お役人の怠慢で病院が、夕張が破綻しましたが、大阪市もそして年金福祉事業団も同じです。そして、その根本には「無責任」ということがあります。彼らが医療崩壊になっても、なんら責任を取らないのは、１２兆円の欠損をそのまま闇に葬ったことから、今からでも想像が十分つきます。これらの問題からして、我々国民の財産のひとつである「医療体制」を役人に任せるのは危険きわまりないことがわかります。そして与党も小泉政権からずっと「骨太の方針」という名の医療費削減、社会保障の縮小を続けていたこともあります。今度の夏にある参議院選挙、どこにいれますか？ぽち→
日経新聞2007年４月２４日
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。
特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。(07:01)
大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の旧芦原病院（浪速区）について、外部委員による市の調査委員会（委員長・高見広弁護士）が破たん原因に関する最終報告をまとめた。
報告によると、最大の原因について組織的な補助金不正支出など市の体質的問題と指摘し、「税金を預かっているという認識が薄く、市民の目線で事業を遂行しているとは言い難い」と職員を批判。民間から会計専門職を起用するなどしてコスト意識を高めるよう求めている。
委員会は昨年３月に発足。これまでの調査で２００２～０４年度に市が支出した補助金４億８９００万円全額が不正流用され、関係書類を市の担当課長らがねつ造していたことが判明した。市は「報告を重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。
厚生労働省所管の特殊法人だった旧「年金福祉事業団」（２００１年に「年金資金運用基金」に改組）の歴代総務部長らが、任意団体をつくって収益事業を行い、収入の一部を事業団の役職員の懇親会費用などに充てていたことが、法人の業務を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」の調査でわかった。
００年度には年間の収入が４０９０万円に上っていた。
この問題は、１１日の衆院厚生労働委員会で、細川律夫衆院議員（民主）が取り上げた。
調査によると、任意団体は「年金福祉研究会」と呼ばれ、歴代の総務部長、総務課長、総務課長代理が運営に関与して、事業団の行っていた住宅融資事業の申込書などを作成、販売していた。この任意団体は１９６７年ごろから存在したことが確認されており、０６年１月に解散した。
研究会名義の銀行口座で確認できた範囲では、９９年度～０５年度に、年間５７万～４０９６万円の収入があった。収入は、印刷製本代やアルバイトの人件費などのほか、法人の役職員の忘年会費、新年会費や、総務部職員の飲食代などにも充てられていたという。
これとは別の銀行口座の存在も確認されているが、その収支については調査中で、研究会の収入総額はさらにふくらむ見通し。解散時にこの口座を解約した際の残高は４０７万円あり、その一部も飲食費に充てられたという。
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