東京日和＠元勤務医の日々

「患者の希望を尊重」医師の75％・市民の半数以上は否定的

日経新聞2007/03/29

　医師、看護師ら医療関係者と一般市民約2万6000人を対象に実施した医療の現状に関する意識調査の結果を日本医学会が29日、発表した。治療方法を選ぶ際、医師の約75％が「患者の意見や希望を尊重している」と回答したが、一般市民の半数以上は否定的な回答だった。

　調査をまとめた堀正二大阪大学教授は医師と患者の認識の差について「診察時間が短く対話が不足しているのが原因ではないか」と話している。

　「治療の選択に患者の意見や希望が生かされているか」との質問に、「十分生かされている」または「まずまず生かされている」と答えた医師は75.7％。市民で同様に答えたのは37％、看護師や薬剤師など医師以外の医療関係者は41.7％にとどまった。

　小児科・産科・麻酔科などの医師不足の解決策については、医師の4割が「報酬を上げる」としたが、市民と医療関係者はいずれも「強制的に医師を配置する」との回答が最も多く3割を超えた。  (22:35)

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　まぁ、医師が、とくに勤務医が多忙になったのは在院日数を減らす方向に厚生労働省が仕向けたが、勤務医の数が増えていないのだから、患者さんと毎日の回診時間が本当に短くなってしまっていたのを思い出します。

　これって、患者さんが医師が「大変ですね～」とか「お忙しそうにしておられましたから…」といいつつ、我慢している裏付けでもありますが、限界だよなぁ。

　医師が毎日朝８時から夜の10時くらいまで急性期だと検査、外来、処置におわれ、カルテ書きもしないと何かあったら…と気を遣い(当たり前ですが指示を出しても、サインがカルテにないと怒られます＞昨今の急性期病院のカルテ係の事務員さんから)、そして夜間救急外来や、当直のための泊まり込み、学会の準備・・・これで患者さんとゆっくりなんて望めない。

　でも、国会では

柳澤厚生労働大臣
「たしかに病院に着いてから帰るまでの時間は長いかも知れないけど、その中には待機してる時間や休憩時間、自分の研究をしてる時間も含まれてるんだから、本当の勤務時間で ある『患者を診察してる時間』だけを見たら、厚労省の調査では別にたいしたことはない」 と平気で現場を無視した発言を公の場でおっしゃる大臣を出す政党に寄付を続ける日医。

　へき地病院へ強制赴任を求める住民と日医の幹部。どうせいうのなら自分たちが行くから、あとに続いてくれとか言わないのかなぁ＞日医の偉い様。

　という具合に愚痴ってもダメですね…ちゃんと広島県医師会のように抗議を出しましょう！！。ぽち→

広島県医師会:勤務医の現状無視 厚労相に抗議声明

　広島県医師会(碓井静照会長)は28日、医師不足に伴う病院勤務医の過重労働を巡る柳沢伯夫・厚生労働相の国会答弁が、現状を無視しているとして、答弁の取り消しなどを求 める抗議声明を発表した。医師会が医療行政トップの資質を公然と批判するのは異例。

声明は、柳沢厚労相が6日の参議院予算委員会で小池晃参院議員(共産党)の質問に、「勤務医の労働時間には休憩や研究の時間が入っており実際の従業時間は平均週48時間」 などと答弁したことを問題視。厳しい労働環境についての認識不足を指弾している。【宇城昇】

 福祉医療機構　一般病院の医業利益率が過去最低

nikkann Yakugyo2007/03/26

　独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）のまとめによると、急性期医療を中心に担う一般病院の2005年度の医業利益率が過去最低の1.2％に落ち込んだ。現行方式での調査が開始された1981年以降、２％を割ったのは初めて。１病床当たりの医業収益は増加しているものの、平均在院日数の短縮に伴う医師や看護師らスタッフの人件費増などを吸収し切れなかった。急性期病院は一段と厳しい運営を強いられている。

　ＷＡＭの「病院の経営分析参考指標2007」によると、一般病院（全病床の50％超が一般病床の病院）の医業利益率はここ数年は2.5％程度で推移していたが、05年度は一気に1.2％まで下落した。同年度には診療報酬改定はなかった。

　患者１人１日当たり医業収益は入院、外来ともに伸び、１病床当たり収益も前年度に比べて70万円増の1553万円。一方で、平均在院日数が1.1日減の23.6日に短縮され、病床利用率もほぼ同水準の83.6％を保ったことで、１施設当たりの従事者数は医師が常勤1.6人増、看護職は5.5人増となるなど人件費や医療材料費が増加し、収支を圧迫した。

