東京日和＠元勤務医の日々

　夕張は全国区ですが、このような自治体は全国にあといくつあるのでしょうか？破綻してからでは遅すぎる…長年その町で暮らしてきた住民が税金を支払ってきたのに、役所がこさえた借金の山、退職金を片手に町をはなれる元公務員。そういう意味では医療も同じですよね。厚生労働省がこさえた「医師不足による医療崩壊」が、地域住民を襲いだします。

　政府の「医師は充足」という幻想がいつになったら解けるのでしょうか？

　さて、m3.comの掲示板のメンテナンス(m3掲示板、緊急メンテナンス)という事で、マイレージドクターせんせいもブログの引越しをお考えとか。

　確かにm3.comでいろんな先生と意見を交換できる場がひとつなくなってさびしい方。今、日経メディカルオンラインの方では熱い戦いがあります。ぜひ、加入されてそちらでも議論しませんか？特に本田宏先生の[勤務医よ、闘え！]の「開業医は儲けすぎ？（5/10）」のトピックが、医師不足をからめていて読み物としてもすばらしいです。また、コメントがいっぱいついていて、どれも読んでてなるほど～と思いつつ拝読させていただいております。

　以上、避難先のご案内でした。あ、番組は下記のとおり、今夜のNHKスペシャルです。ぽち→

夕張　破綻（たん）が住民を直撃する

 2007年5月13日（日） 午後9時～9時49分
総合テレビ

　去年6月、巨額の債務を抱え財政破綻した北海道夕張市。住民は、大きな不安を抱えたまま、厳しい冬を過ごした。
炭坑が斜陽を迎えた昭和50年代以降、夕張の雇用を支えてきた観光産業。施設の運営にあたってきた第３セクターは廃止され、そこで働いていた従業員は解雇された。夕張の有効求人倍率は、0.47。市内に仕事はなく、人々は、家族を養うために、故郷を捨てる決断を迫られた。
 地域医療を担ってきた夕張市立総合病院。破綻によって、市が病院を運営することが出来なくなり、大幅に規模を縮小した上で、民間の診療所として再スタートすることになった。そのため、90人いた入院患者には退院が勧告され、「夕張で死にたい」と願う高齢者が病院を追われていった。
市の職員は半減、市民税の税率は法律の上限まで引き上げられ、下水道料金の値上げやゴミの有料化も導入される夕張市。「倒産することは有り得ない」と見られていた自治体が、実際に破綻することになった現在、夕張で起きていることは、日本全国どこにでも起こりうる悲劇だ。
秋から冬にかけて、厳しい現実と向き合う夕張の人々の姿を通して、「自治体崩壊」の現場を描く。

　このところ、NewYork Timesは製薬企業を叩いています。日本の医師への批判よりもまっとうなのは、現場の医師を攻撃じゃなくて、きちんと原因を追究して、根元を叩いていることです。

　今の日本のマスゴミの医療批判はどっちかというと、「役所の責任」を医者のせいにおしつけていると見えます。まぁ、被害者意識じゃありませんが(だって自分はマスゴミによる報道被害を受けていないし…)、日本のマスコミさんは「魔女狩り報道」がお好きですが、そういう報道で「医療がよくなる」と信じているのでしょうか。

　そしてわれわれ医師に対しては、「メスよ輝け！！」「ザ・レジデント」などの原作者である大鐘稔彦先生も「金銭に淡白であれ」と書かれていますが、白衣を着て患者さんを診る側の責任であるし、信用を守ると思います。不明朗なちっぽけなお金の授受のために自分のキャリアを駄目にしたりはしたくないですね。記事はいつものようにBioTodayさんです。ぽち→

製薬会社から多額の金銭を受け取っている医師ほど小児への抗精神病薬の処方回数が多い

2007-05-12 New York Timesの報道によると、講演の仕事やその他の活動に対する製薬会社からミネソタ州の精神科医への支払いは2000年から2005年に6倍も上昇し、それに伴ってこの州のメディケイド（Medicaid）プログラムにおける小児への抗精神病薬の処方は9倍も増えました。

New York Timesの記事では、2000年から2005年のミネソタ州におけるメディケイドのデータに焦点を絞り、小児における非定型抗精神病薬の使用トレンドを評価しています。何故ミネソタ州かというと、この州では製薬会社から精神科医への支払いを公開する必要があるからです。

小児には、しばしば未承認の適応を標的にして非定型抗精神病薬が使用されます。

New York Timesの記事では以下の様な事実が指摘されています。

・非定型抗精神病薬の販売会社から5000ドル以上を受け取っている医師は、受け取り金額が5000ドル未満の医師に比べて非定型抗精神病薬の処方回数が平均3倍多い。

・2000-2005年に精神科医は製薬会社から中央値1750ドルを受け取っていた。この金額は、ミネソタ州の他のどの専門医よりも多い。

・ミネソタ州で小児に使用された抗精神病薬の費用は、2000年から2005年に14倍も上昇した。具体的には、521,000ドルから710万ドルに上昇した。

Timesでは前NIMHディレクターのSteven Hyman氏の言葉を紹介しています。まったくその通りだと思います。

“皮肉なことに、患者に自分自身を洞察するように促すことが精神科医の仕事であるのに、金が己の専門性にどんな影響を与え、金が患者をいかなる危険に晒しているかについて精神科医は注意を払っていない。”


‥> Reference
Psychiatrists, Children and Drug Industry’s Role / New York Times

　今日の読売新聞のトップはこんな記事でした。まぁ、自治医大の拡大版を全国の医学部の定員として増やすそうで。悪いことじゃありませんが、足りない数として最小限ではないでしょうか。しかも早くみつもってもやはり10年先。その間に、いくつの地域の病院が撤退することになるでしょうか？去年の、医学部の定員増も限られた大学でほんの少しでしたし、政治家がこうして働きかけても、「地域医療の崩壊」のスピードはゆるまることはないように思います。10年先まで宿題が残ることで、自民党代議士は「骨太の方針」にて解決するとお考えでしたら、甘いと思います。地域勤務枠が順調に増えても、250人×10学年としても2500人。果たして、今足りないのはたったそれだけでしょうか？まぁ、勉強しなおして出直してくださいですね。ぽち→

医学部に地域勤務枠…全国２５０人、授業料を免除

政府・与党方針、卒業後へき地で１０年

　政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

　地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

　地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

　医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

　政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

　今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。

　厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

　政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。