東京日和＠元勤務医の日々

　透析治療の採算が危うくなっているのは知っていましたが、このように地方の公立病院などから撤退が続いているとは思いませんでした。さて、患者さんは？これも国の政策のおかげですね。

　病院が透析を廃止しても、開業医の先生のクリニックなど他の場所を気軽に選べる都市部の患者さんはまだしも、夕張のように遠路はるばる…といったことになる患者さんがこれ以上増えないことを願っています。

　これ以上、マルメなどが進めば、私立のクリニックも撤退するような気がしますが…そんなことないように願っております。厚生労働省、本当に大丈夫かな？一部の患者さんには、きちんとした医療を受けずにきていた側面はあるにせよ、やはり気の毒ではあります。ぽち→

全腎協調査　透析・夜間透析廃止など見直しが67施設に

　医師不足、診療報酬引き下げが直撃

 JapanMedicine2007/05/07

　全国的な医師不足や、診療報酬点数の引き下げが、自治体病院や公的病院の透析あるいは夜間透析の廃止・休止を生んでいることが、全国腎臓病協議会が４月にまとめた全国調査で明らかになった。昨年から透析あるいは夜間透析について見直しを図った施設は、４月以降廃止の予定を含め67施設に上った。全腎協では、次回診療報酬改定の動き次第では、自治体・公的病院における廃止などへの動きが加速していくと問題視し、中医協の診療報酬改定結果検証部会などで透析医療を取り巻く厳しい現状を報告していく。

●　自治体・公的病院の透析撤退に危機感強く

　透析は、患者の生命に直結する医療だけに、安定的提供体制の整備は患者にとって不可欠といえる。日本透析医学会の統計調査では、2005年12月末時点で慢性透析患者数は25万7765人で、毎年増加傾向で推移している。

　そんな中で全腎協は、昨年の北海道の旧・夕張市立総合病院（現・診療所「夕張医療センター」）における透析医療廃止の決定をうけ、今年１月の理事会で全国を８ブロックに分け、２月から３月にかけて調査を実施した。

　全腎協は、透析医療が、いまや全国の医師不足の影響を直接受けている現状や、次回診療報酬改定、後期高齢者医療制度における透析医療の包括次第では、透析医療提供体制が崩壊する危機にさらされると危機感を強めている。

　特に、自治体病院や公的病院の透析患者受け入れからの撤退は、透析医療の研究開発、質的向上の観点からも問題視しているという。それだけに、日本透析医学会、日本透析医会と協議しながら、政府、厚生労働省などに透析医療の安定的提供基盤の必要性を継続的に訴えていきたい意向だ。

●　茨城県立中央病院など透析廃止も

　今回の調査は、透析医療そのものを廃止（中止・休止を含む）する施設と、夜間透析を廃止または縮小する２つの視点から調べた。

　昨年１月から透析廃止に向けて動いた施設は、４月以降廃止の予定を含め26施設。　透析廃止等の理由については、医師・スタッフ不足を明確に挙げたのが13施設で、過半数を占めた。医師不足は、医業収入のダウンにもつながる問題であり、結果的に経営不振につながっていくと考えられる。

　透析廃止組では、北海道の夕張市立総合病院を筆頭に、大阪府の公立忠岡病院、茨城県立中央病院、鳥取市立病院などの自治体病院のほか、栃木県の上都賀総合病院は、昨年４月に透析部門そのものを廃止していた。

　公立忠岡病院は、医師不足と経営不振などによって３月に閉鎖に追い込まれた。それに伴って、透析患者24人のうち18人は転院し、残りの患者は市立岸和田市民病院への転院が決まっている。

　愛知県の稲沢市民病院は２月から、岩手労災病院（当時）、茨城県立中央病院はそれぞれ３月から、兵庫県の三田市民病院が４月から医師不足で透析を廃止した。

　４月から透析を完全廃止するとしたのは、鳥取市立病院。次いで、鳥取県立中央病院についても、４月から外来透析を原則廃止した。病院関係者は、医師が減員になったことや、地域医療機関に透析患者を回そうという方針によるものとしている。

　外来透析患者について「地域医療機関との連携」という明確な方針を打ち出しているのは神奈川県の横浜市立みなと赤十字病院。透析用の病床数が６床しか確保できないという環境も大きいようだ。同院の担当医は、前身の横浜市立港湾病院からの具体的な引き継ぎはなかったとし、地域の透析機関と連携しながら進めていくとした。」

　栃木県の佐野市民病院は、全腎協の調査結果でも透析廃止組に挙げられていた。同院では、３月31日に常勤医０になるという事態から透析患者の転院先を探すなど透析医療休止の方向で動いていたが、４月に常勤医１人の確保にこぎ着け、透析部門の存続を決定した。同院では、「透析難民を発生させることはできない」として、獨協医大、東京女子医大の協力を得て、新たに腎センター構築に踏み出そうとしている。

●　夜間透析は、廃止と縮小の２方向に進む

　一方、夜間透析については、今回の診療報酬改定論議の過程で厚労省が時間外加算・休日加算500点を廃止する案を提出したが、強い反対を受け、早々に引っ込めた経緯がある。

　結果的に点数を当時の500点から200点引き下げた。

　夜間透析患者数は、日本透析医学会の統計調査でみると05年12月時点で４万1871人、透析患者数の16.2％を占めている。その比率は、1992年12月末の23.2％を比べると徐々に減少傾向を続けている。実際に透析患者では、高齢化が進み、平均年齢は63～64歳とされる。それだけに時間外加算・休日加算の廃止論が透けて見える。

