね…男鹿市。医師を派遣してもらうためにいくら払うか「業者の言い値」が現在はまかり通るわけで、このような悪徳業者が跳梁跋扈する時代になってしまいました…日本は異常ですね。
自分のまわりで聞いた話でも、転職の世話をするといいつつ、転職先の病院の事務長を歌舞伎町あたりで接待して、病院からもらう成功報酬の一部を事務長に横流しして結託していたり、開業コンサルタントといいつつ、高額な医療機器のリース契約をして、最初から開業しても採算をとれなくさせる業者までいるようです。もちろん脱税してるというお話で、病院も医師も食い物にされているようです。
業者さんを使うのはいたし方ありませんが、むしろ高額で引き抜いたために、今まで勤めていた先生や看護師さんとの給与格差が露見して、病院全体の士気が下がってしまうように思いました。
ま、それにして転職業者さん、丸儲けですね。医者やってるよりいいのかもしれません。ぽち→
医師不足に悩む秋田県男鹿市が、市立男鹿みなと市民病院（下間信彦院長）の医師を確保するため、市議会の承認を得ずに、医療コンサルタント会社（東京）と医師派遣の委託契約を結び、病院の事業会計から報酬など約７００万円を同社に支払っていたことが１２日、分かった。同社から４月末に派遣された医師との雇用関係を、身分上の問題で既に打ち切ったことも判明。市のずさんな対応に、市議会などから批判が出ている。
男鹿市によると、コンサルタント会社との契約を締結したのは３月２８日。佐藤文衛副市長が、知人から同社を紹介され、契約を指示した。
非常勤医師として派遣されたのは、東大付属病院で形成外科を研修中の防衛医大出身の女性（３０）で、１年間、隔週３日の月６日勤務するという契約だった。市は５月初めまでに、４、５月のコンサルタント料計６３万円と、成功報酬の６３０万円を、病院の事業会計から会社に支払った。
医師は４月２３―２５日と５月１日の計４日間、内科で勤務した。だが、非常勤医師として働くことが、「出身の防衛医大の規定に触れる恐れがある」（男鹿市）ことが分かり、市側が雇用をやめた。佐藤副市長によると、コンサル会社との契約に、医師の氏名や出身校を明らかにしないとの約束があったという。病院は事業会計とは別に、この医師に１２４万円の報酬を払った。
佐藤副市長は「新年度に持ち越したら医師を確保できないとの焦りがあった。いずれ補正予算を組めばいいと思い、私の判断で議会の承認を得ずに契約を結んだ」と釈明。「派遣医師への報酬は院長がポケットマネーで出した」と話している。
市はコンサル会社と来週、今後の対応を話し合う予定で、市議会は１７日に、この問題で全員協議会を開く。
男鹿みなと市民病院では、昨年３月末に当時の院長を含む常勤医師５人が辞職。現在、６年前の半数の６人体制で運営しており、医師不足が深刻化している。
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