東京日和＠元勤務医の日々

産科医療事故被害者シンポ：昨夏の妊婦転送死亡の両親、心情を手記に　　／奈良

　「実香が人生をどんなに楽しみにしていたかと思うと、涙が止まらない」－－。大阪市内で２８日開かれた産科医療事故被害者らによるシンポジウムでは、昨年８月、大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、その後死亡した高崎実香さん（当時３２歳）の実父母の手記が披露された。義父の高崎憲治さん（５３）が預かった便せん４枚をゆっくり丁寧に読み上げ、悲痛な訴えにすすり泣く来場者の姿もあった。

　実香さんは、満床などを理由に１９病院に緊急転送が不可能と回答された。意識不明から約６時間後に２０カ所目の大阪府吹田市の病院に運ばれたが、脳内出血で亡くなった。

　実父は手記に「娘が長時間失神しても、助産師が対応していた。患者の命を考える医療を確立してほしい」とつづり、病院の対応や、県内の医療体制整備の遅れを批判した。実母は「医師がもっと早く診察していれば、他の病院での帝王切開も考えられたのでは」「病院は（妊娠高血圧症候群の妊婦などがけいれんを起こす）子癇（しかん）だと説明しただけ。最後には家族の方でも病院を探して下さいと言われた」と無念の思いを吐露した。

　堺市から訪れた秋吉希さん（３３）は、出産時に子どもを亡くした経験があるといい、「私の事故でも、病院からは不可抗力とだけ説明された。病院側には十分な説明をしてほしい」と話していた。【石田奈津子】

毎日新聞　2007年4月29日

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　これらの一連の報道は医療関係者のコメントは一切なしで、記事を埋め尽くすのは患者さんや被害者の視点だけです。ただ、常識的に言うと、命の現場では、完璧さを追求するのは無理があります。結果としては確かにこの病院では、かけがえのない家族を失った遺族のお気持ちを述べる場であってもよいでしょう。

　しかし、マスコミは客観的な視点をもてないまま、あいかわらずの患者さんと同じレベルでしか報道できていないと、感じます。

　病院側がマンパワーがほとんどない所で過酷なことに産科医一人、脳外科医もいないところで困難な患者さんに遭遇して困った状況は想像に難くないはずなのに(奈良県の内部で引き受け手がまったくいなかったのは行政の手落ちですよね)、涙が誘う…だけでは報道側には建設的な態度が見られない。

　母体死亡の悲劇が繰り返されないのを願うのは患者さんのご遺族だけではない、われわれの医療従事者にとっても、これは悲劇です。

　まして、マスコミによる誤報の垂れ流しによって、医師＆病院叩き番組や報道の嵐が、現場の士気をいかに下げたか？結局、奈良県も福島県でも舞台となった病院だけでなく、一斉に「全国の一人赴任の産科が廃絶」に追いやられたのは、どうして起きたと思いますか？

　自分は、マスコミ各社の「病院が悪者論」には賛同できませんし、一方、今回の記事をきっかけとした毎日新聞のA記者個人を叩くことはしません(ただし奈良県支局長には苦情メールは送った…が無反応であった)。

　しかし、トップ記事にして他社を出しぬいて、魔女狩り報道にならないようにA記者が心がけたという割りには、新聞社全体として、こういう「お涙頂戴」な記事で終わらせてしまうことは、本来の公共のための報道ではない。

　その後、奈良県の周産期医療がどうなったか？きちんと足があるのだから、現場検証もほしいところです。お産の事故がゼロを！というのであれば、産科医の先生方が過重労働や医療事故の魔女狩り報道で辞めるような事態を招いてはならぬはず。むしろ、産科医や助産師、看護師さんがチームを組んで医療事故を十分に防げるような環境をマスコミは実現できているかしっかり追うべきでしょう。

　常識的に「患者のご遺族」がこういっただけで記事にするから、偏る。そこにいた看護師さんや助産師の声もほしいし、まして医療事故の被害を受ける以上に、魔女狩り報道でさらに産科医がさらに地方からいなくなる可能性が増したとい認識がないのであれば、「放火犯の消火作業」と同じで「産科医療について報道を行う資格はない」と感じました。ぽち→

　最初にお断りするのは、なくなられた患者さんのご遺族へ非難を行うのが目的じゃありません。くれぐれもお間違えのなきように。ご遺族の方にとって、今回の出来事は、本当にご不幸な出来事でした。しかも、報道各社の被害者だと思います。病院側から情報をきちんと提供されないで、真実を知りたいという気持ちが結局、マスコミの取材や報道の嵐に巻き込まれてしまったのですから。

　今回の実態としては、マスコミによって恣意的に「たらいまわし」とか「６時間放置」表現され、一方的に医師叩きをしたマスコミにる情報操作＆誤報によるものだと思いますが、今回の場合、医療サイドも悪いということは確かですね(病院側や医師サイドからきちんとした反論もせずに口をつぐんだのはマスコミ側の勘違い報道をたくさん生みました)。ところで、マスコミ各社はどうやって患者さんの看護記録を入手したんでしたっけ？(それって情報流出そのものじゃん！)