　こうした背景の中で透析現場における夜間透析は、昨夏の日赤医療センターなど27施設が廃止に踏み切り、終了時間の繰り上げ、患者受け入れ人数の縮小を図ったのが14施設としている。合計41施設が、この１年間に夜間透析に関して何らかの対応を図ったとした。

　例えば、北海道の市立札幌病院、愛媛県の松山赤十字病院など自治体・公的病院を含めた施設では、夜間透析の不採算を挙げている。

　東京都の日赤医療センターも、昨夏から夜間透析を廃止した。ただ、同センター関係者は、ほかの民間施設が夜間透析を実施しているとし、代替施設は確保できているとみている。さらに、山形県の済生会山形済生病院は、４月から透析医療にかかわる内科常勤医が不在となっているため、安全性の確保の観点から夜間透析を中止する方向を打ち出した。

　ようやく自民党は動き出したようですが‥6月末までに対策を打ち出すってのは…まるで選挙前の見せ掛けのポーズに感じてしまうのは、昨日の「政府：「医師の不足」を認めず」からして、内閣の考えはまったく変わる気配は感じらないから明らかですが。われわれ国民は、与党をあてにしていいのでしょうか？

　鴨下議員も医師なので、武見さんよりははるかにましかと思いたいです。医師会も働きかけが必要かとは思いますが‥さてどうなんでしょうかね。ちなみに資料を拝見すればするほど、全国の危機的状況が、ぼんやり遠くの出来事に見えるように出来上がっているのはなぜなんでしょうね。せめてhttp://ameblo.jp/med/entry-10029398640.html の「勤務医　開業つれづれ日記」 にある【産科・小児科　休止一覧】　日本全国　今後の崩壊予定：全国の産婦人科や小児科の廃絶リストでもくっつければよかったのに。きっと、お役所はそんなデータを出すと自分たちに火の粉がかかるから隠しちゃったのでしょうけど。

↓ちなみに鴨下一郎先生へのラブレターの送り先はこちら。 自分も「ちゃんと現場の声を聞いて」って手紙でも送ろうかと思案中です。人海戦術で「もっと現場の声を聞いてよ！」という働きかけなどは？ぽち→

http://www.kamoshita.gr.jp/contact.html


 緊急医師不足対策特命委員会が発足、初会合 

　深刻化する医師不足問題に対応し、早急に対策を検討するため、中川昭一政調会長を委員長とする「緊急医師不足対策特命委員会」が設置された。４月２７日に初会合を開き、党を挙げてこの問題に取り組んでいくことを確認した。
　会議の冒頭、あいさつに立った中川委員長は「医師不足は特定の地域の問題ではなく、日本全体の問題。早急にやるべきことから中長期的なものまで政府・与党一体となって取り組んでいきたい」との決意を示した。
　この日の会議では、厚生労働省を始め、関係省庁から医師不足の現状などについて説明を受けた。
同特命委としては、離島やへき地などに加え、都市部でも小児科や産婦人科などを中心に医師が不足している現状を解消するため、総合的な見地から検討を行い、予算や立法措置なども含めた対策を早急に打ち立てていく考え。
↓当日の資料です
http://nhj.or.jp/pdf/PDF0027/F002782.PDF

医師不足対策で与党が始動　きょう特命委を開催

日刊薬業2007/04/27

　自民党は、地方を中心に深刻化する医師不足問題の解決に向けて、具体策を打ち出す特命委員会を設置することを決めた。27日から議論をスタートさせる。公明党も同日、「医師不足問題対策本部」の初会合を開く。それぞれ３～４回程度の議論を経た上で最終的に両党の考えをすり合わせ、５月中の取りまとめを目指す。検討結果は６月の「骨太の方針2007」に反映させるほか、７月の参院選に向けた与党公約にも盛り込む。

　両党の初会合には厚生労働省や文部科学省、総務省の担当官が出席する予定で、医師不足の現状や取り組み状況などを報告する。

　自民党の「政務調査会・緊急医師不足対策特命委員会」は、中川昭一政調会長が委員長を務め、委員長代理には鴨下一郎政調副会長（厚生担当）が就く。鴨下氏は本紙に対し、「（議論に）それほど長い時間をかけるつもりはない」と述べ、５月中の取りまとめを目指す考えを示した。

　一方、公明党は26日に医師不足問題対策本部を設置した。本部長には福島豊・社会保障制度調査会長が就いた。今後の日程について福島氏は、鴨下氏と同様「６月の『骨太方針2007』には確実に間に合わせたい」と説明した。 
 

自民党　医師不足対策の特命委が初会合、6月までに結論

【risfax2007年5月7日】 

　自民党は、深刻化する医師不足問題に対応するため、中川昭一政務調査会長をトップとする「緊急医師不足対策特命委員会」を設置し、4月27日に初会合を開いた。喫緊の課題については、大型連休後に集中的に議論して対策をまとめ、政府が6月に決定する「骨太方針2007」に反映させる。公明党も同時進行で検討を行い、7月の参院選の与党公約にも盛り込む。

　終了後、鴨下一郎委員長代理は「政府としても肝いりの課題。スピード感をもって進めたい」と意気込みを語った。「地域のマグネット・ホスピタル(若手医師を引きつける魅力的な病院)にいる医者に、3ヵ月や半年くらい(不足地域)にいってもらうローテーションの仕組み」などが意見として出たという。

　鴨下氏は、短期的な対策以外に、都道府県の医師需給システムがうまく機能するよう国がサポートする「数年レベル」の対策と、医学部の定員増を見越した「10年単位」の取り組みの3段階で臨む考えを示した。

救急救命士が医療事故　気管チューブを食道に

asahi.com2007年05月07日19時46分