産婦人科を志望して１０年目前後の女性医師の約半数が、出産の現場から離れているという実態が１９日、日本産科婦人科学会が全国の大学病院産婦人科教室を対象に行った調査で明らかになった。
（2007年3月19日20時45分 読売新聞）
詳しいデータなどは、僻地の産科医先生の「産科医療のこれから」を参照してください。さて東北です。
２００７年度に東北の６大学医学部の産婦人科医局に入る後期研修医は計１３人にとどまることが、１９日までに分かった。０６年度の８人よりは若干増えたが、新臨床研修制度が始まった０４年度以前に比べると、ほぼ半分の水準。大学医局の人手不足状態は続く見通しで、地域の病院に対する医師派遣打ち切りなど、産科医療体制維持への余波も懸念される。
新制度では医学部を卒業し、国家試験に合格した新人医師は２年間の初期研修で内科、外科など７分野を回る。その後、任意の後期研修医（１―３年間）となり、専門の各診療科に進む。
各大学によると、０７年度の産婦人科医局入局予定者は東北大４人（０６年度ゼロ）、岩手医大３人（２人）、秋田大２人（１人）、山形大２人（１人）、弘前大１人（ゼロ）、福島県立医大１人（４人）となっている。
新制度導入前は、新人医師の大半は医師免許を取得するとすぐに専門を決め、出身大学の医局に入った。６大学では例年、産婦人科に計２０人前後が入局し、診療を下支えしていた。
若手医師が産婦人科を敬遠する理由としては、昼夜を問わないお産の呼び出しなど厳しい勤務環境と、他診療科と比べて高い医療訴訟のリスクが挙げられる。
「大学離れ」については、新制度で初期研修が義務化された影響も大きい。従来は７割が大学病院で研修を受けたが、症例が多く、待遇もいい一般病院志向が強まっている。厚生労働省によると、０７年度に東北の病院での初期研修予定者は一般病院が３４４人で、大学病院（計１００人）の３倍以上だ。
後期研修医は研修先にそのまま勤務するケースも多く、医師確保も左右する。弘前大産婦人科は０７年度から、１人体制だった青森労災病院（八戸市）と弘前市立病院への医師派遣をやめ、ほかの病院を増員する方針。
水沼英樹教授は「将来の医師を増やすには、今働く医師の待遇改善が急務。産婦人科を志す学生が尻込みしないように、環境を整えなければいけない」と話している。
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東北地方、ちょっと増えました・・・でも新研修システム導入前の半分のままということは、まだ人手不足は続くのでしょうね。
言うまでもなく、女性が子供を産む時期は、臨床から遠ざかっても仕方ないのですが、そのあと復帰ができるように院内託児所やベビーシッターの制度がないところは普通かもしれません。そして、女性医師が辞めてしまえば残った男性医師も忙しいため立ち去ってしまう。
産科医師の労働環境…もう少し改善されればよいのに…と思うのですが。無理かな？日本で女性医師がもっと活躍できるような環境を提供すること、訴訟も問題ではありますが、いろいろと行政サイドが考慮すべき時代に入ったと思います。ぽち→
政府の経済財政諮問会議は16日、2011年度までの5年間で医療費の効率化を進めることで一致した。ＩＴ（情報技術）を活用して無駄な検査などを減らす。6月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。厚生労働省と民間議員が提案した効率化策がほぼ重なった。ただ民間議員が求めている個別の施策ごとの数値目標を厚労省は示さず、今後は計画の実効性を高めるための目標設定や具体策などが焦点になる。
厚労省が同日提示した計画はＩＴ活用が柱になる。医療情報を記したカルテの電子化を進めて医療機関が共有。医療機関が重複する検査や診療をしないようにする。
健康診断のデータを電子化して各健康保険組合が蓄積する。患者はＩＣチップを搭載した健康保険証で自分の健診履歴を自由に引き出し、健康管理に役立てるようにする。
[2007年3月17日/日本経済新聞 朝刊]
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先週の諮問会議について、日経新聞さんの記事では健康保険証の電子化とIT化くらいしかわかりません。具体的にはもっと突っ込んだお話が出ていました。
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諮問会議 柳澤厚労相、医療の高コスト是正で「プログラム案」
Risfax2007/03/19
柳澤伯夫厚労相は16日の経済財政諮問会議に、社会保障制度の高コスト構造の是正をめざす医療・介護サービスの「質向上・効率化」プログラム(仮称)を提出。具体的に取り組む事項と目標を示した。後発品シェアを数量ベースで30%とする、診療報酬の包括化の推進などを政策目標に掲げた。6月に決める「骨太方針2007」に反映させるため、削減目標額の設定など調整を続ける。
医療・介護サービスは、(1)高齢化の進行を踏まえた健康寿命の延伸(2)安全・安心で質が高く効率的なサービス(3)科学技術への対応――の3つの視点をもとに、06年度医療制度改革の実施状況を踏まえ進めていく。具体的には、08年度から医療費適正化計画(5ヵ年計画)の策定といった医療費適正化対策を推進する。
生活習慣病対策は、08年度から医療保険者による特定健診・保健指導や予防に向けた普及啓発を展開。12年度までに40～74歳の特定健診実施率70%、特定保健指導実施率45%を目標に掲げ、15年度までにメタボリックシンドロームの該当者と予備群の25%減少をめざす。国際的に長いとされる平均在院日数の全国平均は約36日。15年度までに最短の長野県(約27日)との差を半分に縮める。
また、後発品の使用促進は、06年度薬価制度改革により、処方せんに「後発品に使用可」の署名欄の追加や先発品との同等性について、「品質再評価」を実施している。今後も引き続き相談窓口の設置や試験検査の情報提供といった品質の信頼性を向上によって、04年度調査では16.8%だった数量ベースを30%に倍増させる方針。
