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役人に任せるのは危険

SkyTeam / 2007.05.12 10:25 / 推薦数 : 7

 お役人の怠慢で病院が、夕張が破綻しましたが、大阪市もそして年金福祉事業団も同じです。そして、その根本には「無責任」ということがあります。彼らが医療崩壊になっても、なんら責任を取らないのは、12兆円の欠損をそのまま闇に葬ったことから、今からでも想像が十分つきます。これらの問題からして、我々国民の財産のひとつである「医療体制」を役人に任せるのは危険きわまりないことがわかります。そして与党も小泉政権からずっと「骨太の方針」という名の医療費削減、社会保障の縮小を続けていたこともあります。今度の夏にある参議院選挙、どこにいれますか?ぽち→

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時

日経新聞2007年4月24日

 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

 特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。(07:01)

旧芦原病院破たん 「大阪市の体質原因」

調査委最終報告 民間人起用求める

 大阪市から130億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の旧芦原病院(浪速区)について、外部委員による市の調査委員会(委員長・高見広弁護士)が破たん原因に関する最終報告をまとめた。

 報告によると、最大の原因について組織的な補助金不正支出など市の体質的問題と指摘し、「税金を預かっているという認識が薄く、市民の目線で事業を遂行しているとは言い難い」と職員を批判。民間から会計専門職を起用するなどしてコスト意識を高めるよう求めている。

 委員会は昨年3月に発足。これまでの調査で2002~04年度に市が支出した補助金4億8900万円全額が不正流用され、関係書類を市の担当課長らがねつ造していたことが判明した。市は「報告を重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。

2007年05月11日  読売新聞)

旧特殊法人が任意団体つくり収益事業、懇親会などに使う

 厚生労働省所管の特殊法人だった旧「年金福祉事業団」(2001年に「年金資金運用基金」に改組)の歴代総務部長らが、任意団体をつくって収益事業を行い、収入の一部を事業団の役職員の懇親会費用などに充てていたことが、法人の業務を引き継いだ「年金積立金管理運用独立行政法人」の調査でわかった。

Click here to find out more!

 00年度には年間の収入が4090万円に上っていた。

 この問題は、11日の衆院厚生労働委員会で、細川律夫衆院議員(民主)が取り上げた。

 調査によると、任意団体は「年金福祉研究会」と呼ばれ、歴代の総務部長、総務課長、総務課長代理が運営に関与して、事業団の行っていた住宅融資事業の申込書などを作成、販売していた。この任意団体は1967年ごろから存在したことが確認されており、06年1月に解散した。

 研究会名義の銀行口座で確認できた範囲では、99年度~05年度に、年間57万~4096万円の収入があった。収入は、印刷製本代やアルバイトの人件費などのほか、法人の役職員の忘年会費、新年会費や、総務部職員の飲食代などにも充てられていたという。

 これとは別の銀行口座の存在も確認されているが、その収支については調査中で、研究会の収入総額はさらにふくらむ見通し。解散時にこの口座を解約した際の残高は407万円あり、その一部も飲食費に充てられたという。

2007年5月11日21時26分  読売新聞)

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商業主義に席巻されるEBM

SkyTeam / 2007.05.12 10:01 / 推薦数 : 7
 最近はEBMとかあまり言わなくなったのかな?でも、そういえば2~3年前には相当、いろんな雑誌などで良く見かけたのですが、その頃の雑誌にこんな記事が載っていたそうです。タイトルとかもぎょっとしますが、要約を見る限り、製薬企業の新たな広告手段の一つにされてしまってたということがわかります。買ってなくても送ってくださる日◎メディカルとかに多い広告を読む時には注意が必要ということですね。ぽち→
商業主義に席巻されるEBM
 EBMジャーナル2005年3月号で、桑島巌さん(東京都老人医療センター内科)が、「商業主義に席巻されるEBM(根拠に基づく医療)」の論説を書き、そのなかで臨床試験で自社製品に有利な結果が得られなかった場合に、企業がとる方策の例を紹介しています。
 1. 結果を発表しない
    Ca拮抗剤アムロジピンの心不全に対する有用性を検討したPRAISE-2試験
 2. 経済的支援を途中で打ち切り、試験の中止に追い込む
    Ca拮抗剤ベラパミルの脳心血管合併症予防効果を検討したCONVINCE試験
 3. 1次エンドポイントで有意差がつかなかった時に2次エンドポイントで有利なところを探し出し、その点を記事広告などで強調する
    SCOPE試験、VALUE試験
 4. 後づけ解析で、さまざまな補正を行い、有利な結果を導き出す
    典型例はバルサルタンのVALUE試験。
    バルサルタン群で有意に多く発生した狭心症を2次エンドポイントから有害副作用に鞍替えさせた
 5. 商業雑誌の正当性を欠く広告記事
    企業がコピーライターにまかせて作成した宣伝記事をそのまま掲載

------------------

 さて、この記事を紹介している新薬学者集団のホームページには下記のような案内がありました。自分は予定があわなくて出席しませんが、なかなか興味深いのでご紹介します。

 

第17回国民の医薬シンポジウム
真に生命と健康を守るくすり等医療を目指して

【日時】2007 年5月13日(日) 10 時~16 時30 分

【会場】平和と労働センター全労連会館ホール
    東京都文京区湯島2-4-4
    TEL 03-5842-5610
    JR お茶ノ水駅徒歩8分、地下鉄御茶ノ水駅徒歩7分
    地下鉄本郷3丁目徒歩12分

【参加費】1,500 円(学生、一般の方は無料)
※「シンポジウム報告集」(『月刊国民医療』)希望者は、当日500 円を添えてお申し込み下さい。
※お弁当を注文される方は、当日別途1,000 円お支払い下さい(お弁当の申込期限は5月7日。それ以後はお受けできません)。

【申込み】国民医療研究所
    〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5
    TEL  03-3874-7320  FAX 03-3874-7301

【プログラム】
 ※個別演題等は当日変更になる場合もあります。

   基調講演 「健康格差社会」とその原因を考える(仮題)
             唐鎌直義氏(専修大学教授)

   製薬の現状と製造の問題点
    礒部浩幸氏(全薬会議前代表幹事)

   うつ病の今日的特徴と薬局、薬剤師の役割~製薬企業による販売戦略的背景と薬物治療
    石田悟氏(青森・藤代健生病院薬剤師)

   安全を問われる医薬品供給の問題点~未承認薬、承認・販売制度、イレッサ被害
    寺岡章雄氏(新薬学研究者技術者集団薬剤師)

   保険薬局における患者負担軽減のとりくみ
    吉岡優子氏((有)静岡健康企画薬剤師)

○主催 第17回国民の医薬シンポジウム実行委員会
(全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本生協連医療部会、日本医療労働組合連合会、国民医療研究所、全国薬業労働者連絡会議、新日本医師協会、東京民主医療機関連合会)

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