東京日和＠元勤務医の日々

　ゴールデンウィーク入りして、いかがお過ごしでしょうか？自分は連休の谷間をお休みして、少し海外に逃亡していました。ほんの４日ほどでしたが、気分はリフレッシュしました。

　ブログもＰＣを持ち出して、ぽちぽち更新してましたが、あいた時間は友達と食事したり、のんびり本を読んだり、比較的自由に過ごしてしまいました。今回はアメリカの大手流通業が医療サービス提供について新聞記事が出ていたのでご紹介します。日本でいうなれば、東京日和でも［150万円で新規開業］で取り上げたコンビ二診療所です。

　アメリカでは、利便性が高いですし、今後、日本でも広がって行くように思われるビジネスです。ただし現在の開業医のようなサービスは不可能ですから血圧や風邪のような単純な疾患のみの対応ですし、救急は最初からお断りになりそうですが。日本では、こういう形態は無保険者が多くないのと、医師以外に処方権がないためすぐに実現は難しいのですが、ご参考までに。ぽち→

　米ウォルマート、店舗内に診療所誘致

　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは、ディスカウント店「ウォルマート」や会員制量販店「サムズクラブ」など米国の店舗内に診療所を誘致する。5―7年で5割にあたる2000店に広げる。医療分野の充実をテコに客足の回復を見込む。売り場の一角を診療所に開放することで、安定した賃貸料収入を得るねらいもある。

　診療所は2―3年をメドに400店に導入する。地元の医療機関などに呼びかけ、スーパー店内の一部を賃貸する。診療科目は一般診療や生活習慣病の予防などを想定。患者が診療所に立ち寄るかたわら、食品や日用品を購入する需要を取り込む。同社は2007年1月期に米国の既存店売上高の伸び率が27年間で最小にとどまった。(日本経済新聞2007/05/0２/16:01)

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　調べると、去年の春くらいに報告がありまして、いよいよ商用として商業ベースに乗って来たようです。その後については、その次にご紹介する、U.S.BizDirectさんの【３分半でわかる！アメリカン・ビジネス】第7回：アメリカ医療最前線「増大するインストア・クリニック」のレポートが詳しいです。快く転載の許可を下さいましたU.S.bizdirectさん、ありがとうございます。

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「増えるインストアクリニック、その背景は・・・」Vol.10,No.16

アメリカ流通eニュース　April 17, 2006

　店舗内に簡易クリニックを設置し、簡単な医療行為を提供するインストアクリニックを実験する企業が増えてきている。現時点で発表されているだけでも、ウォルマート、ターゲット、マイヤー、クローガー、パブリックス、ハイビー、ブルーノズ/バイロー、CVS、ライトエイド、ロングス、と、枚挙にいとまが無い。
　各社ともに実験段階で今後どうなるかは不透明だが、取り組み企業は確実に増えている。

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 アメリカ医療最前線「増大するインストア・クリニック」

U.S.BizDirect　２００７年２月12日

最近、Wal-Mart（ウォルマート）やTarget（ターゲット）などのジェネラル・マーチャンダイザーや、Walgreens（ウォルグリーン）やCVSなどのドラッグストアなどでインストア・クリニック（ウォークイン・クリニック）と呼ばれる店舗内の簡易医療クリニックの導入が相次いでいます。

インストア・クリニックとはリテール店舗内で簡易医療を提供してくれるところで、病院と比較しても価格も安く、アポなしで立ち寄れ、また待ち時間も短いというところが特徴です。ただ医師は常駐しておらず、医師と看護師の中間にあたる職種で、限られた範囲内でベーシックな診察をしたり、処方箋を出したりする資格を有しているナース・プラクティショナーと呼ばれる人が診察に当たります。

2006年1月の時点で全米に60店舗しかなかったインストア・クリニックは2006年の12月には250店舗を超えるまでに店舗数が増大しました。2008年には数千店舗にまで達する見込みで、ウォルマート、ターゲット、ウォルグリーン、Longs Drugs（ロングス・ドラッグス）、CVS、Rite Aid（ライド・エイド）、Kroger（クローガー）などの大手リテーラーで次々と導入されています。ただし、クリニックの運営はリテーラーが自社で行っているわけではなく、インストア・クリニック運営を専門とするサード・パーティ・プロバイダーによって行われています。このようなインストア・クリニックのプロバイダーもMinute Clinic（ミニットクリニック）をはじめ既に10社以上の企業がサービスの提供を開始しています。

　インストア・クリニック誕生にはアメリカの医療保険事情が大きく関わっています。アメリカの医療保険無加入者は国民全体の15%を占めます。このなかには低所得者で保険に入る余裕のない人々と、お金はあるが、医療保険を払いたくない人々とに分かれます。インストア・クリニックのターゲット層はどちらかというと無保険のミドルクラス層になります。この層は1,500万人とも言われており、相当な市場価値があると言えるでしょう。また、保険には入っているが忙しくて病院に行く時間がないという人もターゲットとなります。病院や一般診療所は待ち時間が長いなど、普段仕事を持っている人たちにとって行きづらいところです。予約なしで簡単に診察が受けられるインストア・クリニックはこういった人たちのニーズを満たしてくれるものと考えられています。

　リテーラーにとって、インストア・クリニックのサービスから得られる収益は、場所代のリース料以外、直接的なものは特にないといわれていますが、メリットとして待ち時間での買い物や処方箋の購入など“ついで買い”による収入が期待できるということが言われています。しかし、リテーラーにとってインストア・サービスの展開の意義は、真の意味での“ワンストップ・ショップ”になるということがあるのではないでしょうか。ウォルマートやターゲットなどのバリュー・リテーラーに行くと、眼鏡屋、調剤薬局、銀行、写真現像などありとあらゆるサービスが提供されています。こういったバリュー・リテーラーに対抗するため、スーパーやドラッグ･ストアなどの従来型リテーラーは、取扱商品カテゴリーの拡張ばかりではなく、サービスの拡張による他社との差別化、そして顧客の囲い込みを図ろうとしています。インストア・クリニックの導入もこの一環といえるでしょう。

　アメリカの医療市場において、プライマリー・ケアは消費者にとって不便なことが多く、不満の声が多いセクターでもありました。インストア・クリニックとは、このことに着眼し、便利で低価格なプライマリー・ケア・サービスを提供しようという試みであり、顧客主導型市場に対応したニュー・ビジネス・モデルであるといえます。ここでおもしろいのは、インストア・クリニック大手のミニットクリニックとTake Care（テイク・ケア）のCEOは、医療業界ではなく、それぞれ、ファースト・フード業界とトラベル業界という、まったく異なる業界の出身であるということです。医療の現場が顧客満足に焦点をあて、患者に選ばれる施設のあり方を模索する中、異種業界のアイディアの配合による新しいビジネス・モデルが次々と生まれています。そこにアメリカン・ビジネスならではの面白さがあるといってもよいかもしれません。

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アメリカの背景としては激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログの「やっぱり広がるアメリカの所得格差」によれば以下のような患者さんサイドの事情もあるようです。日本も保険料が増加すると、若い人、ワーキングプアから、そういう需要が増えていったりするかもしれませんね。

⇒それにしても無保険者が増えました。店内医療クリニックが次々とオープンするのを裏付けるものです。年々値上がりを続ける高い保険に入るよりも、病気にかかったら逐次安価に治すのが手っ取り早いということです。健康は尊いものだと思いますです、ハイ。