厚労省 「医療費推計56兆円は過大」に反論
日刊薬業2007/03/26
2025年度の国民医療費が56兆円になるとの厚生労働省の推計について、日本医師会などが「過大な推計だ」と批判している問題で、同省は22日、「医師や看護師の増加数の見通しと賃金上昇率を勘案した場合を見ても過大なものではない」とする見解をまとめ、同日の「医療費の将来見通しに関する検討会」（座長＝飯野靖四・慶応大経済学部教授）に提示した。ただ、委員からは「医師の給与と診療報酬は関係ない」「医師の増加数は重要ではない」などの意見が上がった。
厚労省保険局調査課によると、06年５月に厚労省がまとめた「社会保障の給付と負担の見通し」で用いた賃金上昇率（年率2.4％程度）を前提とすると、25年度の賃金は現在の1.6倍になる。さらに、06年７月に公表した「医師の需給に関する検討会報告書」によると、25年度の医療施設に従事する医師の数は31.1万人で、06年度の25.9万人と比べて1.2倍となり、賃金の総額は1.6倍以上となることが見込まれる。
一方、厚労省の最新の推計では、改革実施後の国民医療費は25年度に56兆円になり、06年度の33.0兆円と比べて1.7倍となる。このため調査課は、「医療費の将来見通しは、供給体制からみて、必ずしも過大なものではないことが分かる」と結論付けた。
厚労省の見解に対し、井原裕宣委員（東京都社会保険診療報酬支払基金副審査委員長）は、「医師の給与は初診料や再診料、入院基本料、手術料の中に入っているとみることもできるが、ほとんど診療報酬とは関係がない。医療費とは別のところから医師の給与が出ている」と指摘。飯野座長も「医師の増加はそれほど重要ではない」と述べた。
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厚生労働省のお役人は、医療費亡国論を相変わらず、医師数抑制のバックボーンにしているようです。現場の窮状を知っていながら、見殺しにする官吏どもは何を言うのだろう？財務省にお金がないのは、土建屋のための政治を繰り広げた結果であって、国民には責任はないと思うが、日本の官僚の反論はまた聞いてみたいものである。ぽち→
個人的に思うのは、国民の最大の関心事である「医療」の費用を削減することについては、「国民の理解が必要」である。
現在生じている、地域医療崩壊の原因を造っている厚生労働省の役人の立場からは「医療費増加＝諸悪の根元」という…。厚生労働省医政局の中島正治元医事課長はこんなスライドを使って、東京大学で講演しているようです。ご参考までに。
日 時：２００６年１２月９日午後４時～
（１時間程度の講演会とその後質疑）
13F第8セミナー室（第６回と同じ部屋）
講 師：厚生労働省 中島正治前健康局長('76年卒）
演 題：医療制度構造改革と生活習慣病対策
恐らくこのスライドと似た内容を厚生労働省大臣官房審議官として発表しているので、その内容をかいつまんででしたら、こちらをご参考に。
「医療・保険の制度改革について」
2004/01/28
信頼・安心の確保
をうたっていますが、そのための費用は言及せずに、医師研修制度のことしか述べていないあたりが、現場で問題になっている「中堅層の医師」が直面している、過労死寸前の労働状況や肉体的な負担を厚生労働省の上級管理職は全く理解できていない証左でもあります。 このまま彼らに任せていいのでしょうかね？＞日医を通して自民党翼賛政治大賛成の先生がた。
コメント
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最後の方のスイスでのニュースです。
入院日数は短くなったものの／スイス
swissinfo 2007/03/27
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=7637526&cKey=1174638268000
日数は4年間で短縮されたが、コストは172億フラン ( 約1兆6700億円 )と4年前よりおよそ27億フラン ( 約2600億円 ) 増加する結果となった。1人の患者にかかるコストも2割高くなっているという。
厚労省の言うようにパケット定額制で入院日数短くやっていきますと、ますます病院の赤字が膨大になるのではないかと心配になります。
入院期間が短くなって、ベッドの回転率があがって、ますます忙しくなっていくんでしょうね。お金が余計にかかるってのは厚生労働省の意見と全く逆ですね。
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