Risfax2007/04/24
厚生労働省の「医療施設体系のあり方に関する検討会」は23日、地域医療支援病院やかかりつけ医の役割などをテーマに議論した。かかりつけ医については、「総合的な診療を担う医師」という位置付けで、呼び方を「総合医」とすることが妥当と概ね意見が一致した。厚労省は、特定機能病院の役割や専門医認定、医療法に基づく人員配置標準などを含めた医療施設体系について、6月をメドに議論を整理して一定の方向性を提示する方針。
地域医療支援病院に関しては、さまざまな見解があり、方向性を見出すのが難しい状況。これまでの議論では、在宅療養支援診療所との連携、平均在院日数の短縮などを新たに承認要件とする意見が出ていたが、遠藤久夫委員(学習院大学経済学部教授)は「あまり多様な目的を課すのはどうか。ただでさえ(全国で153病院と)数が少ない」と疑問を呈した。
一方で、古橋美智子委員(日本看護協会副会長)は「(診療報酬)点数狙いで、承認自体が目的になっている病院が多い」と現状を批判した。
厚労省医政局の二川一男課長は本紙に、「バラバラだが、(地域医療支援病院を)なくすという意見は出ていない」と述べ、存続を前提にして議論が進むと見通した。
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まぁ、地域医療支援病院なんて、キレイごという前に崩壊しつつある地域医療の拠点の病院をどうするか話した方がよさそうですね。
総合医にしても、実際に往診をしっかいやらないと駄目とか言われたら、資格を取るのも維持するのも大変ですよね。marajun先生が「僕には無理だ、総合診療医」で書いておられますが、何でも診られるというのは理想ですが、なかなか厳しいものがあります(だって診療ガイドラインや常識レベルを守っていても心筋梗塞で死んだら加古川ＡＭＩ。衝撃の事実のように訴えられる時代です)。いずれにせよ、現実を見ないで、お役人が机上の空論を繰り返すのはどうもいただけません→
東京新聞 2007年4月24日 19時01分
産婦人科と救急部門で働く勤務医の宿直回数は月平均５回を超え、他の診療科も含めた全体の平均２・８回の倍近いことが２４日、日本医労連が加盟単組の医師らを対象に実施したアンケートで分かった。
調査は昨年１１月から今年３月にかけて、全国の医療機関約１８０カ所に勤める医師を対象に実施、１３５５人が回答した。内訳は常勤医が１１２４人、非常勤９１人、研修医１３０人、不明が１０人。
「前月に何回宿直をしたか」との質問に回答した常勤医を診療科別の平均でみると、産婦人科（６１人）は５・５回、救急部門（１２人）が５・４回と特に多く、次いで精神科（４０人）の３・８回、心臓血管外科（１３人）３・６回。最も少ない放射線科（８人）は１・３回だった。産婦人科はほぼ４人に１人が月８回以上の宿直をしていた。
毎日新聞2007/04/24
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薬剤師の需要予測については、２００２年に厚労省の薬剤師問題検討会が報告書をとりまとめた。その際、37年には供給が36万人、需要が23万で、13万人の余剰が出ると予測した。しかし、その後、医薬分業の進展や６年制教育開始などを受け、藤井議員は「新たな薬剤師の需給計画をとりまとめるべきだ」と、政府に迫った。
これに対し、答弁した石田祝稔厚労副大臣は、02年時点に比べると、薬剤師を取り巻く環境が大きく変わりつつあることから、「社会的動向を踏まえた需給を把握する必要があると思う。需給予測について、有識者による検討会を立ち上げたい」と述べ、需給予測を見直す考えを表明した。検討会は５月にも立ち上がる見通しだ。
藤井議員はまた、薬学部が相次いで新設され、定員も１万３０００人に達するなどしていることを踏まえ、「この状況は好ましいのかどうか」と文科省の見解を質した。
これに対し伊吹文科相は、「基準に合致していれば、設置を認めている。文科省が介入し大学数をコントロールすることは難しい」としたが、「所管官庁で抑制の申し出があり、社会的合意が得られると判断した場合は措置を講じている。まずは厚労省が需給計画を立てて、文科省に協議を申し入れるべきだと思う」と答弁した。
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