　病院の幹部が騒ぎになるのを恐れ、情報統制を行ったことは、結局マイナスになりました(メディア側に十分な検証を行う時間もなく、病院サイドに不利なことばかり報道されました)。人の口に戸は立てられぬ、患者さんから情報を握ったマスコミが、冷静さを失ったかのように、「放置」だとか「たらい回し」だと騒いだのはいた仕方ないのです。病院が情報を隠匿したのがそもそも悪いのであり、ひたすら患者さんサイドからの情報を片手に実態をゆがめた報道したのを訂正することもなく、だんまりを続けたことも自体を悪化させました。マスコミ各社も医療従事者が勝手に流したように報道するのはいただけません。

　患者さんがどうして亡くなったか、そういうのを知りたいのは患者さんのご遺族だけでなく、一般世間(我々医師を含めて)も知りたい。そして、マスコミの「魔女狩り報道」で風評被害のような形で、「引き受けを断った他の病院まで訴えるべき」みたいなセンセーショナルな報道のしっぺ返しだと思いませんか？

　ありていに言えば、患者さんサイドからしか物事をみないで報道して、結局、現場の医師は何もしてくれなかったと嘘をついたマスコミ(精度の悪い情報操作)に医療者サイドが反論の場として２ちゃんねるなどを用いた方法として悪いのは確かですが。「魔女狩り報道」の反省には立脚しない、こういうニュースは何となく生産的じゃないですね。なんで起きたのか病院側もマスコミサイドもよく考え直してほしいものです。報道する自由も確かに大切ですが、病院側がすべて悪いように報道すれば、反作用として影響が出ます。魔女狩り報道について御社を含め反省してますか？原点である「真実」へのアプローチの方法が、患者さん側からの情報のみの正確さをかけた魔女狩り報道で、信頼性を著しく落としたのは病院だけでなく、マスコミ各社の方だと思います(脱税もしていますし、彼らの報道姿勢って公共のためになっているのか？本当に怪しい限りです)。ぽち→

奈良・妊婦死亡の診療情報がネット流出

　◇医師？掲示板に書き込み

　奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、高崎実香さん（当時３２歳）が出産時に脳内出血を起こし、１９病院に受け入れを断られたあと転院先で死亡した問題で、高崎さんの診療経過など極めて詳細な個人情報がネット上に流出していることがわかった。遺族側の石川寛俊弁護士が２８日、大阪市内で開かれた産科医療をめぐる市民団体のシンポジウムで明らかにした。情報は医師専用の掲示板に関係者らしい人物が書き込み、複数のブログに転載されている。石川弁護士は、個人情報保護条例に基づく対処を町に要請。遺族は条例違反（秘密漏示）などでの刑事告訴も検討している。

　医師専用掲示板への書き込みは、昨年１０月に問題が報道された翌日から始まった。仮名で「ソースが確実なきょう聞いた話」「この文章はカルテのコピーを見ながらまとめました」などとして、最終月経の日付から妊娠中の経過、８月７日に入院して意識不明になるまでの身体状況や検査値、会話など、カルテや看護記録とほぼ同じ内容を複数回に分けて克明に書き込んでいた。この中には、入院前の記録など当時、遺族が入手していなかった内容や、当日の医師の勤務状況など病院関係者しか知らない内容も含まれていた。

　この掲示板では「一連の報道は、患者側からの意見しか反映されていない」などと、医師の責任を否定する意見が多く書き込まれていた。情報発信者が「転載して結構です」としたため、同じ内容が医師や弁護士など、かなりの数の公開ブログに転載された。

　石川弁護士は「主治医と家族のやりとりを近くで聞いていた人物としか思えない書き込みもある。病院側は、遺族が詳しい説明を求めたのに応じていない。その一方で、病院関係者と見られる人物が情報を“だだ漏れ”にしており、許しがたい」と批判している。

　遺族は「あまりに個人的な内容で驚いた。患者の情報が断りもなく第三者に伝わるなら、診察室で何も言えない」と話している。

　業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らした場合、医師、助産師、薬剤師は刑法の秘密漏示罪にあたり、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金。看護師など他の国家資格者も関係の法律に罰則がある。他の職種でも、町立病院なら個人情報保護条例と地方公務員法の違反で罰則がある。

　大淀病院の横沢一二三事務局長は「高崎さんが入院した日に病院にいた職員を対象に聞き取りをした。全員が『情報を漏らしたことはない』と答えたので調査を終えたが、遺族の弁護士には伝えていない。掲示板の運営事業者への照会などは思いつかなかった。再度検討する」と話している。

国税局が読売東京本社の申告漏れ指摘、１億７５００万追徴

　このうち輪転機の除却手続きの誤りなどを巡る約１億８６００万円が重加算税の対象とされた。全体の追徴税額は約１億７５００万円。東京本社は所有する輪転機の一部を更新したが、廃棄する予定で保管中の輪転機を、社内連絡のミスで、すでに廃棄したものとして除却損を計上するなどしていた。

