東京日和＠元勤務医の日々

 　結局、保険診療の限界ですね。医療費を削減しつづければ、スタッフ不足もそうですが、医療に対する安全を確保するのも困難です。日本のように「保険診療」が高いと喧伝されているのだが、一方、こんな天国みたいな状況（どんなに高い検査や薬でも、ほとんど保険でカバーされる）だというのに、患者さんの権利意識の向上は、それなりのお代を頂いていない、医師や病院サイドにとってみると、不当な要求に思えます。自分の知人曰く「エコノミークラスの料金でファーストクラスのサービス」を希望している‥ことを知らないごく一部の患者さんが、 医師や看護師に当たりちらすことで、現場の士気を下げる。

　もちろん、日本の飛行機であろうと、アメリカの飛行機でも、エコノミークラスだろうと、ファーストクラスの客が、乱暴を働けば即、着陸、即、逮捕です。日本では、患者さんの不満の捌け口に医療従事者が矢面ですが、アメリカも受付で暴れる人が少なくないと聞いています。

　最近、医療の崩壊するならいっそ完全にしてしまえばいい！と極論する先生がたがお見えです。その結果が‥どうなるかは、後半の記事をご参照ください。

　ちなみに、日本の読売新聞の連載は昨日からですが、第一回目には「産婦人科残酷物語Ⅱ」のBermuda先生への取材をもとにしておられるそうです。読売新聞の社会部は理解しようとしておられますが、世間や政府の理解が得られぬ今、まだまだ続くでしょう＞医療崩壊。ぽち→

（２）患者の「院内暴力」急増

苦情対応　信頼回復の試み

 　患者が病院に寄せた意見や苦情。スタッフの対応や待ち時間の長さに関するものが多い

　「おれの親を殺す気か」「お前ら、謝れ」

　今春、関東地方の病院の面談室。末期の入院患者の息子が主治医や看護師を相手にどなり声を上げた。

　会社勤めの息子は「普通の人」に見えたが、入院時に窓口に伝えた容体の変化が主治医に正確に伝わっていなかったことを知ると、態度をひょう変させた。

　面談室の扉の側に息子ら家族を座らせたため、医師たちは出口をふさがれた形になった。３時間近く罵声（ばせい）を浴びた末に土下座を強いられた。精神的ショックが尾を引き、何人かが数週間、職場を休んだ。病院は刑事告訴も検討したが、医師たちは「もう思い出したくない」と拒んだ。

　最近、医師や看護師が患者から暴言を浴びるケースが増えている。医療現場でそんな声を聞いた北里大医学部の和田耕治助教らが昨年、病院の臨床医４８５人を対象に調査したところ、過去半年間に患者の「暴言」を受けた医師は２５・８％に上った。「暴力」を受けたケースも３・１％あった。看護師への暴言・暴力は、医師へのそれよりも、はるかに多いとも言われている。

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　「コード・ホワイト！」。カナダ・モントリオール病院（４１７床）では、こんな放送が頻繁に流れる。患者の暴言、暴力への緊急対応を意味し、心肺停止などの緊急事態を示す「コード・ブルー」に次いで放送頻度が高い。

　体格のいい看護助手ら５人のチームが現場に駆けつける。興奮する相手との交渉術、けがをさせずに押さえつける技は研修で習得済みだ。「カナダでも医師不足は深刻。職員を大切にして離職を防ごうという発想」と担当者は説明する。

　ここまで徹底はしていないが、日本でも医師や看護師を守る動きが出ている。

　医療安全対策の先進病院とされる千葉県の船橋市立医療センター。昨年度に院内で起きた暴力・威圧、不審者侵入などの事件は１７件で、４年前の３倍に増えた。関係機関と連携して対策マニュアルを作り、４月下旬には「ノーバイオレンス　暴言・暴力お断り」のポスターを張った。

　「院内暴力」が頭をもたげる背景について、同センターの唐沢秀治・医療安全管理室長（副院長）は、こう分析する。「医療とは『最善の行為は保証するが、最高の結果まで保証するものではない』ということが社会で理解されずにきた。病院も、患者の苦情への対応がはなはだ不十分だった」。そこへ押し寄せた医療不信の波。今の医療現場は「立場の違う者を思いやれない現代社会の縮図」だと唐沢室長は指摘する。

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　失われた信頼関係を取り戻す試みも始まっている。

　４月中旬、東大病院の喫茶店で、血液がんの患者ら約２０人と医師３人による「院内患者会」が開かれた。この日の話題の一つは骨髄移植。

　「生存率のデータなど知りたくない。『治してあげる』の一言でいい」。患者のひとりが苦しい胸の内を明かした。医師も本音で返す。「１００人中９９人が助かっても、１人が悪くなったら医師の責任にされる。そんな時代なんですよ」

　参加した医師はこう言った。「十分な時間さえあれば私たちは分かりあえる」

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　東京・葛飾の新葛飾病院で、豊田郁子さん（３９）がセーフティーマネジャー（安全管理担当者）として働くようになったのは、４年前に別の病院のミスで５歳の息子を亡くしたことがきっかけだった。今、全国の病院で年間５０回ほど自分の体験を語っている。最近気がかりなのは、講演先で知り合った医師や看護師の生の声が両極端に分かれていることだ。

