東京日和＠元勤務医の日々

勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医

　どうも、政府は開業医の収入にまでいよいよ手を出すことにしたようです。自民党にとってみれば、禁断の実に手を出したことになるでしょうし、日本医師会にとってみれば、「何も悪いことしていないのに強制的な収入削減」に賛成出来るわけでもなく、今後の日医と自民党との蜜月関係(なれ合いがちょうど良いかな？)の終焉の日がぐんと近づいたかもしれません。

　先日来、東京と関西を往復する用事がありました。主に新幹線が利用者の大半でしょうが、個人的にマイルを貯めているため、飛行機利用でした。

　今、東京から大阪まで行くので一番安い方法は、高速バスではなく、ＪＲの青春１８きっぷ(今春で２０周年で8000円で５日普通列車が利用可能です)を使って鈍行列車で８時間くらい揺られていけば、１６００円で行ける筈です。

　ただ、自分がいくら列車の旅が好きだと言われても、仕事のための移動となれば、新幹線か飛行機くらいしか選択肢がありません。どちらも片道1４０００円の費用がかかりますが、８倍のお金を払ってもサービスに対しては納得しております。飛行機はたった１時間10分ですし、新幹線も２時間半です。

　さて病院に夜中かかっても、患者さんの費用は昼間とほぼ同じでいいのでしょうか？専門職なのに、外国人留学生やフリーターが働くコンビニのようになりそうです。深夜に救急患者さんを診ても、割り増しの費用はそれほど高く設定できません。なぜなら「公定価格」が決められ、都市部も地方も同じです。夜間でも脳神経外科や循環器内科など救急の医師が居ないと、いくら立派な建物があっても、ダメなようにそこに働く技師さんや看護師、医師への給与は必要です。

　ところが、政府は「医療費の伸びを止める」ため、開業医が無理矢理、昼間の診療報酬を下げ、開業医に夜間診療を始めるように追いやって、救急病院の負担を減らせると思っているようです。

　しかし、言いたいのが一つあります。夜間なら余計ちゃんとした病院で診てもらいたいのではないですか？大阪に行くのに、利便性や時間を考えたら鈍行列車より、費用が何倍か高くても新幹線に乗りたい！

　「国民が希望する安全性の高い医療」を安い医療に振り替えさせようとしてもダメです。開業医の先生でできる範囲は限られています。まして夜間の救急で、何かあった時に転送先などを考えたら、夜間診療はマンパワーをそれなりの設備がある所に集中するのはやむを得ません。

　その点を考えたら、「夜間はきちんと診てもらいたい」ということ。開業医の先生にとって、夜間も急病を次々と押しつけられて労働時間も増え、手取りが減るようでは「くたびれ儲け」でしょうし、患者さんにとってみれば、ＣＴや血液検査もしてもらえないところで安心したいけれど、やっぱり救急となれば患者さんが病院に行くのは当然でしょう(コストも変わらないとなれば、そうなるでしょう)。

　日本のお役人はおかしい。医療というサービスに対してお金を払わないことが一番だと思っているが、逆にいうと低価格低サービスになりえること、大阪のスキーバスの事故を見ましょう。安いからベストではない。品質の高いものを選ぶのは消費者です。価格を追求すれば、安全や何かが犠牲になります、それで「医療の質」を求めることは、飛行機のエコノミークラスに乗ってファーストクラスのサービス？あるいは鈍行列車に乗ってグリーン車のサービス？そんな無茶な…。

　機能の分化がこれだけ進んでいる日本、今後は開業医の先生方が昼間にしっかり診て、病院の外来をもっと減らして、行くしかないですね。診療報酬もすでにそういう仕組みになっています(病院でいくら外来を診ても採算が悪くしたのは誰でしたっけ？)。

　昼間に大病院に予約なしでかかるのは今後、制限されます。きちんとした初期診療や振り分けをしている開業医の先生を「儲けすぎ」とか「夜間も手伝え」といってお金を削れば、結局、国民にしっぺ返しでしょう…夜間の病院に救急の時間帯に受診したらそれなりに自己負担が増えるなり、割り増し金額を頂いてそのお金でスタッフや体制を整えるべきでしょう。