　読売新聞東京本社広報部の話「国税当局からの指摘に従い、全額納付します。今後とも適正な税務申告に努めます」

製薬企業から年５００万円超寄付で医薬品審議から除外

　医薬品の承認審査や安全対策などを議論する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は２３日、製薬企業から過去３年間に年間５００万円を超す寄付などを受けた委員を、その企業の医薬品に関する審議と議決から外すことを暫定ルールとして申し合わせた。

　年内をめどに正式なルールを決める。インフルエンザ治療薬「タミフル」の安全性が議題となった同分科会の調査会に、参考人として出席した東大教授が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」から寄付金を受けていたことが明らかになり、同分科会でルールを検討することになっていた。

　暫定ルールが適用されるのは、同分科会と傘下に設けられている部会や調査会。一企業からの奨学寄付金や、コンサルタント料などが年間５００万円を超えた場合には、その企業の医薬品について審議を行っている間、退室する。５００万円以下の場合は、意見を述べることはできるが、議決には加わらない。

（2007年4月24日  読売新聞）  

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　タミフルの報道で日本の製薬企業と大学の医師との間の関係について、メスが入った形になりましたが、Ｎｅｗ Ｅｎｇｌａｎｄ Journal of Medicineの最新号の記事を読む限り、アメリカの場合、そんなレベルではないような感じです。これは以前ご紹介した「[アメリカ製薬企業]プロモーションの制限強化」のような実態があまい改まっていない証拠でもあり、日本も昔はいろいろと不透明な関係であったのが、だいぶマシになってきたかな…？と思いました。ぽち→

　下記はいつものようにｂｉｏｔｏｄａｙさんです。

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アメリカの医師の大部分は医薬品・医療機器メーカーと繋がりがある

2007-04-27 アメリカ全土で実施されたサーベイの結果、アメリカの医師の大部分は製薬・医療機器・その他の医療業界とつながりを持っていると分かりました。

　この試験では、47項目のサーベイに対するおよそ1700人の医師の反応が解析されました。この結果以下のようなことが分かりました。

・94％の医師は、過去1年間に企業と何らかのつながりがあったと報告しました。

・家庭医は、営業担当と1ヶ月に平均16回ミーティングをしていると報告。この割合は、内科医（10回）、心臓内科医（9回）、小児科医（8回）よりも有意に高かった。

・コンサルテーション・演者を引き受けること・臨床試験への患者組み入れ等に対して企業からの支払いを受けた女性医の割合は男性医のおよそ1/3ほどであった。

このような医師と企業のつながりが診療にどんな影響を与えているのかを今後議論していく必要があるとJournal Watch General Medicineの編集長は言っています。


‥> Article
A National Survey of PhysicianIndustry Relationships. NEJM. Volume 356:1742-1750 April 26, 2007 Number 17

医師をおとす方法

2007-04-26 元製薬会社の営業担当者と医薬品マーケティングを研究している医師が共同執筆した報告に、医師を巧みに操って医薬品販売につなげていく医薬品営業担当者の戦略が記されています。

この報告はGeorgetown University Medical CenterのAdriane Fugh-Berman氏と元Eli Lilly社の営業担当者で今はUniversity of Californiaの薬学部で働いているShahram Ahari氏によって執筆されました。

　医師との“友情”を段階的に深めて医師に影響を与えることで医薬品営業担当者は売り上げを伸ばすとFugh-Berman氏は言っています。

　営業担当が医師を操作するのに使用する戦略は医師の特徴によって使い分けられています。

　営業担当に最も影響されやすいのはフレンドリーで外交的な医師です。なぜなら営業担当は“友情”を使って処方を要請できるからです。

　もし医師が面会を拒んだときには、営業担当はその外堀を埋めていきます。つまりスタッフのご機嫌をとったり、彼等を食事に誘ったりして営業担当のメッセージを届ける使者の役割を彼等に託します。もし営業担当の薬を使ってくれたときには、ゴルフボールや絹のネクタイなどの充分な褒美が医師に与えられます。

　また、営業担当の影響を受けやすい医師を探すために、製薬会社は医師の処方記録を買っています。大部分の医師は処方癖が記されたデータを製薬企業が買っていることを知りません。

　また、無料医薬品サンプルを医師に提供するという戦略を営業担当は使います。無料サンプルは“プレゼント”として医師から患者へ届けられます。これまでに実施された試験から、このようなサンプルは処方決定に影響を与えることが明らかとなっています。サンプルの提供を受けた患者は、ほぼ確実にサンプルと同じ薬剤が処方されるようになります。

　つまり営業担当から提供されるサンプル、贈り物、サービス、お世辞、情報は、医師や患者をサポートするためではなく、薬剤のマーケットシェアを挙げるために巧みに加工されて医師の元に届けられているのです。


‥> Reference
Drug reps use friendship to influence doctors / EurekAlert

‥> Article
Fugh-Berman A, Ahari S (2007) Following the Script: How Drug Reps Make Friends and Influence Doctors. PLoS Med 4(4): e150 doi:10.1371/journal.pmed.0040150

