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先週たまたま読売新聞が地域医療をとりあげていました。先週の3/24の社会面(13版で37頁)に「地域医療は今－救急－」というのです。
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掛川市で掛川市立総合病院と開業医による「病診連携」についてレポートが掲載されていました。その経緯については、日曜や平日夜間の「時間外外来」に風邪などの軽傷者が殺到し、昨年夏に内科医３名が激務などを理由に退職し、救急の質の低下が懸念され、地元医師会が運営する「掛川医療センター」の新システムによって時間外の患者数が４割近く減少、「拘束時間は変わらないものの一息つく時間ができた。二次救急に集中できる」と話し、ほっとした表情をみせた・・・とありましたが。
病診連携にも限界があることがわかってきた。九州の南端、大隅半島にある鹿児島県鹿屋市は、2001年に病診連携をいち早く導入し、成功例として全国に知られるようになっていた。しかし、開業医が「時間外診療」の予想以上の負担増に悲鳴をあげ始めたのだ。
鹿屋市では開業医側が受け持つ平日の時間帯は「夜間」だけでなく「翌朝まで」。病院の通常の診療時間外のほぼすべての時間帯で軽症患者を担当する。新制度が定着するにつれ、当番開業医を深夜に訪れる人が増え、１日１００人を超す医院も出始めた。
「当番の日に当たると患者が次々と訪れ、仮眠も取れない。徹夜明けで翌朝の診療にも影響が出る」
当番は月２回ほどだが、輸番から外してほしいと訴える開業医の声は切実だった。鹿屋市医師会で当番に制度を担当する小浜康彦副会長は、「これ以上増えれば初期救急は破綻する」と訴える。医師会は、夜間に軽傷者を専門に診療する「夜間急病センター」を設置すべきだとして今月１５日、市民約２万５千人の署名を添え、市長に要望書を手渡した。病診連携の先行例は見直しを迫られている。
日本病院会の山本修三会長は、「従来の枠組みにとらわれない体制の構築や医師の働き方の見直しが必要で、地域全体で考える必要がある」と指摘する。
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根本的な解決法については何も明記されていませんが、今のように地方自治体が子育て支援と称して小児診療の費用を公費負担で行い、患者負担を無料にしたりしてますが、逆効果かもしれません。子育ても大切ですが、地域全体で勤務医と開業医のバランスを取りながら、不要不急の夜間受診抑制策を考えないとまずい時期に入っています。この４回目の連載を最後でおしまいですが、これが勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇 開業医でも示された「開業医の救急医療へのシフト」は開業医になっても労働負担が増える可能性を示唆しています。開業のタイミングによっては昼間の診療では投下したコストの回収が困難になるだけでなく、夜間救急のため過労死する開業医が出そうです。ぽち→
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