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政府は５月１日までに開いた閣議で、医師の需給見通しについて「医師の需給の不均衡は解消の方向に向かうものと認識している」などとする答弁書を決定した。医師の需給見通しに関しては、「医師の絶対数の不足に根本的な原因がある」とする医療関係者が少なくない中、政府は「（医師の絶対数は不足しておらず）偏在が問題」という従来の立場を改めて示したことになり、〝医師不足〟をめぐる今後の動向が注目される。
答弁書は、赤嶺政賢・衆議院議員（共産）が４月17日に提出した「医師不足問題に関する質問主意書」に対し、政府の見解を公式に表明した文書となる。
赤嶺氏は、医師の需給見通しや医師不足の原因に関して、「日本の医師数は約25万9,000人で、フランスやドイツと比べ18万人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均と比較しても14万人も少ない。先進国の中で日本の医師数が少ないのは現実」と指摘。その上で、「政府は医師不足の原因が医師の偏在にあるという立場を取っているが、その理由と根拠は何か」などと、政府の見解を正した。
医師の需給見通しについて、政府は「医師の総数が毎年増加していること、昨年７月に『医師の需給に関する検討会』が取りまとめた『医師の需給に関する検討会報告書』を踏まえると、医師の需給の不均衡は解消の方向に向かうものと認識しているが、一部の地域において医師の不足が深刻となっていることにかんがみ、新医師確保総合対策に基づき、医師の地域間の偏在に対応するための様々な対策を講じている」と答弁。医師の絶対数の不足は認めず、これまでに国会などで示してきた〝偏在〟が問題とする立場を繰り返した。
また、医師不足の原因については、「2004年の『医師・歯科医師・薬剤師調査』に基づき、人口10万人あたりの医師数を都道府県別に比較すると、東北等で医師数が少ない県が相対的に多い一方、四国・九州等では医師数が多い県が相対的に多い状況にある。厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、地域間で医師が偏在している状況にあると認識している」と答えるに止まった。
このほか、「勤務医を増やし労働条件・勤務条件の改善を図り、医師の業務の負担を軽減するとともに、医療安全の確保の観点からも労働環境を整備すべきではないか」という赤嶺氏の質問に対しては、「病院の勤務医の勤務状況については、大変厳しいと認識している。医療安全の確保の観点からも、こうした状況を改善していくことは重要と考えている」と、勤務医の労働実態の厳しさは認めながらも具体的な解決策は示さなかった。
更新：2007/05/01 キャリアブレイン
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なかなか素敵な「公式発言」ですね。沖縄のこの状態もきっと「偏在」のせいだし、政府のせいじゃないってことですね。
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県内５つの県立総合病院に勤務する医師２６７人（２００６年度）の大半が、日勤後に夜から明け方まで働く当直勤務に就く回数が月平均で５―６回に上り、全国平均のおよそ２倍に達していることが琉球新報の調べで分かった。また、ほとんどの医師が当直明け後、そのまま日勤勤務を継続しており、連続３２時間労働が恒常的に繰り返されていることも分かった。県病院事業局によると、県外自治体病院の当直時間は大部分が（待機中の）睡眠に充てられるのが前提となっているが、沖縄県では当直時間の大半が救急などの医療行為に占められ、睡眠を取れる状況にない。今年３月には医師一人が過酷な当直勤務を理由に退職しており、県立病院医師の過重労働があらためて浮き彫りになった。
当直の回数は医師の年齢や診療科で違いはあるが、月１０回を超える医師も少なくない。５０代の男性医師は１４回の当直をこなし、超過勤務の実労働時間が約２００時間に上る事例もあった。さらに複数の医師は手術が急に入るなどして３日連続７０時間以上働いた経験を持っていた。当直に就かない日も超過勤務が慢性化している。
当直の勤務時間中も日勤と同水準の勤務状況に置かれていることから、各県立病院では残業代が付く超過勤務として扱われている。こうした過重労働の実態が結果的に手当の多さへとつながり、全国の自治体病院と比べて全体の給与額が高くなる大きな要因となっている。
日本医労連が昨年１１月から今年１月にかけて、全国の加盟単組などの医師を対象に実施した調査（回答約千人）では宿直の月平均は２・９回だった。
長時間勤務が常態化している理由について、院長らは２４時間救急医療体制の充実を最大要因に挙げている。また重症患者が多く、取り扱う医療機器や診察項目の増加による業務過多、主治医の診察を望む患者の希望に応えていることなども要因に挙げた。
八重山病院では３月、医師一人が当直勤務が過酷との理由で退職しており、各病院の院長は「医師の絶対数が足りない。医師の数に合わせて患者の症状が良くなるわけではないので業務縮小は難しい。医師を増やさないと改善できない」と窮状を訴えている。（新垣毅）
(琉球新報5/6 9:55)
「医師は足りている」「都市部へ偏在」ですから、今のところ東京や名古屋などでは足りている。あとは、都市部の医師を不足している地方に誘導すれば、全国で医師不足は解消するというのが公式の見方ですね。
良かったですね。この都市部の医師のへき地への誘導が適切に行われた場合、大都市部の住民にも医療崩壊の実体験をすることが可能となるでしょう。中原医師が過労死したのは東京のど真ん中でしたけど…厚生労働省や閣僚の中では、医師は充足しているそうです。
大都市部の医師が地方に行くことで、都市部の病院の夜間救急体制は悪化の一途をたどるでしょうし、これまで都心に向かって救急車が向かっていたのが、受け入れ不可能となる施設が増えるでしょう。そのかわり全国で医師不足は急速に解消に向かいますからご安心を・・・？
本田先生の活動やさまざまなネットでの医師のブログ、新聞の報道でも「霞ヶ関」には届かないようです。医療崩壊の歯止めがかからなくなりそうな気がしてきました。
次の選挙公約で「病院をつぶしたりはしません」とか「医師を確保します」だなんて与党の政党が言っても、こんな状況がまだ続く…いずれ与党は自身の発言に責任を取る羽目になるでしょう。良かったね。政府にとってみれば、財政再建のために医療費を削減すれば、国民の健康が犠牲になる、それで寿命も縮むから年金や医療費の削減になります。こういう狙いだったとは僕も知りませんでした。与党に投票させようという日本医師会もそのお手伝いに忙しいようですね。なんだか矛盾に満ちた世の中ですね。ぽち→
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