あいかわらず、マスコミが「産科医不足」や「過労死」などを報じても、日本医師会のホームページにはそんな問題はほとんど見えてきません。
また国民が求めている医療を提供出来ていない現状をわかりやすく説明するようにはなっていないように思いました。まぁ、100P以上のグランドデザイン2007を通して読めば立派ですが、そんな時間があったらもっと国民にわかりやすい広報を行って頂きたいものです。
ちなみに兵庫県保険医協会のホームページにはきちんとそういう声を伝えようとしています。日医のしろくま君からは医師不足による医療崩壊をそれほどアピールしているようには見えません。
２００６年３月25日付「主張」
医師不足は政府の責任
近日の報道によると、国立循環器病センターのＩＣＵ勤務の医師の退職で、心臓移植を含む同病院の看板機能が半身不随に陥っているそうである。大都市部のブランド病院だけに、この事件は社会的にも大きな波紋を広げた。
医師不足は今や、地方や過疎地だけでなく、全国的な普遍的な現象であることを示している。今日、各地の少なくない病院が医師の欠員をかかえ、地域医療に深刻な影響を与えている。特に産科、小児科、救急医療などの分野では顕著である。医師不足の原因は医師の偏在によるものとして、しかも医師の側に問題があるかのごとく行政や国は説明しているが、それは医療の供給体制に対する責任回避の議論で、医師の絶対数の不足を隠蔽するものだ。
現在の医師不足は、主として病院勤務医師の不足の現象であるが、国民の医療需要を満たし、医療要求に応えるためには、看護師などをはじめ絶対的にマンパワーが不足している。今日の医師不足は急に起きたものでなく、ここ20～30年常態化していた。医療技術の進歩や医療制度の変化などに対し、一方的な医師の過重労働によって辛うじて維持されてきた。今日の事態は、積年の矛盾が一挙に噴出・破綻したものである。
何ゆえこのようなことになったか。公的医療費負担を低く押さえ、一貫したいわゆる低医療費政策こそが、地域医療の崩壊が起きている真の原因であることを見逃してはならない。
政府は医師が増えると医療需要を生み、医療費を増大させるという経済主導の認識と予測で医学部定員を削減するなど医師養成を抑えてきた。また、たび重なる診療報酬マイナス改定により、病院をはじめとして医療機関の経営は非常に厳しく、十分な医療を保障するだけのマンパワーを確保することが困難になっていることも重大である。
医師も人間である以上、使命感だけで続けるわけにはいかない。労働基準法から大幅に外れた過重労働環境下においては、精神的にも肉体的にも破綻してしまうのは当然であろう。過労死するほど医師が働いてもなお経営を維持できないという医療の現実こそ、第一に改められるべきである。
今日の事態を解決するには、必要な医師を早急に育成するとともに、診療報酬の大幅引き上げなど医師確保のために十分な財政措置をとる以外に方法はない。
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日医 08年度改定に向け、「財務省、内閣府ともパイプ」
Risfax2008/04/03
日本医師会の中川俊男常任理事は1日の代議員会で、今年度の日医の政策目標に「財政中立という発想から脱却し、適正な診療報酬を(08年度改定で)獲得すること」を掲げた。鶴谷嘉武代議員(群馬県医師会長)の質問に答えた。中川氏は、実現のための手法に、(1)地域医療崩壊の現実を国民に示し、行動変革を促すこと(2)厚生労働省だけでなく、財務省、内閣府とも強固なパイプを築くこと(3)地域医師会と一体となったロビー活動を展開すること――の3点を挙げた。
鶴谷氏は、前回06年度改定時は、05年6月の「骨太の方針2005」の閣議決定で医療費適正化の流れが決まり、同10月にはそれを具体化した「医療制度構造改革試案」を厚生労働省が作成。それを見てから日医が動いたために後れを取り、年末には改定率▲3.16%という過去最大の下げ幅を許したと指摘した。その点を踏まえ、「骨太の方針2007」が決定する前に、日医として国に要望を出すべきと主張した。
中川氏は、骨太の方針を議論する経済財政諮問会議の事務方である内閣府と、各省庁への予算配分権限をもつ財務省との関係強化の方針を強調。財務省建議、骨太の方針決定、来年度予算の概算要求という夏までの議論過程を見越して「本流を攻めていく」と述べた。
日医 後期高齢者医療制度、「人頭払い」に改めて反対
Risfax2008/04/03
日本医師会の中川俊男常任理事は1日の代議員会で、08年度に始まる75歳以上対象の後期高齢者医療制度について、患者がかかりつけ医を登録、人数に応じて報酬を支払う「人頭払い」の導入に、改めて反対する姿勢を示した。吉原忠男代議員(埼玉県医師会長)の質問に対する答弁。中川氏は、「人頭払いを主張しているのは国民健康保険中央会だけ。厚生労働省の方針ではまったくない」と、限定的意見であることを強調。「08年度は法律のスタートライン。国民、政界に訴えて軌道修正していきたい」と意欲を示した。
日医は先月公表したグランドデザインのなかで、疾病リスクの高い集団である後期高齢者に「保険」は馴染まず、「保障」原理で制度設計すべきと主張。公費負担を5割から9割まで段階的に増やし、各保険者が負担する「後期高齢者支援金」も廃止するよう求めている。
日医・唐澤会長 グランドデザイン、課題解決の第1歩
日本医師会の唐澤祥人会長は1日開催の代議員会の冒頭挨拶で、「グランドデザイン2007」について、「国民の安心を守るためにも、ニーズを再認識することからスタートし応える」と意欲を表した。「医師は、医療制度のあり方にも最善を尽くす義務がある。課題解決への第1歩」と位置づけた。医療費抑制を求める財務省などに対し「順序が違うことを認識する必要がある」と批判した。
グランドデザインは、日医としてのビジョンやアクションプランを盛り込んだもの。3月に公表しており、総論として大きな方向性を示した。具体的には、後期高齢者医療制度の診療報酬や医療提供体制、公的医療保険の範囲を含み、中核にある医療制度体制と国民皆保険制度は、堅持していく方針を打ち出した。今夏までに各論を策定し、基本的医療政策として発信する予定。
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この日医の動きは、今までの自民党＋武見Jr.だけではどうにもならないという限界が見えてきているだけに、まともな意見かもしれませんが、世論を味方にしないまま、こういう活動しても「無駄かも…」と思います。ぽち→