　ところで何で「夏まで」なんですかねぇ？予算編成は12月なんですけど、お急ぎですね。

公明・医療委　医師確保の追加策「来年度予算に」

日刊薬業2007/04/26

 公明党は24日、医療制度委員会（福島豊委員長）を開き、厚生労働省が今月17日の都道府県会議で公表した報告書「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」をテーマに同省担当者から意見聴取した。委員会終了後、福島委員長は記者団に対し、医師確保対策について今夏までに追加的な具体策を検討し、「来年度予算に反映できるように取り組んでいく」との考えを示した。

　厚労省がまとめた報告書に対し出席した議員からは、「総合的に診療できる医師はどのように確保するのか」などの意見が出たという。福島委員長も、「養成するにも時間がかかるのではないか」と述べ、幅広い診療能力が求められる医師を養成する難しさを強調した。

医師不足で自民が特命委　中川政調会長

共同通信社【2007年4月26日】

　自民党の中川昭一政調会長は25日、都内で講演し、地方での医師の不足や偏在問題への対策を検討するため党内に特命委員会を設置する考えを示した。同日午前の公明党との会合で中川氏をトップとする与党プロジェクトチームを近く設置する方針を確認しており、これに伴い党内議論を進める必要があると判断した。

　中川氏は講演で「地方へ行けば行くほど小児科医と産科の医師が不足している。党として医療問題の改善に早急に取り組みたい」と強調した。

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　まぁ、今までさんざん「医師は足りている」といい続けた厚生労働大臣、「医師の働きはたいしたことない」ともらしたのもこの方でしたね。

　ちなみに偏在は大嘘だと思います。ここに東京都の労働局が発表した有効求人倍率が出ています。少なくとも東京都を代表とする大都市でも医師(勤務医)は足りているということはなさそうです。

↓全国の医師などの有効求人倍率6.11倍

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/02/sankou8.html 

↓東京都の医師などの有効求人倍率おなじく6倍、バイトは9倍。

http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070330-job/19-02yuko.html 
 

　さて、もうすぐ参院選。医療に光が当たるのは悪いことではありません。お年寄りや患者さんのため、政治家の皆さんにがんばって勉強してもらって、医療について良い政策を行って欲しいと思います。ただし、投票が終わってからも「医療」について、きちんと有効な手を打ってくださいね。

 京都ではストライキという懐かしい響きのもった集会が復活したらしいです。ようやく社会的に認知されつつある「医療崩壊」の原因を作っている与党に影響を与えるためには、こんな地味な活動も大切でしょう。

　もっとアピールできるとしたら、「一斉休診(救急外来は抜き)」をしっかりと事前予告の上で、打ち出してもいいかもしれません。中には、抜け駆けして診療する所もあるでしょうし、診療してもらってもいいです。ただ、そういうところは「医療費が低く抑えられても、どんな政策であっても、自分のところは必ず生き残れるという確信ができる医療機関」と言うことができます。

　いずれにせよ、医療機関は限界です。そろそろバブル時代よりもはるかな過剰利潤だのに、まったく法人税を納めない都市銀行や、法人税を引き下げを堂々と述べる経団連の会長の会社、CMでかきあつめたがん保険料の加入者への保険金の支払いをケチってやまない怪しい保険会社…これらにこそ、応分の負担を求めるべきです。ぽち→

医師確保や労働条件の向上訴え 京都医労連がストライキ集会

京都医療労働組合連合会（森田しのぶ委員長）は２６日、医療労働者の処遇改善や、医師・看護師不足の解消を訴えるストライキ集会を、京都市上京区の府庁前で開いた。

　ストライキは、昨年成立した医療制度改革関連法で医療機関の経営が圧迫され、人件費削減や患者負担が深刻になっているとして、十数年ぶりに府内７病院で行われた。看護師や病院職員ら約１５０人が参加したが、指名ストライキで診療に影響はなかったという。

　森田委員長は「医師不足、看護師不足の医療現場は過酷な状況。効率化でなく、行き届いた医療を」と訴えた。医師確保対策を求める要請書を山田啓二知事あてに提出。続いて、「地域医療を守れ」などと声を上げ、府庁の周りをデモ行進した。

　福知山市と舞鶴市、京丹後市でも、各地の府保健所前で同様の要請活動が行われた。

　珍しく昨日は、夜は11時からNHK[ドキュメント番組]ベッド難民は何処へ行くを観ました。テーマが深刻な割に、この番組は30分と短い時間で、必要となった背景は簡単に述べるのがやっと…予告まで乗っけたのに内容が足りなくて、すみません（それでも捏造体質の民放よりはましか…）。今後のNHKに期待したいところでした。

　実はNHKを観たあと、録画してあったワールドビジネスサテライト、こちらの方が興味深かったのでそちらをレポートします。

医療を追う「患者に最高の治療と満足を-最先端がん治療病院の挑戦-」

　をやっていました。医療特集としては第二夜。「患者に最高の治療と満足を」というタイトルでやってました。前日の第１夜は「医療にグローバル化の波」として、東京に開業したアメリカ流の最先端クリニック(六本木にできたのです) や、治療と観光をセットに外国人を狙うインドの医療サービスなど「医療の国際化」の現状を追っていました。