開業医儲けすぎですか？(2005/11/４)

　これを読んでも、儲けすぎというのは過去の設備投資の減価償却が済んだ開業医については利潤があると言えますが、新規参入組はとてもそうとは言えないと思いますが。勤務医もそうですが、開業医も二分化が進みそうですね。ぽち→

　海の向こうですが、韓国でも医療法の改正を巡って、医療従事者のストライキが発生したようです。日本の医師会もいい加減、厚生労働省の役人や財務省の役人に限定して診療拒否をやってもいいと思いますけどね。ぽち→

医療法改正反対集会開催、全国で多くの医院が休診

  【ソウル２１日聯合】医者や歯科医、韓医師、准看護師などが２１日に集団で休診し、医療法改正に反対する大規模集会を開く。このため、医院２万３０００カ所、歯科医院１万１０００カ所、韓医院９０００カ所が休診する見通しだ。市民への影響を最小限にとどめるため、国公立病院を中心に大型病院では午後８時まで、薬局は午後１０時まで勤務時間を延長する。

 　大韓医師協会と大韓歯科医師協会、大韓韓方医協会、韓国看護助務士協会は同日、京畿道果川市の政府庁舎前で５万人が参加する医療法改正反対決起大会を開き、改正案阻止に向けた総力戦を行うことを明らかにした。参加団体は事前に配布した決意文を通じ、医療法改正案の即時廃棄と柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官の辞任を強く求め「今後も医師免許の返納をはじめ医療機関の休廃業闘争を展開する」と強硬姿勢を示した。

 　これに対し政府は、休診により診療に大きな影響が出ると判断した場合は業務復帰命令など行政措置で対応に出るとしており、緊張が高まっている。

 　集会に先立ち、医師協会の団長らは同日午前に違法医療行為の十分な取り締まりや処罰を行っていないとし、柳長官をソウル中央地検に告発した。保健福祉部は、医療界に改正案議論への参加を要求し、改正案立法予告期限の２５日以降に規制改革委員会や法制処の審査、閣議の議決を経て、日程通り改正案を国会に回付する方針を重ねて示した。

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医師４７．９％が「海外移民を希望」

  医師たちの半分近くが海外移民を考えたことがあることがわかった。

  医者協同組合新聞が創刊４０周年を迎え、医師１千３７人を対象にアンケート調査をした結果、４７．９％が移民を考えていた。その理由として「先進医学を体験・学習したい」（２３．５％）、「子供の教育のため」（１３．６％）などが多かった。

  自分たちの政治的性向については、４９％が中道保守、２２．１％が保守だと明らかになるなど７０％以上が保守だった。中道進歩（１８．３％）と進歩（５．１％）という回答は相対的に少数だった。支持政党としてはハンナラ党が圧倒的に多く７３．４％だが、ウリ党は２．６％、統合新党２．１％、民労党は１．４％だった。

  大統領選挙候補たちのうち誰を支持するかという質問には、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が５５．９％で圧倒的だった。次が朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表（１５．２％）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿（キョンギ）知事（４．７％）、第三の候補（１．１４％）、金槿泰（キム・グンテ）前ウリ党議長（０．５％）の順序だった。

  医師らのひと月の平均収入は７０１万－９００万ウォンが最も多くて２１．１％、１０１万－３００万ウォン（１９．１％）、９０１万－１千万ウォン（１４．９％）、２千万ウォン以上（１３．６％）、５０１万－７００万ウォン（１３．５％）の順だった。

  その財テク手段としては貯金が５０．４％で過半数、ファンド（１６．５％）、事業（１４．２％）、株式（６．３％）なども少なくなかった。

  また医師の１週間当たりの勤務時間は４１－５０時間と５１－６０時間が３１．８％、続いて６１－７０時間（１１．２％）が大部分を占めた。

中央日報　2007.03.22 12:09:17

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 700万ウォンはだいたい８０万円強です。勤務時間も恵まれています…だのにストライキ。やるもんですなぁ。半分が海外脱出希望…労働条件の悪い日本になんかは来てくれないよね。