厚労省・医政局長 「総合医」の制度化、今年度中に着手
日刊薬業2007/04/11
厚生労働省の松谷有希雄医政局長は８日、大阪市で開かれた日本医学会総会の特別シンポジウムで、「総合的な能力を備えた医師の養成に本腰を入れて考える必要がある」と述べ、全人的な医療を提供する「総合医」を養成するための制度化に今年度中に着手する考えを明らかにした。
求められる「総合的な能力」の内容については、「新しくドクターになった人とすでにドクターになっている人、それぞれ考えなければならない」と説明し、既存の医師と今後医師になる人とでは異なる枠組みを想定していることを示した。
さらに、同じ総合医でも「地域での総合医」と「病院内での総合医」の２通りのとらえ方があると解説し、両面にわたって検討を進めたいとした。
2008年度から始まる後期高齢者医療制度については、「患者が最初にかかりつけ医を受診することが義務付けられるとフリーアクセスが制限される」との会場からの指摘に対し、私見と前置きした上で「そう極端な話にはならない」とし、「総合医がこの制度の中でどのような役割を担うかはこれからの議論」と説明した。また、後期高齢者診療報酬もすべてが包括化されることはないだろうと見通した。
後期高齢者報酬・医療課長 急性期、慢性期ごとの検討必要
日刊薬業2007/04/11
厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は７日の日本医学会総会パネルディスカッションで講演し、来年４月の2008年度診療報酬改定に向けて協議が進んでいる後期高齢者の診療報酬体系について、複合疾患を抱える高齢者特有の「慢性期」の療養と、若年者と同様の「急性期」の医療とを分けて検討を進める必要があるとの認識を示した。
原課長は、後期高齢者の診療報酬体系について、厚労省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で作成した基本方針に沿って説明した。
複合疾患によって治療が長期化する後期高齢者の特徴を挙げ、検査の重複や頻回受診などの効率化が課題になるとの見方を示した。一方で、「後期高齢者の医療を簡素化するわけではない」と述べ、急性期医療については若年者と区別せずに手厚い医療が必要になると説明、新たな診療報酬体系については高齢者特有の慢性期療養と急性期医療の２つに大別して考える必要があるとした。
原課長は、後期高齢者医療制度の受け皿整備の一環として、臓器別や診療科ごとでなく「総合的に診ることができる医師を育てる必要がある」と強調し、こうした主治医を中心に専門医がかかわる仕組みが考えられるとした。
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来年の改訂に向けて色んなお話が出ているようです。これらの制度について、日医の状況に詳しい先生に聞くと、もっと色んなお話が出てくるでしょうが、まだ参議院選挙もあったりで、その結果で左右される部分もあるかもしれません。
歯科医の保険診療についての不祥事で中医協も変わりましたが、今後、厚生労働省に「医師不足」を認識させるような事件や報道のせいで、少しずつ軌道修正がなされるように思っています。ぽち→
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春といっても、朝晩はひんやりとする日々ですが、早、ハルゼミ現れたそうです。
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