　今回はがん治療で注目を浴びる全国に6箇所しかないという量子線治療の施設について兵庫県たつの市にある量子線医療センター（建設費２８０億円）についてレポートしていました。

　いきなり患者さんがゴルフして登場。入院している気はしないなんて…もちろん設備も最新でアメニティもよさそう。しかも週に１度院長先生の直接答えるミーティングを受けることもできる。

　治療による副作用も少ない、早期であれば外科治療と治療成績が同じで、治療中は普段どおりと同じ生活を送れる…ただし、医療費は自費で300万円近くというというナレーション。開院以来、院長先生の地道な講演会などでの活動を通して、患者さんは年間500人を超えて採算ラインに乗ったとか。

　3年前に自分の叔父(50代後半でした)も、StageIVの肝門部がんで、ダメ元でわざわざつくばまで受けに行ったなぁ…と思いつつも、思ったほど余命延長までは至らなかったのを思うと、複雑な気分です（自分が写真見せてもらった時にはすでに黄疸と傍大動脈リンパ節まで転移していましたからダメもとなんですが）。

　まぁ、最先端治療は安くないという意味ではいいのでしょうね。医療技術の進歩で、払える人には満足度の高い医療を提供する施設が増えるでしょうし、保険外なら患者さんの希望通りに…という世の中になっていくかもしれません。

　そもそも足元の各県にある「がん診療連携拠点病院」の腫瘍の専門医が足りない状況で、厚生労働省のいう「がん対策」がどうなっていくのだろう？と思います。お寒い限りですね。

　各県にいくつもの拠点を指定するのは、多すぎるのかもしれません（一般的に二次医療圏にひとつでしたか？）。これも役人の仕事、彼らを責めても仕方ありません。

　今後は、やはり患者さんの信頼性の高い診療を行うことが大切です。医療事故を起こしたりしたら、それこそ大変です。そのようなことがないようにするためにも、従業員である医師や看護師の現場での労働状況を改善させてほしいところです。ぽち→

がん専門医不在の拠点病院３割超す…読売調査
2007年4月26日 読売新聞 

　１日に施行されたがん対策基本法が目指す、がん医療の地域格差解消を担う「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ３割を超すことが、読売新聞社の全国調査で明らかになった。

１～３次救急対応で搬送件数急増
―旭川医科大病院　患者振り分けは医療サイドの発想―

Ｊａｐａｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ 2007/04/24

　　旭川医科大病院（北海道旭川市）救急部への救急車搬送患者数が急激に伸びている。2002年度には年間400人弱だった救急車搬送患者数が、06年度には５倍の2077人へと急増。同大救急医学講座の郷一知教授は、「救急医療の１次、２次、３次の振り分けは医療サイドの発想。救急隊は近くの施設へ一刻も早く運びたい。救急医療は１カ所で対応するのが理想だ」と述べ、今後も１次、２次、３次の救急患者を「すべて受け入れる」としている。

　旭川医科大病院は、1993年に旭川市を中心にした北海道道北地域の３次救急医療機関の指定を受け、97年にはヘリコプター搬送による救急患者の受け入れ体制を整備。06年１月には旭川市の２次救急の指定を受け、同市内のほかの４病院と輪番体制を取っている。

　同病院が３次救急の指定を受けたのは、主に旭川空港の空港災害を想定してのことだった。しかし、「重症も中・軽症も少なかった」（郷教授）のだという。その背景には、人口36万人の旭川市には、３次救急医療機関として旭川赤十字病院が既に活動していたという事情もあった。郷教授は、「旭川周辺の人口を合わせても60万人程度。２つの３次機関が必要なのかという問題もあるが、そもそも患者は自分がどのレベルなのかを判断できない。救急隊も近くの施設へ一刻も早く運びたい。救急医療は、レベルに関係なく１カ所で対応するのが理想でもある。救急医療の１次、２次、３次の振り分けは医療サイドの発想」と指摘する。卒後臨床研修制度が始まる時期でもあったことから「研修医のためにも救急医療の多くの症例を扱う必要がある」として、１次から３次までのすべてを受け入れる方針を決めた。

　06年度の救急外来患者数は約7000人（02年度は約3800人）。その内、救急車搬送患者数は2077人で、02年度の400人弱の５倍に急増した。「心肺停止患者も、以前の２、３人から70人（06年度）に増えた」（郷教授）。

　郷教授は、「救急車搬送は患者の状況に合わせて得意分野の病院に搬送される傾向があるが、大学にはどの診療科にも医師が必ず居るので、どんな患者でも受け入れることができる。いつでも、どんな患者でも受け入れるのが本来の救急医療であり、救急隊もそれを見て搬送するようになり、搬送患者数が増えるのは自然の流れ」と指摘する。