一方、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済財政諮問会議の民間議員4人は、高コスト是正のためには、数値目標の設定と実現に向けての検証が必要と指摘。外部有識者が検証する「第三者機関」の必要性を説いた。数値目標の設定例として、公立病院の人件費の引き下げで1400億円のコストカットなどをあげた。
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公立病院の人件費・・・例の国立循環器病センターのICUの医師の給料、年休ゼロ、勤務時間は無制限の過重労働状態で月収30万円以下だったそうですが…もっと下げたいのでしょうか？医師や看護師の給与を引き下げるのなら、スタッフの立ち去りは続き、公立病院の存続は不可能ですが…。
レセプトの審査にしても、今までは医師が行った診療内容を医師サイドが審査していたのを、今後は支払いサイド側の審査となると、いよいよ無駄・非効率排除に動くでしょうが、病院の経営悪化に歯止めがかからなくなりそうな予感がします。
役人や柳澤大臣の頭の中には「福祉は金ばかりかかる」という概念しかないようですし、民間企業出身の委員には「医療で一儲けしよう！」という考えが見え隠れしますが、いかがでしょうか？
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公式ホームページ
大田弘子です。本日、今年第5回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員制度改革と社会保障改革について、議論を行いました。
公務員制度改革については(中略)
社会保障改革については、今回2つが議題になっています。1つは、高コスト構造を是正するためのプログラムづくりという点。もう1つは、成長戦略の中で、医薬品とか医療機器というのは大きい成長分野であるという点。この2つについて議論がありました。
まず柳澤臨時議員から、社会保障全体のITグランドデザインという非常に前向きの話がありました。それから、健康保険証をすべて個人カード化していくという話、医薬品・医療機器分野は戦略分野として取り組む、というような話がありました。その後、民間議員から資料に沿って説明がありました。
柳澤臨時議員からは、民間議員提案には保険者によるレセプトの直接審査というのが入っているが、これについては反対である。病院と保険者の間に今は審査機関というのがあるが、ここが行司役を担っている。ここがなくなっていきなり審査すると、バランスが崩れるのではないかという発言がありました。
民間議員からは、レセプトというのは支払い請求書なので、金を払う側が第一義的には審査すべき。1枚100円以上の報酬は高コストである。それに支払い基金の独占的な体制となっているのではないかという意見がありました。また、IT化が極めて重要という意見、数値目標は必要という意見がありました。それから、小児科、産婦人科が不足しているという国会でもよく議論されている大問題については、診療報酬の仕組みを変えなければいけないのではないか、あるいは医学部の学生の数を増やしていくことが必要ではないかという意見がありました。更に日本の場合は卒業したての医者もベテランの医者も優劣なく扱われているが、こういうことが問題ではないかという意見がありました。
民間議員ペーパーと柳澤臨時議員の話で、一番大きく違っているのは、数値目標をつくるかどうか、第三者機関を設置するかどうかという点です。これに関して、柳澤臨時議員から、以下の発言がありました。
現実に実行している立場からすると数値目標というのは設定しにくいので、諮問会議で参考指標を出すのがいいのではないか。
第三者機関についてもアイデアとしてはわかるが、既に厚生労働省には中医協があって中立的な委員もおられるので、こういうところでやるということも考えられるのではないか。
レセプトの直接審査については、やった後の行為に対する審査なので紛争になり大きい問題になるため、まずいのではないか。
医者の優劣がついていないという意見に対しては、日本は皆保険の国であり、皆保険との制度の両立をどうするのか。
医薬品や医療機器の開発については、意見が一致しています。日本は、最初の技術開発は早くても、治験や承認で大変時間がかかってしまっておくれている。これについては、総理からも、長い間議論されているので出来ない理由を明確にして、しっかり取り組んでほしいという意見がありました。
総理からは、更に以下のご意見がありました。
高コスト構造というのは非常に大事なので、数値目標や項目をしっかりと入れたプログラムをつくっていってほしい。
医薬品・医療機器については、柳澤臨時議員も4月を目途に案をつくるということだが、しっかりとした戦略をつくってほしい。
1点補足すると、民間議員から、数値目標を財政効果に置きかえたらどれぐらいの効果があるのかについて、幾つか試算した例が説明されました。例えば、以下の試算が示されました。
公立病院の人件費等費用構造の見直しによる赤字の縮小については、仮に公立病院の人件費の医業収入に対する割合（54．5％）を普通の医療法人並み（52．1％）に引き下げたら、1,400億円のコスト削減効果がある。
後発医薬品の価格を先発品の半分と仮定して、後発品の数量ベースのシェアを現在の16％～17％ぐらいからドイツ並みの40％に引き上げたら、医療費抑制効果が8,800億円になる。
民間議員提案と柳澤臨時議員との間で幾つかの項目について違いがあり、数量目標、目標年次、第三者機関をどうするのかについて意見が一致していませんので、これについては厚労省と内閣府でも詰め、諮問会議でもプログラムそのものを議論していきたいと考えています。それから、医薬品・医療機器を成長分野にしていくというのは、4月に厚生労働省からたたき台が出てきた後、諮問会議で議論したいと考えています。
(以 上)