　「患者さんは医療上の過失を責めていたのではなく、我々の不誠実な態度に怒ったのだと気づきました」。こう話す人が増えた一方、「クレーマー（不当な要求をする人）ばかり。我々こそ被害者」という人も。

　「今は過渡期。患者と向きあう努力を重ねる病院はきっと支持され、残っていくはず」。豊田さんはそう思っている。

（2007年5月1日  読売新聞）

【千変上海】前田徹　市場化した「医は仁術」

 産経新聞2007/05/01

　まず、堀病院の件と今回の助産所の危機と直接リンクしているかというと違うように思いますが。医師サイドがこれじゃ完全に悪者みたい。困るのは一般市民だけどなぁ。助産所にとっても、産科医との連携は必須です。ただ、産科を続けるのは困難になってきたと感じる、開業産科医が増えてきていること、そして助産所にとっても産科医と対立をしたいという風に思っているとは思えないのです。こういう風に無用に煽ったりはどうもなぁ。って感じです。ぽち→

少子化…産む場所もない　助産所の存続ピンチ

産経新聞2007/04/30

　出産場所が不足するなか、国は助産師を増やし、医師との連携強化を目指しています。そのため、４月から助産所に対して、連携する医師や病院の届け出を義務づけました。しかし、連携はうまくいっておらず、分娩（ぶんべん）場所の減少に拍車がかかっています。母親らの不満も高まっており、今後の対応が注目されます。（北村理）

　「自宅で出産されたらどうですか。助産師を紹介しますよ」
　まもなく２人目を出産する東京都内の３０代の女性は役所に相談したおり、その返答に耳を疑った。
　地元では産院が減り、お産を扱うのは、２病院しかない。一方の病院では分娩料金が高騰し、女性は「不妊治療ですでにお金がかかっている」ので断念した。もうひとつの病院は公立の総合病院。腎臓に不安があるという女性は、１人目をこの病院で産んだ。

　しかし、「子供が予想よりも大きく、吸引分娩されたが、何度も失敗し、意識が混濁した」苦い経験がある。
　後日、看護師が「これなら帝王切開のケースだったのに」というのを聞き、すっかり不信感を抱いた。しかも、今回は「病院から『リスクが予想される出産は、うちでは受けられない』と中絶を勧められた。その後、『助産所で分娩したい』といったら、健診も断られた」という。
　前回の出産で「母親としての自覚が芽生えなかった」と、自責の念にかられている、という女性は結局、２人目は「家族とともに良いお産がしたい」と、口コミで評判を聞いた助産所で出産することに決めた。
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　ところが、この女性がようやくたどりついた助産所が今、存廃の危機にひんしている。
　４月から改正医療法が施行され、助産所は「産科医である嘱託医」と「産科、小児科を扱う搬送先の連携病院」を、都道府県に届けねばならなくなった。しかし、病院側には助産所から求めがあっても、連携する義務はない。
　そもそも、産科を扱う診療所が減るなか、嘱託医を決めるのは容易ではない。また、搬送先の病院も産科医不足にあえいでいる。
　改正医療法は、産科医の不足が深刻化するなか、国が助産師の活用や育成を重視し、医師と助産師の連携を進めようと、「双方の意見を取り入れた」（厚生労働省）結果だった。

　しかし、昨年夏、日本で最大規模の分娩数をもつ堀病院（横浜市）で行われていた看護師の助産行為が違法とされ、県警が捜査に踏み切った。これをきっかけに、助産師不足と経営の問題で、看護師に分娩介助をさせたい医師側と、職域を守りたい助産師側が激しく対立。
　感情のもつれは、改正医療法施行を前に、医師側が助産師との連携を拒否するという形で全国に広がりつつある。
　厚労省は「医療機関に連携を指導するなど、対策を検討する」というものの、結局は「個々の病院の経営に口出しはできない」と、消極的な姿勢にとどまる。
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　分娩の現場では、ドミノ倒し現象が起こりつつある。
　ある助産所では、長年つきあいのある医師から「高齢で（医療法の改正を機に）休業するつもりだから」と連携を断られた。これで、この助産所も休業を検討し始めたという。
　堀病院事件で、医師側と助産師側の対立が続く神奈川県では、約８万件の分娩のうち、助産所が約１５００件を担う。しかし、助産所のほとんどが嘱託先や連携病院を見つけられず、宙に浮いた格好だという。
　全国でも分娩数の多いある県では、助産所の安全性に疑問をもつ医師が連携に反発。全助産所が連携を拒否されている。

　このほか、助産師による自然分娩を病院内で実施している医師が、医会などの役職をはずされたケースもある。
　助産師や医師で構成するＮＰＯ「お産サポートＪＡＰＡＮ」の調査（回答３６都道府県、回答率３３％）によると、全国で少なくとも３分の１の助産所で、嘱託先や連携先のめどがたっていない。
　危機感を抱く母親ら全国の子育てグループ約４０団体は先月１６日、「お産といのちの全国ネット」を発足。地域での分娩場所確保を求め、１００万人署名運動を始めた。
　冒頭の女性はこれから出産まで、「上の子にも出産とは何かを感じさせ、家族のきずなを強めたい」と、２歳の子を連れ、約１時間かけて他市にある助産所に通う。
　「国や自治体は子育てばかりに目を向けるが、母子の命にかかわる出産にはあまりに無策。母親にとって、出産が育児のスタートなのに、本末転倒です」と憤る。近所に住む親類の女性は、今後の出産計画を断念したという。