　同病院のこうした姿勢に対して市内の医療関係者からは、「旭川医大と旭川赤十字の２つが肩を並べて救急医療に取り組んでいる。どちらか１つでは負担が大きすぎる。地域の救急医療はうまく運用されている」と評価する意見が出されている。[4月25日]

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　旭川市内には赤十字病院もあって両方とも切磋琢磨という感じなんでしょうか？ただ、救急患者さんをレベルを問わずに受け入れると…大学病院の存在は市民にとり、頼りになるかもしれません。

　そのかわり、へき地の医療拠点を撤退して、大学にマンパワーを集中しているということでなければいいのですが。

　へき地と違って、住民が多く住み、ほかにも選択肢が多い都市部で、厚生労働省が進める病院機能分担を否定する教授。

　研修医の知人に見せたら、「この教授が実際に現場で患者さんを診ておられるのなら、いいのですが…」って言いました(そうであると思いたいです)。

　さて、研修医のために地域医療の拠点であろうとする大学病院、医師の引き上げの結果、医師がいなくなった根室。対照的ですね。ぽち→

道内の救急医療機関　過去２０年で最少　ピーク時から２割減

　NHKのドキュメントにっぽんの現場の予告をみかけましたので、録画でもしようかと考えつつ。お知らせ。現場を知ってもらうにはいいことでしょう。これが日本人が選んだ政治家たちの、政府の役人がやっていることだといういい教科書です。明日は小谷さんは録画しておいて、ちょっとＮＨＫに浮気しようかな→

ベッド難民は何処へ行く～武蔵野療園病院　医療相談室～

東京中野区にある「武蔵野療園病院」の医療相談室。ここには、入院を希望する患者とその家族からの電話がひっきりなしにかかってくる。　
「急に転院してほしいと言われた。」
「在宅治療はもう限界だ。」
いずれも昨年行われた医療制度改革の影響で、前の病院をやむなく退院した人たちだ。　
政府は膨れ上がる医療費を抑制する目的で長期入院患者のためのベッド＝療養病床を大幅に減らす方針を制度改革に盛り込んだ。病状をランク付けし、診療報酬が低く設定される患者は病院経営の負担になるため退院を勧告される。
そうした人たちが殺到しているのが「武蔵野療園病院」。相談室の医療ソーシャルワーカーは患者・家族の悲鳴に耳を傾けるが、病院はすべての人を受け入れることが出来ず、毎週判定会議を開いて入院の可否を決めている。医療相談室という「現場」に密着し、医療費削減の波に翻弄される人々と病院のジレンマを伝える。

みのもんたが「こういう話題」に触れないのは彼がお金もちだし、こういうくらい話題では視聴率が取れないと思っているから。実は逆で、最近気づいたのです。

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　いろいろ視聴率で医療系ドラマを調べるまでもなく、かたや「白い巨塔」(最終回が、32.1％、平均23.9％)、「振り返れば奴がいる」(平均22.7%)、「ブラックジャックによろしく」（平均14.15%）「一リットルの涙」(初回視聴率は13．5％でしたが、最終回は、20．5％)

　いっぽう「研修医なな子」「きらきら研修医」（初回10.4%、第2回は10.6%)「ナースマン」(9.5%)など。前者は高視聴率。後者は低視聴率。実は医療物のドラマはおちゃらけた内容のものよりも、じっくりと現場の厳しさを伝えるような良質のドラマの方がはるかに視聴率が良いという事実。

　いずれ、この事実が気づかれると、今のような医療系バラエティなんかよりも、介護老人や患者さんがいる世帯にとって、医療の問題は「バラエティ枠」でやるべきものではないと気づくはずですが。それにしてもスポンサーがつきにくいか？

　いずれにせよ。民放各社もそろそろ浮ついた報道バラエティなんかよりも、日本の未来（老人が1/3を占める社会があと２０年もしないで来るのだが）をもう少し真摯に考える番組を希望します…民放は衛星放送よりも観ないけど。

厚労省・検討会　かかりつけ医は「総合医」へ、6月メドに議論を整理

Risfax2007/04/24 

　厚生労働省の「医療施設体系のあり方に関する検討会」は23日、地域医療支援病院やかかりつけ医の役割などをテーマに議論した。かかりつけ医については、「総合的な診療を担う医師」という位置付けで、呼び方を「総合医」とすることが妥当と概ね意見が一致した。厚労省は、特定機能病院の役割や専門医認定、医療法に基づく人員配置標準などを含めた医療施設体系について、6月をメドに議論を整理して一定の方向性を提示する方針。

　地域医療支援病院に関しては、さまざまな見解があり、方向性を見出すのが難しい状況。これまでの議論では、在宅療養支援診療所との連携、平均在院日数の短縮などを新たに承認要件とする意見が出ていたが、遠藤久夫委員(学習院大学経済学部教授)は「あまり多様な目的を課すのはどうか。ただでさえ(全国で153病院と)数が少ない」と疑問を呈した。