　開設主体や病床数別に医業利益率を見ると、全病床の80％以上が一般病床の民間病院に限っては、100床未満が3.3％と最も安定しており、200床以上が1.6％、100～199床が1.2％だった。財団法人や社会福祉法人、宗教法人などを含む「その他法人立」の病院はマイナス1.5％だった。減価償却費が膨らむなど設備投資が要因とみられている。

　入院基本料ごとでは、旧Ｉ群３（看護３対１）が2.6％と最も高く、旧Ｉ群１（２対１）は0.8％、旧Ｉ群２（2.5対１）はマイナス0.3％となった。旧Ｉ群１には、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に移行済みの病院も多いとみられ、ＷＡＭは「旧Ｉ群２はＤＰＣに移行したくてもできず、経営が悪化しているのではないか」と分析する。

●療養型は高めで安定
　また、療養型病院（全病床の50％超が療養病床の病院）の医業利益率は、前年度より0.2ポイント下落したものの7.2％と高い数値で安定している。全病床に占める療養病床の割合が高く、病床規模も大きいほど経営は安定する傾向にあり、全病床が療養病床の200床以上の病院については12.8％と高い医業利益率を記録している。ただ、医療区分が導入された06年度の診療報酬改定で、状況は一変していることが予想される。

　精神科病院（全病床の80％以上が精神病床の病院）の医業利益率は、前年度比0.3％ポイント減となる4.3％だった。ここ数年、５～４％台で推移している。

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　過去最低の医業利益率。療養型も去年の春の改訂で、一気に赤字に苦しんでいるでしょう、そして次は開業医を襲うわけですね…しかも毎年のように、悪夢ですね。ぽち→

　お役人はいつも勝手にこんな医療費は無駄だ！ってお上の都合で勝手に切り込むので、あとになって朝三暮四なんで混乱するのですが、今や急性期病院でどんなに勤務医が過労死寸前で働いても収益性は過去最低。誰のせいやら。

　そういえば、本田先生が本丸の厚生労働省に乗り込まれたとか。本田先生の活動を応援しています。それにしても武見さんが言うような資料を集めるのは「副大臣」の部下にあたるお役人や日医総研のお仕事だと思うけど・・・違いますかね？

 最新号のNEJMにこんな論文が…出ていました。いつものごとくBioToday.comさんです。しかし、狭いとこあると広げちゃうんですよねぇ＞循環器の場合。

　アメリカでは昨年だけで100万件ものステント留置術を行った、そのうち85%が待機的に行うものだったそうです。薬物溶出ステント全盛の時代、これからはRisk&BenefitにCostを加えて、考えて医療を行う時代になりましたね。

　医療費の使い道を考えるためには、こういう研究も必要ですね。ぽち→

最適な内科的治療を受けている安定冠動脈疾患患者にPCIを実施しても死亡や心臓発作は減らない

2007-03-28 新たな大規模試験（COURAGE試験）の結果、最適な内科的治療を受けている安定冠動脈疾患患者に経皮冠動脈インターベンション（PCI）を施しても死亡・心筋梗塞・その他の重大な心血管イベントのリスクは低下しないという明確な結論が得られました。

NEJM誌にEARLY RELEASEとして発表された試験では、安定冠動脈疾患患者およそ2300人が最適な内科的治療（集中的な薬物治療とライフスタイルの改善）に加えてPCIを施すグループと最適な内科的治療のみを実施するグループに無作為化されました。

中央値4.6年間の追跡調査の結果、死亡または心筋梗塞の発現率はPCI実施グループでは19％、最適な内科的治療グループでは18.5％でした。

最適な内科的治療グループに比べてPCI実施グループの方が狭心症の有病率は低くなっていましたが、その差は5年時点では有意ではなくなりました。

血管再開通術を受けた患者の割合は最適な内科的治療グループでは32.6％、PCI実施グループでは21.1％でした。

この試験に関連したエディトリアルでは次のように結論されています。

“臨床的に不安定な疾患を有する患者、左冠動脈がメインの冠動脈疾患を有する患者、内科的治療では症状がコントロールできない患者は血管再開通術の候補であることに変わりは無いが、二次予防戦略の一部としてPCIに主要な役割を担わせるべきではない。”


‥> Article
Does Preventive PCI Work?　Published at www.nejm.org March 26, 2007 (10.1056/NEJMe078036)
Optimal Medical Therapy with or without PCI for Stable Coronary Disease. Published at www.nejm.org March 26, 2007 (10.1056/NEJMoa070829)