東京日和＠元勤務医の日々

　とりあえず、日医も厚生労働省に物言いをつけないと、カッコつかないので、とりあえず反論してみました…的な意見ではないことを望みます。お役人はいつもそうですが、責任を取らない。誰かが言えば省庁全体の意見としてみるべきですし、それは「政府」としての意見。これを打ち負かすには、日医単独で戦えるかは実は謎です。

　開業医の先生がたの中には、厚生労働省の言うことがすべて正しいなんて人はいないと思いますし、お役所が「医療崩壊」の推進にまい進しているという意見は、基本的には正しいと思います。しかし、外部とくに国民や納税者といった方々にこのコンセプトが受け入れられるような、広報活動がまだまだ不足していると思います(むしろ、開業医の先生が地域医療の第一線を守っているのは事実にせよ、大病院志向があるので、住民が知らなかったりするわけです) 。また、雇用されている看護師さんや技師さん、介護スタッフなど…と連携が取れていないことも結局、政府に上手に手玉に取られているんじゃないんでしょうかね（病院や医院が倒産して困るのは医師だけじゃなくて、雇用されているスタッフ、さらには通院している住民、サービスを受けている地域全体の問題です）。

　そういう視点を見ると、もう少し上手に持論を展開しましょう＞日医さん。ぽち→

医療政策は「姑息なパッチワーク」
日医　厚労省にダメ出し、後発品処方を強制する包括化は拒否  

Risfax207/05/10

　日本医師会は9日、会見を開き、厚生労働省が先月公表した医療政策の方向性を示した報告書を激しく非難した。日医は、厚労省が過去の失政を「姑息なパッチワークで取り繕おうとしている」と指摘。「例えば、勤務医問題の解決を開業医の管理強化にすり替えようとするものだ」と例を挙げ、開業医の果たすべき役割を細かく規定したことへの不快感をむき出しにした。

　日医は「政策の失敗についての反省がないので、対策が的外れ」として、報告書の内容に逐一、噛み付いた。勤務医の疲弊は、厚労省の「医療費抑制政策の結果」と断定。開業医の管理強化は「開業医の疲弊へ」とつながると主張した。また、長期療養の高齢患者らが、「在宅主治医を選ぶ必要がある」としていることについては、「公的医療保険の最大の特徴であるフリーアクセス崩壊の第一歩」で容認できないとの姿勢を示した。

　さらに、「薬剤の投与のあり方などを含む高齢者への診療の標準化を進める」政策は、「高齢者には後発品を使用しろ、つまり高齢者の診療を制限しろと言っているようなもの」と解釈。「診療行為は医療提供者の倫理に基づく最善の医療が実施されるべきであり、標準化はあってはならない」と断じた。

　日医が考える今後の対策としては、08年度に向けて医療費適正化計画を策定する都道府県が、日医を含む地域の医療現場と緊密に連携することが重要と強調。都道府県に対して「国の考えを鵜呑みにせず、積極的に発言」するよう求めた。

　批判の的となった報告書は、4月17日の都道府県会議で示された「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」。厚労省の辻哲夫事務次官が講演し、「病院への過度の患者集中を適正化するには、開業医のネットワーク化が必要だ」などと持論を展開した。

　報告書では、開業医の役割について、地域で当番医制のネットワークを構築するか、「少なくとも」休日・夜間救急センターでの交代勤務を求めた。また、患者の不安を解消するために、時間外でも携帯電話で連絡が取れることを要望。午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデルや、在宅療養支援診療所として開業医のグループによる24時間体制を敷くことも期待した。

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療養病床：厚労省が削減数縮小へ　老健施設転換遅れで

　厚生労働省は９日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を１１年度末までに６割減らし１５万床とする削減計画について、今年秋に下方修正し削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、３万床程度にとどめたい考えだ。

　厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、ピークだった０６年２月、当時３８万床あった病床を５年間で１５万床に減らす方針を打ち出した。

　しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は０６年末現在でピーク時から３万床減の３５万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。

　こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床（２万床）について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。

　ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準（現行は入所者１００人に対し９人）や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。

