東京日和＠元勤務医の日々

　［東京　１日　ロイター］　経済財政諮問会議民間議員の八代尚宏氏（国際基督教大学教授）はロイターのインタビューに応じ、本格的な賃金上昇には新たな雇用創出が不可欠と指摘。諮問会議が目指す労働市場改革では労働移動を促す政策の推進を挙げ、今後の成長分野であるサービス分野の市場経済化がカギを握ると述べた。

　八代氏は医療や教育分野の現状について「『社会主義的経済』といってもよいくらい政府の規制でがんじがらめになっている」と痛烈批判、「日本の成長を抑制し、雇用機会が増やせない大きな要因になっている」と述べた。成長分野でありながら雇用吸収力が乏しいこの分野での規制撤廃こそ雇用創出につながるとも述べ、「今後の成長戦略は規制改革がカギだ」と語った。

　インタビューの概要は以下の通り。

　──景気が回復しているにもかかわらず賃金が上がらない。なぜか。　

　「景気がある程度回復し、雇用も、常用雇用が昨年からようやく伸び出した。にもかかわらず賃金はいまだに横ばいで上がらない。説明はなかなか難しいが、ひとつは企業経営者が先行き不安視しているのではないかということ。もうひとつ、企業収益のかなりの部分が海外の子会社による可能性がある。国際化の影響もあるのではないか」

　──労働市場改革の狙いは。

　「輸出産業は人手不足だが、輸入代替産業は安いものにおしまくられ賃金を上げられる状況にない。２極化現象が起きている。こういう時には、できるだけ労働移動、低賃金部門から高賃金部門に人が移動するような政策が必要だ。今それを進めようとしているが、なかなか進まない」

　「もちろん、雇用吸収力のある産業が出てこないと行き先もない。これまでのところ、賃金の高い産業は製造業に限られその製造業が海外に出てしまう。非製造業、特にサービス部門で、賃金の高い仕事を早く拡大させる必要があって、諮問会議でもサービス産業革新に力を入れている。

　「サービス産業といっても対個人サービス、医療や教育などの専門分野がカギになる。そういうところが日本ではあまりに雇用吸収力がなく、かつ生産性が低い。ここに一番の問題があり、そこをまず改革していくのがひとつの狙いになっている」

　──原因はどこにあるのか。

　「ひとつは規制。非製造業、特にサービス分野は規制の塊で、いわば『社会主義的経済』といってもよいくらい、政府の規制でがんじがらめになっている。生産性の高い企業が育つ土壌がない。規制改革でできるだけ開放していくことが課題だ」

　「たとえば病院や医療分野。今後の日本では確実な成長産業だ。ところが政府は医療費の抑制政策をしている。財政健全化のために仕方がないが、需要が増えようとする産業で、逆に医療費を抑制する矛盾する政策が行われている。他方で、医療費は基本的に公的保険でカバーしなければならないという呪縛がある。従って政府は公的保険の医療費をできるだけ抑制する。しかし、抑制しなければならないのは公的医療費であって、私的医療費を抑制する必要はない。政府はいまの国民皆保険をきちんと守る。そのために公的医療を確実に保障する。しかしそれ以上は自由に民間が提供する。“混合診療”を全面的に認めれば、医療サービス産業は飛躍的に発展する余地が大きい。ここに全力を挙げている。

また、医療関係サービス。医療機器分野も、日本が得意とする分野のはずだが、かなり大幅な輸入超過になっている。これも規制が原因としか言えない。医薬品も同じで、厚生労働省の規制によって自由な価格形成が妨げられている」

　「成長分野でありかつ日本が得意とする分野がこういう社会主義的な仕組みで妨げられているのが、日本の成長を抑制し、よい雇用機会が増やせない大きな要因になっている。高齢化社会の成長分野であり、ハイテク分野でもある医療サービスを主体にやっていけば、もっとよい雇用機会が生まれる。しかもこれは地域差もない。全国どこでも受けられるので地域格差の是正にも役立つ。今後の成長戦略は規制改革がカギだ」

　──今後も賃金・消費は上がりにくいとみるのか。

　「景気回復がもう少し続けば、労働需給は次第にひっ迫する。既にパート労働はひっ迫し賃金も上がってきている。それが常用雇用にまで普及するにはもう少し時間がかかる。ただ、もっとダイナミックに賃金や雇用が増えるには、新しい雇用を創出する必要がある」

　「医療以外にも保育や介護など成長分野はたくさんある。しかし、ことごとく規制がある。サービス産業をもっと市場経済化していくことが重要だ」

　「賃金は、生産性を上げ、企業がもっと労働者を雇うことが利益になって、労働者の需要が増えれば、自然と上がる。人口減少社会に入り、労働需給がひっ迫する環境が整っている。雇用需要を増やすためにどうしたら良いかを考えるべきだ」

　──規制打破は繰り返し指摘されながら進まない。推進させるためのテコは何か。

　「意識改革だろう。消費者主体のサービスだということがまだ十分認識されていないことにある。『競争に任せると消費者が被害を被る。だからわれわれが守る』という説明が多く、それが受け入れられている。政府の非常に非効率的な規制よりも市場での競争によって消費者が守られるということが認知されない。選択できる範囲を広げていくことが結果的に質の高いサービスを実現する基本だということがなかなか認識されない。意識改革が必要だ」

　「義務教育でも、公立学校の選択性が一部では導入されているが、まだ全体にまで広がらない。むしろ反対が多い。選ばれなかったら困るという生産者の論理で、学校が反対するからだ。少子化で児童数が急速に減っているにもかかわらず、私立中学が増えている。おかしなことだ。無償の義務教育が空洞化している。私立と同じように公立もある程度選べるようにしていくと、選ばれるために、学校が努力する。そこが大事。教育関係者は、消費者が選ぶようにすると選ばれる学校と選ばれない学校の格差が拡大すると言って反対する。我々はその先、選択されないところが努力することが大事だということを言っている」

　──今後の金融政策について。

　「金融政策でできることは限られている。構造改革が進まない限り、金利を上げようが下げようが一喜一憂する問題ではない」