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2007.03.22 08:40 |  開業 / 病院経営  |  諸外国の医療・薬事行政  |  マスコミ  |  SkyTeam  | 推薦数 : 8

[逃げ口上]厚生労働省の趣旨一環？

リハビリ再改定「趣旨は一貫」　柳澤厚労相

Risfax2007/03/20


　中医協で答申された疾患別リハビリテーション料の再改定について、柳澤伯夫厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、「今回の検証結果による新しい措置においても基本的に前の制度の趣旨を貫き、一貫させている」と述べ、2006年度改定でリハビリ算定日数に上限を設けたこと自体には誤りがなかったとの認識を示した。小池晃氏（共産）に対する答弁。

　これに先立ち厚労省の水田邦雄保険局長も、早期のリハビリを重点化し、効果が不明確なリハビリに算定日数に上限を設けた当初の改定に理解を求めた上で、「大きな変更だったので、改定結果の調査、検証を踏まえ対応を検討すると当初から言っていた。今回の見直しもこのプロセスに沿ったもの」との認識を示し、再改定は妥当な手続きだったと強調した。

　水田局長はまた、これまで算定日数上限によってリハビリが継続できなかったポリオ後遺症などの患者については「今回の見直しにより算定日数上限を超えても、改善の見込みの有無にかかわらず医師が治療上有効と認める場合には疾患別リハビリを継続できる」との見解を示した。

　新設する「リハビリテーション医学管理料」に関しては、「現行の疾患別リハビリの対象患者のうち、維持期の患者を想定しており、対象患者をさらに限定することは考えていない」と説明した。
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　ごり押しで始めたリハビリ日数上限、今回の見直しは厚生労働省にとっては想定範囲内だったとか？。それは違うと思う、マスコミの力もあったと思いますが、リハビリの利用者でもある多田富雄先生の働きかけや署名活動があると思います。
　結局、政府の「医療費削減第一優先」に対して、国民の意思が働いたと思います。それを積極的に評価すべきでしょう。厚生労働省も「国民の声」にはあらがえない。そして、医師だけではなく、医療崩壊は国民が望んでいないことは明らかですが、「今さら医者が何を寝ぼけたこと言ってるんだ」とか「金をさんざん取っておいて…」といった間違った意見が飛び出ますが、本当の実態を知って貰いましょう。
　国民の医療費全体の３２兆円のうち、国が負担しているのは１／３以下、残りは保険料や自己負担である。また、政府が言うように「医療費の急騰」はどこの国でも生じているし、技術の進歩を否定するわけにはいかないこと。日本の人口(1.3億人)はアメリカの人口(3億人)の２．７分の一だが、医療費はアメリカの150兆円に対して、たった５分の一の32兆円(パチンコ産業の売り上げの1.1倍)にしかすぎない…つまり経済的には半分でやってそれなりに成果をだしていること。
　アメリカは最先端…でも寿命は平均で10年短いし、気軽に医療を受けることはそれなりの負担を伴うこと。それらを全て無視して「アメリカでは…」「日本は…」といった比較は無意味なことを直視して欲しい。軽症の風邪や怪我でいつでもかかれる日本の制度がアメリカではありえないことを今一度、マスコミ諸氏は認識するがいい。結局、あとなってから「昔は良かった」なんて言うのが関の山だが、「医療費払えず、自宅で孤独死」などの活字が将来紙面を飾りそうでいやですね。ぽち→。

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