　最終的な削減幅は、秋までに、都道府県に７５歳以上の人口増加率やリハビリ強化による重症化予防効果などを盛り込んだ療養病床目標数を設定させたうえで確定させる。

　同省は、療養病床削減によって給付費を３０００億円削減し、５１００円と見込まれた第４期介護保険事業計画（０９～１１年度）時の月額平均保険料を４４００円に抑える方針だった。削減計画緩和と新型老健の創設に伴い、同保険料が４４００円を上回るのは避けられない情勢だ。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月10日　3時00分

　いつもは子供をほとんどかまってあげられないお父さんに、身につまされるようなお話が二つ立て続けにのったので…ご紹介。テレビはある程度、予想がついたのですが、肥満まで親のせい、それも父親というのは知りませんでした。ちょっと、ご参考までに。記事はいつものようにBioTodayさんです。 ぽち→

子供の肥満は父親のせい

2007-05-09   4-5歳の小児およそ5000人を対象にした試験の結果、子供に対して明確な制限を課すような育児スタイルをとっている権威的な父親の子供に比べて、子供に甘い父親や子供を放任している父親の子供はBMIが高値になるリスクが高いと分かりました。

また、育児スタイルが一貫している父親の子供はBMIが低値を示す可能性が高くなっていました。

一方今回の試験では、母親の育児スタイルは子供の肥満や太り過ぎに対して殆ど影響を及ぼさないという結果となりました。

メルボルンにあるThe Royal Children's HospitalとMurdoch Children's Research Instituteの研究者等による成果です。この試験の結果は、トロントでの Pediatric Academic Societies <http://www.pas-meeting.org/2007Toronto/default.htm >の年次総会で発表されました。

‥> Reference
Dads have bigger influence on child's BMI <http://www.upi.com/NewsTrack/Science/2007/05/05/dads_have_bigger_influence_on_childs_bmi/ > / UPI
Fathers responsible for fat children: Australia study <http://www.reuters.com/article/lifestyleMolt/idUSSP22217520070507 > / Reuters
Dads to blame for fat kids <http://www.news.com.au/dailytelegraph/story/0,22049,21686198-5006007,00.html> / DailyTelegraph

‥> Article
Preschooler Obesity and Parenting Styles of Mothers and Fathers: National Population Study  <http://www.abstracts2view.com/pas/view.php?nu=PAS07L1_3117&terms =>
 

テレビを見すぎている子供は注意・学習障害を被るリスクが高く、高校を超えて教育を受ける割合が低い

2007-05-08 新たなプロスペクティブ試験の結果、テレビをたくさん見ている青年は注意・学習問題のリスクが高く、教育が高校どまりとなる割合が高いと分かりました。

この試験は、ニューヨーク北部地方の678家族を対象にして実施されました。

研究者等は、この試験に参加した子が14、16、22歳の時に聞き取り調査をしました。

この結果、家族の特徴や早期の認知障害で補正して解析したところ、14歳時点でテレビを1日に1時間以上見ていた若者は宿題をまともにできない、学校に対して否定的な態度をとる、成績評価が低い、長期の学業不振のリスクが高くなっていました。

テレビを1日に3時間以上見ていた若者は、上記のような学習障害を発現する可能性が非常に高いことに加えて、その後に注意問題を被るリスクが高くなっていました。

さらに、テレビを見る時間が1日1時間未満であった若者に比べてテレビを1日に3時間以上見ていた若者は高校を超えて教育を受けない割合が2倍高くなっていました。

この結果を受けて著者は、1日にテレビを見る時間を3時間未満とするように医療専門家は若者に助言すべきと主張しています。

American Academy of Pediatricsは、テレビを見る時間は1日1～2時間にするように推奨しています

‥> Article
Children, Adolescents, and Television. PEDIATRICS Vol. 107 No. 2 February 2001, pp. 423-426  <http://pediatrics.aappublications.org/cgi/content/full/107/2/423 >
Extensive Television Viewing and the Development of Attention and Learning Difficulties During Adolescence. Arch Pediatr Adolesc Med. 2007;161:480-486.  < http://archpedi.ama-assn.org/cgi/content/abstract/161/5/480>