東京日和＠元勤務医の日々

心臓移植ストップ　埼玉医大、手続き不備

2007年05月03日08時21分

　国内で７カ所しか認められていない心臓移植の実施施設である埼玉医科大学病院（埼玉県毛呂山町）が、４月に心臓病センターを移転した際に必要な手続きをしなかったとして認定を取り消されていたことがわかった。日本循環器学会など９学会でつくる協議会の決定で、厚生労働省も了承している。再認定には数カ月かかる見込みで、同病院は入院して移植を待っている患者約２０人に転院などの説明を始めた。

　日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を希望する患者は現在、国内に９８人いる。心臓移植ができる国内７施設のうち関東には埼玉医大を含め３施設あるが、東京女子医大は心臓手術での医療ミスなどを受けて０２年８月から自粛しているため、当面は東大病院だけとなる。

　脳死移植の移植施設は、移植チームや設備などが水準を満たしているかどうか審査され、認定されている。心臓移植については、「心臓移植関連学会協議会」（代表、今泉勉・久留米大教授）が、移植医の手術実績や検査設備の保有状況など約４０項目を審査する。

　埼玉医大によると、大学病院本体にあった心臓病センターは４月に開院した同大国際医療センター（同県日高市）内に移転した。移植チームの大半が変わらないことなどから、新たな手続きをしなくても移植はできると判断したという。

　ところが同大が同協議会に問い合わせたのを受けて、協議会は４月１５日に緊急会議を招集。「新施設が心臓移植にふさわしいかどうかは改めて審査する必要がある」（今泉代表）と確認した。そのうえで同大に（１）新施設には移植施設の資格がない（２）新施設の認定審査の結果が出るまで移植希望患者の新規登録をしない（３）待機患者は東大病院や他の希望施設に移す、などを求める方針を決め、４月２０日に通知した。

　埼玉医大は０２年１０月に心臓移植の実施施設に認定された。これまでに全国で実施された心臓移植計４３例のうち３例がここで行われている。同大国際医療センターの松谷雅生病院長は「移転しても移植できる環境が整っていると判断してしまった。待機患者になるべく影響が出ないよう（再認定の）申請を急ぎたい」と話している。

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　待機している患者さんの移送中に事故とかないことを願っております。手続き重視、人命軽視の国と言われないためにも。

　お役所や協議会としては、一度決めちゃったルールを正しく運用することは、必ずしも患者さんにとり利益となるばかりではなく、逆にはた迷惑なこともありますが、まさにこれは典型例ではないでしょうか？。

　施設認定が「結果」まで保証するものでもないですし、まして手術チームが同じで、そういう目で見ると、患者さんの立場を思っての協議会ではなく、役所の「指導」という名の統制下におかれちゃってるんじゃないでしょうか？

　高度先進医療で、難度が高いとされる心臓移植。その実施可能な施設数を制限するのは、熟練した外科医を育成する意味でも必要ですが。果たしてこんなことで、患者さんを移動することになりました…というのは結論を出す前に、「変だ」という意見もあってほしい限りです。

　ちなみにトランスプラント・コミュニケーションによれば、アメリカでは2005年に心臓移植数は2000例を上回ってますし、ヨーロッパも少なくありません。やはり目立つのは日本の後進国ぶり。これは、待機患者さんにとっては厳しいものがあります。そういう中で、中国や海外に出かけて…という声もありますし、中国でも禁止されていますが、こういうサイトもあります。

　日本の移植医療について国民の理解不足もあるとは思いますが、マスコミ側や国側も海外の状況を見ないで、日本国政府のルールを正しく運用していれば、すべて正しいと思うのでしょうか？ぽち→

最期は我が家で

 

１２％→２０％超へ　長寿センターが目標

　自宅で死亡する人の割合はわずか１２％（年間約１３万人）。在宅療養し、最期は家族に看（み）取られ……という人の割合はさらに少ない。

　そんな現状を改善しようと、「国立長寿医療センター」（愛知県）が、今後５年以内に年間２０万人の最期を在宅で看取る体制作りを目標に掲げた。今月中に関係学会などと「在宅医療推進会議」を設立し、高齢者の家庭療養を支える診療所の支援に本格的に取り組む。住み慣れた我が家が真の「終（つい）のすみか」となる日は訪れるのか――。

　厚生労働省が、高齢者の在宅医療に力を入れる方針を打ち出していることを受けたもので、同センターが全国の診療所に計画実現を働きかける。

　同省によると、２００５年に自宅で亡くなった人は、心臓まひで倒れた人なども含め約１３万人で、死亡全体の１２％。一方、病院での死亡は約８６万人。全体の約８割が病院のベッドで最期を迎えている計算だ。残る８％は、施設や屋外などでの死亡だ。しかし、かつては自宅で最期を迎える人の方が多かった。病院での死が自宅でのそれを上回ったのが１９７７年。以来、自宅での最期は減る一方だ。

　同省は、医療の必要度が低い高齢者が、長期療養で入院している状況を解消するため、２０１２年度までに、療養病床を現在の３８万床から１５万床に減らす方針を打ち出している。その受け皿の一つが在宅医療。２４時間体制で往診できる診療所を在宅療養支援診療所として診療報酬で優遇する制度を昨年から導入している。

　昨年７月現在、在宅療養支援診療所として届け出た診療所は９４３４か所で、現在では１万か所を超えているとみられる。しかし、患者家族からの呼び出しに応え、在宅での最期を看取っている診療所がどれだけあるかは不明。「関係者の間では３分の１にも満たないのではと言われている」（同センター）という。

　高齢者に対する在宅医療のノウハウを持たない診療所が多いとみられ、同センターでは、こうした診療所の支援に力を入れる。当面の目標は、約１万の在宅療養支援診療所が、１か所あたり年間２０人（合計２０万人）を在宅で看取る体制作り。これが整えば、統計上の「自宅の死」は２０％を優に超えるとみられている。

　同センターが、日本在宅医学会や日本医師会、日本看護協会などと設立する「在宅医療推進会議」では、診療所の研修方法や在宅医の人材養成などについて、半年をめどに報告をまとめ、具体策の検討に入る。１０月には、センター内に在宅医療推進課も設置する。

　同センターの大島伸一総長は「療養が必要な高齢者のための在宅医療の確保は急務。研究するだけでなく、目に見える結果を出していきたい」と話している。

　在宅療養支援診療所　高齢者が家庭で療養しながら生活し、自宅での死も選べるようにするため、２００６年４月に導入された。２４時間連絡を受けられる医師か看護師を配置し、他の診療所とも協力して２４時間往診が可能な体制を確保することなどが条件。緊急往診などを行うと、診療報酬上の加算がある。

　この記事も一切、介護殺人などの危険性に言及していないことが不安です。まして、国の方針に全く逆らわずに報道するのは、読売新聞らしいけど、この記事をのっけた、新聞記者たちは進んで「ご家族の死を在宅で迎えたいですか？」ぽち→