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SkyTeam / 2007.04.10 08:30 / 推薦数 : 3
医学会総会には厚生労働省の方も出席されていたので、来年度からの制度の改変について、こんな質疑応答もあったようです。
松谷医政局長 後期高齢者医療制度、「人頭払い」の可能性否定
risfax2007/04/09 厚生労働省の松谷有希雄医政局長は8日の日本医学会総会で、医療制度に関するシンポジウムに出席。08年度から始まる75歳以上の後期高齢者医療制度について、フロアから出た質問に答え、いわゆる「人頭払い」の導入に否定的な見解を示した。人頭払いは、患者が診療所からかかりつけ医を登録、その人数に応じた定額払いとする支払方式。松谷局長は「フリーアクセスとの問題が議論になり、そう極端な話にはならないだろう」と述べた。
制度の報酬体系については、関係団体の提案などから出来高と包括払いを併用する案が有力視されており、「まるごと全部包括制という乱暴な話にはならない」との見方を示した。
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【解説】頻回受診抑制で「総合医」を評価へ 後期高齢者医療制度の診療報酬
日刊薬業2007/04/09
厚生労働省はこのほど、後期高齢者医療制度の診療報酬を構築する上で土台となる報告書「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方案」をまとめた。診療報酬の具体的な姿については触れられておらず、あくまで後期高齢者医療の在り方を提示したものだ。
今回示した考え方案の根底には、高齢者が複数の医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複になるという「医療費の無駄」を削減したいとの厚労省の思いがある。考え方案は、「複数医療機関を受診することは、検査や投薬の重複が起きやすくなり、患者に過度の負担を求めることにつながるなど、社会的にみても好ましくない点があり、過剰・頻回受診を是正する必要がある」と明記している。
後期高齢者医療制度の診療報酬の方向性を占う上で、高齢者が複数の医療機関に通院する傾向をいかに抑制するかが重要な視点になることは、どうやら間違いなさそうだ。ポイントは、外来（通院）医療費の抑制である。
高齢者がむやみに複数の医療機関にかからないための方策として厚労省が考えているのが、かかりつけ医の機能強化だ。考え方案では、かかりつけ医という言葉は使わず、「後期高齢者を総合的に診る医師」と表現している。
それでは、「総合的に診る医師」とはどのような医師を想定しているのだろうか。厚労省保険局の原徳壽医療課長は、「総合的に診る医師というのは、１人の医師がすべての治療を行うという意味ではない。専門的な医療が必要な場合は、連携先の医師が診る。後期高齢者の在宅医療や外来医療は、総合的に診る医師が中心となって医療関係者の連携を調整することになる」と説明する。
かかりつけ医機能の強化をめぐっては、日本医師会が認定制度の創設に向けて研究を進めている。日医も厚労省と足並みをそろえる形で、かかりつけ医との表現ではなく、いわゆるＧＰ（general physician）を適切に表現する言葉として、「総合医」か「総合診療医」のどちらかの名称にする方向で検討している。このほか学会などでプライマリケア医の認定制度を創設する動きも活発化している。
総合医の認定制度創設の動きが活発化していることについて、原医療課長は３月９日の社会保障審議会医療部会で、「そうした後期高齢者を総合的に診る医師を活用することで診療報酬を組み立てていきたい」と述べた。
後期高齢者医療制度では、高齢者はまず総合医にかかった上で専門病院や急性期病院に紹介されるという連携の仕組みが構築されることになる。こうした総合医中心の診療報酬体系として、国民健康保険中央会が提案しているのが「人頭払い制度」だ。
すべての後期高齢者は、かかりつけ医に登録することとし、登録人数に応じて定額をかかりつけ医に支払う仕組みだ。これに対し日医は、「フリーアクセス」を阻害するとして反発している。
実際、厚労省は来年度から始まる後期高齢者医療制度の診療報酬について、現行の診療報酬体系を大幅に変えることは考えていない。厚労省保険局総務課では、人頭払い制度の導入は法改正が必要となるため、来年度からの導入は難しいとの考えを示している。
「人頭払い制度」ほどはドラスチックではないにしても、地域の後期高齢者の精神的な状態から家族背景まで把握した「総合的に診る医師」が、診療報酬によって高く評価される方向性はほぼ間違いないだろう。
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ということで、とりあえず「人頭払い制度までは行かない…」でも、かかりつけ医登録制度については導入される方向…ではないでしょうか。
いずれにせよ、高齢者の医療費を問題にしたことはその次は救急や集中治療などにも手が伸びるような気がします。これまではコストが一番かかるところでも命に関わるところは手をつけずにやってこれましたが、毎年2200億円の削減の政策決定は小泉サンの置きみやげ、しかしそんな削減するための財源はどこにもない…と元厚生官僚の方がお話していました。
いずれ、議論が噴出する前にガス抜きを行ったとみるのが妥当かと思いました。日医とのすりあわせがこれから続くかと思いますが、選挙もあるので身動きがとれないのは自民党も日医も同じ。役所から具体策が出て来ない限り、政治的な駆け引きの対象にはならないでしょう。すると夏過ぎから議論は本格化でしょうが、その頃には日医の役割は終わっているかもしれません。しかし「総合的に診る医師」の資格って、単に開業年数で判断されたりして…そんなルールだったら新規開業組の先生にはとんでもなく不利ですよねぇ。ぽち→
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