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日経新聞2007/04/10
厚生労働省は都道府県に対して小児科と産科の病院統合に関して調査し、10日に開いた地域医療支援中央会議で報告した。医師不足対策として複数の小児科病院を統合させることが「必要」と答えた都道府県（県内の医療圏含む）は24、「検討中」は18で、合計で8割強に達した。産科は統合が「必要」と「検討中」を合わせて8割弱だった。
小児科医や産科医は、地方の過疎地で不足が深刻になっている。複数の病院を集約して、地域医療の効率化を検討する都道府県が増えていることが浮き彫りになった。北海道や福島、山口県などは小児科・産科の両方で病院統合が「必要」と答えた。
厚労省は地方の医師不足を解消するため、同会議で学識者など10人前後の専門家を「地域医療アドバイザー」として都道府県に派遣することを明らかにした。医師を確保するための助言をする。同会議は医師不足に悩む地方を支援するため、昨年末に1回目の準備会合が開かれた。今回が正式な初会合となる。 (23:41)
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まぁ、このままだと崩壊の淵に追いやられる前に、厚生労働省の調査への回答。さて、地方自治体の意見は果たして地域住民にとって歓迎されるでしょうか？
またぞろ「ヨソはいいけど自分の所はダメ」とか地域エゴが丸出しになって、病院の再編はまた一段と難しいことになるでしょう。
ただ、市町村合併で赤字病院を複数もっている地方自治体も多いこともあり、病院の機能見直しの中に必ず、産科＆小児科…そして救急は入ってしまいます。
いずれも人員不足と労働環境悪化のためです。これを今の病院のままで解消するとなったら、医師をやはり相当増やさねばなりません(仕事量を減らすというのもあるのですが、受診拒否とか、入院病棟を閉鎖くらいしか思いつきません)。
安定した人材確保のためには、新たに育成するのに時間と費用がかかります。よっぽどリストラの方がいい(そのために住民の不便さは犠牲になりますが)というのがお役所の判断でしょうね。今年の夏の参議院選挙が待ち遠しいくらいですね。ぽち→
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