　一方で、古橋美智子委員(日本看護協会副会長)は「(診療報酬)点数狙いで、承認自体が目的になっている病院が多い」と現状を批判した。

　厚労省医政局の二川一男課長は本紙に、「バラバラだが、(地域医療支援病院を)なくすという意見は出ていない」と述べ、存続を前提にして議論が進むと見通した。

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　まぁ、地域医療支援病院なんて、キレイごという前に崩壊しつつある地域医療の拠点の病院をどうするか話した方がよさそうですね。

 総合医にしても、実際に往診をしっかいやらないと駄目とか言われたら、資格を取るのも維持するのも大変ですよね。marajun先生が「僕には無理だ、総合診療医」で書いておられますが、何でも診られるというのは理想ですが、なかなか厳しいものがあります(だって診療ガイドラインや常識レベルを守っていても心筋梗塞で死んだら加古川ＡＭＩ。衝撃の事実のように訴えられる時代です)。いずれにせよ、現実を見ないで、お役人が机上の空論を繰り返すのはどうもいただけません→

産科と救急の宿直月５回超　平均のほぼ倍、医労連調査

東京新聞　2007年4月24日 19時01分

＜医師不足＞約７割の病院で医師が減る　日本医療労連調査

毎日新聞2007/04/24

　日本医療労働組合連合会は２４日、加盟する医療機関や医師を対象にした勤務実態のアンケート結果を公表した。過去３年間に約７割の病院で医師が減り、平均６人が不足した状況になっている。また、研修医の４割以上が過労死の労災認定基準である月８０時間以上の時間外勤務をしていたほか、産婦人科医の４人に１人が月８回以上の宿直をこなすなど、過酷な勤務実態が浮かび上がった。

　アンケートは昨年１１月から今年３月にかけて実施し、２１府県５５施設から回答を得た。施設調査によると、３年間で５４病院中、３８病院で計１５９人の医師が減った。不足している医師数は３８病院で２３９人に上り、内科（７５人）の不足数が最も著しかった。

　また、３３都道府県１３５５人の勤務医を対象にした個人調査では、常勤医の労働時間は週平均で６０時間を超え、宿直回数は産婦人科で月５・５回、救急で月５・４回。研修医は時間外労働が勤務医を上回っており、平均で月７０時間を超えたほか、研修医の当直明け勤務は７６・２％に上っている。

　現場からは「医師不足で１人１人の労働が強化され、疲れて退職に追い込まれ、その結果さらに医師が不足する悪循環に陥っている」「医師数を増やしても勤務医不足は改善されず、まず待遇の改善が必要」などの声が上がっている。【北川仁士】

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　先日来、ずっと医師不足とか話題にしてたり、加重労働や過労死を話題にしています。しかし現状ではもはや、限界ではないでしょうか？

　医師の有効求人倍率6.11倍という数字は厚生労働省の資料(平成19年2月分の医師、歯科医師、獣医師、薬剤師の数字)からです。

　同じ報告から平成19年2月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.67倍ですから、正社員に置き換えて言うのなら、１０倍は足りないというのが真実。

　これが本当の「医師不足」という実態なんですが、お役所のかたがたは上手にこういう数字を隠してしまいますね。またマスコミの諸氏もちっとも数字を拾ってこない。おかしなものですね。

　さて、宿直で月５回となると、それだけで午後６時～午前８時までの１４時間勤務で７０時間。すると、あと１０時間、超過勤務をするだけで過労死認定水準です。
　まぁ、代休が取れる可能性なぞ、ゼロなのですから。割り増し賃金ももらえず、過労死寸前のふちにおいやられている状態なのを、病院運営側は改めるべきです。

　下の記事はおまけです。薬学部を増やしすぎて、今頃、将来の見通しなども含めて国会で問題になっています。そろそろ薬学部から医学部に編成しなおしてみてはいかがでしょうか？（もちろん産科医養成コースや、小児科医養成専門コースが最適です[きっと将来はそういうのができるでしょうが]）「基準に合致していれば、設置を認めている。文科省が介入し大学数をコントロールすることは難しい」。と文部科学大臣が答弁していながら、ちっとも医学部の設置＆増員を認めないのが好対照ですね。ぽち→

薬剤師需給で検討会設置‐厚労省が将来予測見直しへ

質問に立つ藤井議員

　藤井基之参院議員は23日の参院決算委員会で、薬剤師の需給予測や薬学部の新設が相次いでいる問題に対し、政府の見解を質した。薬剤師の需給予測に関して、石田祝稔厚生労働副大臣は薬剤師の取り巻く環境が大きく変化していることから、早急に有識者による検討会を立ち上げ、検討する考えを示した。

　薬剤師の需要予測については、２００２年に厚労省の薬剤師問題検討会が報告書をとりまとめた。その際、37年には供給が36万人、需要が23万で、13万人の余剰が出ると予測した。しかし、その後、医薬分業の進展や６年制教育開始などを受け、藤井議員は「新たな薬剤師の需給計画をとりまとめるべきだ」と、政府に迫った。

