東京日和＠元勤務医の日々

　政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。

医師数の地域格差の現状

　地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。与党が検討している医師派遣システムは、国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をプールし、１年程度の期限つきで派遣する構想だ。

　必修の臨床研修（２年間）終了後の後期臨床研修に進んだ医師や、定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針。人材確保のために、派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している。

　自民、公明両党は先月下旬、個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手。ただ、「専門的な知見を要する」（二階俊博・自民党国対委員長）との判断から、９日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた。塩崎官房長官も同日の記者会見で「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。与党とはよく協議をしたい」と強調した。

　一方、与党案の実効性は未知数のため、公明党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい」と述べ、法整備も視野に入れていることも明らかにした。

　与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。

　自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。

　執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。

　対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。

　まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。

　民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で民主党との差を広げようと狙っている。

　こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。

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　これに対してではないのですが、医師会サイドの情報として下記のようなお話もあります。ご参考までに
 

[医師会側の先生の情報]

 　医師会に対する誤解もあるのかもしれないと思って、少し情報を流します。都道府県によって違うのかもしれませんが、小生の 所は、医政連盟推薦議員のポスターだけでなく、医療崩壊が始まっていることを患者さんたちに訴える文書を掲示するように指示が出ています。 

　医師会が、勤務医の不満を取り上げて来なかったということについては、勤務医部会の問題と考えています。１０数年前、公立病院の中間管理職だった時に、勤務医部会に一般の勤務医の現状と不満を報告して欲しいと、県医師会長から言われ、勤務医部会の委員へ推薦されたことがありました。結局、勤務医部会の幹部の大学教授や公立病院の院長達からの反対で、入れていただけなかったという経験をしています。こうした管理職のサロンと化していることが問題と考えます。 

　上記掲示についての参考資料として以下の文書も廻されてきています。これに対して、どう対策を採るのかと。 
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☆病院経営新事情２００１年９月２０日号Ｐ４２－４３から抜粋 

> 　医療・福祉・介護の原型を問う「鷹の目」
> 　　第７回　医療制度の構造改革
>
（前略）１５９万票を獲得して比例区でトップ当選することが
> できた。地域割りで独自の選挙戦略を展開した公明党候補を除けば、個人票で１００万票超え、政党票に頼らずに自力で当選できたのは、私一人であった。自民党の比例区候補にしても、組織に頼った候補は、予想したほどの得票はできなかった。 
 
　医療関係では、日本医師会に支えられた武見敬三氏が２２万７千票、看護婦さんたちをバックにした清水嘉与子氏が１７万５千票、薬剤師さんたちの票が流れた藤井基之氏が１５万６千票、日本歯科医師会代表の中原爽氏が１０万５千票である。これまで、医師会の力はたいへんなものだと宣伝され、医療制度の改革にしても、医師会の意向と対立する方向では不可能とされた。しかし、実は、その力が過大評価されていたことがよくわかる。自民党は、比例で２１００万票を獲得した。そのわずか１％が医師会の組織票ということである。歯科医師会にいたっては、０．５％である。つまり、２１００万票のうち、２０万票を犠牲にする覚悟であれば、どんなに日本医師会が反対しようとも、構造改革を断行できるということである。歯科医師会に至っては、わずか１０万票捨てるつもりでよい。（後略） 

> ＜舛添　要一（現参議院自民党政審会長）著＞ 
 
　票を稼げという指示と同時に、これを書いた人間を落とせという指示でもあるような。飛躍しすぎかもしれませんが、これが医療崩壊を導き、皆さんの自己負担を増やした元凶かもしれませんねという話は、患者さんにもしています。ミーハーな国民の多くは、テレビによく出ている人間に投票するでしょうから、落とすのは難しいかもしれませんが。
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