　これに対し、答弁した石田祝稔厚労副大臣は、02年時点に比べると、薬剤師を取り巻く環境が大きく変わりつつあることから、「社会的動向を踏まえた需給を把握する必要があると思う。需給予測について、有識者による検討会を立ち上げたい」と述べ、需給予測を見直す考えを表明した。検討会は５月にも立ち上がる見通しだ。

　藤井議員はまた、薬学部が相次いで新設され、定員も１万３０００人に達するなどしていることを踏まえ、「この状況は好ましいのかどうか」と文科省の見解を質した。

　これに対し伊吹文科相は、「基準に合致していれば、設置を認めている。文科省が介入し大学数をコントロールすることは難しい」としたが、「所管官庁で抑制の申し出があり、社会的合意が得られると判断した場合は措置を講じている。まずは厚労省が需給計画を立てて、文科省に協議を申し入れるべきだと思う」と答弁した。

　自分が所属していた大学病院で、事務屋が各科の教授宛てに、掲示を貼り出したようです。もっともどんな掲示なのかは謎ですが、これを読んだ教授から、大学当局宛てに、返事がありました…。(大学に所属する方へのリプライだったのが、自分のメールアドレスに転送されてきました)。

　自分も一時所属したこともあり、大学名は伏せておきますが、これが国立の大学運営当局の態度だということで、載せます。

　この教授のメールを読むと、大学病院当局のいい加減な「命令は出しましたよ」「労働法を守らないのは科の教授のせい」という、内容だったのは想像にかたくありません。 ぽち→

　ご案内いたできました労働時間の適正管理はよく理解できます。
　しかし，事務的にこのようなメールが届きますと，＊＊＊科長として，私はどのように対処すればよいのか？迷うばかりです。
　この「A大病院の診療科の長宛にこの指針を徹底せよ」との通知は，「長期勤務とならないように診療を縮減をせよ」を意味するものです。
　勤務医不足からの医療崩壊に陥らないようにA大病院も対応を始めよういうことでしょうか？あるいは，本格的に超過勤務のない医師勤務体制の実現にむけて、総務課人事労務は努力していただいけるのですね。

　5時で手術を終わらない場合には，時間外手術手当を十分に支給する（小額の支給はすでにありますが）あるいは，週末の緊急手術や深夜に及ぶ場合には翌日に休日を与える，ということでしょうか？
　ICUのように医師も二交代勤務体制を導入するようにしていただかねば，現状のような重症手術を連日，A大病院では受け入れられないことにな ります。重症例の紹介患者さんが非常に多い現状では，私は，スタッフに恒常的に時間外勤務を強制していることになります。

　この指針を私が全く無視しているので，総務課人事労務は私に警告を発しておられると理解しています。管理責任者としては「これらの長時間手術が連続するこのないように， お断りする」のがよろしいのでしょうか？重症例は分散するように手術予定を組むのでしょうか？

　今でも長い待機期間をさらに延長して患者さんにお願いするのでしょう か？
　日常的に重症例，ハイリスクの手術を担当しており，もしも医療過誤が 生じれば，私の責任は間違いなく問われる，それでも診療をつづけているのは，医療従事者としての使命，倫理観からであることをご理解いただきたい。

今回の事務的対応のメールには，何ともあきれるばかりです。


On 2007/04/23, at 15:39, *****

：医学部・医学 wrote:

> ＜H19/4/23＞
> メドアドレスをお持ちの方すべてに送信しています。
> 本件に関する問い合わせ先：総務課人事労務第二掛（内線＊＊＊＊）
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 
> ＝＝
> 　教職員各位
>
> 　労働時間の適正な管理について医学部掲示板の事務連絡に掲示しま 
> したので所属内周知願います。

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　実は、この筆者の先生には自分の患者さんを救っていただいたことがあり、本当に感謝しております。まだ５０代の女性で、自分の勤務先の病院では、外科医の先生も手が出せない状況だったのを電話ひとつで、快く引き受けていただき、救急車で搬送後、すぐに手術となり3日でICUを出たと聞き、無事に患者さんを救ってもらって今なお、感謝しています(一緒に入ってくれた同級生のA先生にも感謝しています)。

　おおよそ想像するに、国立病院に勤めている友人が去年、こんな通達をもらって怒ってましたが…その時の内容はこんなものでした。

『官公庁からのお達しが大笑い。
１：病院の収益を上げてください。
２：時間外労働をしないでください。
３：休暇をしっかり消費してください。
４：人員を削減してください。（そのために病院の稼働率を見に来る役人が数人・・・単に見るだけ、稼働率も一番患者さんが少なくなる４月５月でみて少ないなら人数いらないだろうと、マックスで見ろと言いたい。』

　民間病院に比べてはるかに安い給料で、献身的な医療をしている大学教官や医師に責任をおっかぶせる事務屋。許せません。

　大学病院も「独立法人化」したわけで、今までのように労働基準法を無視できないのは、とうぜん理解できますが、救いの手を求めている患者さんのために、一生懸命に医局の先生がたの努力を「法律や規則で縛るおろかな連中」。役人根性ここまで腐れりといったところでしょうか。ぽち→